近況と、今後の運動方針につきまして

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

多忙を言い訳に、更新が滞っており、お恥ずかしい限りです。

★近況① 6月末に各大学の学長・総長が安全保障技術研究推進制度への応募への態度を明確にしたようです。具体的情報はまだ入っていません。

以下は反対派のツイッターアカウントより得た情報です。
真偽の程はわかりませんが、一応参考情報として。

軍学共同反対連絡会? 
@AMR_Japan
おお、これはなかなかすごい。
科学者会議HPに、各大学が平和、軍事、研究者の行動規範等々でどのようなスタンスをとっているかがまとまっています。
6月末、大学等の長が防衛省の助成を承諾するか否かのリミットを迎えます。ご参考に!

http://www.jsa.gr.jp/milpol/index.html

★近況② 29年度の安全保障技術研究推進制度への応募した研究機関に関する報道

防衛省資金提供制度に4研究法人が応募=見送り判断は5大学-時事通信調査
将来の防衛装備開発を目指し、研究者に資金提供する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の2017年度募集に、四つの研究機関が応募していたことが25日、分かった。これまでに同制度で研究が採択された実績のある計13の大学や国立研究開発法人を対象に実施した、時事通信のアンケート調査で判明した。
 日本学術会議が3月、同制度について「問題が多い」とする声明を出した後に、新たな応募が判明するのは初めて。一方、17年度に応募しなかった大学は少なくとも五つに上り、声明が一定の影響を及ぼしたことも明らかになった。
 アンケート回答結果によると、同制度の17年度募集に応じたのは、いずれも国立研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)、理化学研究所、海洋研究開発機構、物質・材料研究機構。学術会議は3月の声明で「目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」としていたが、JAXAと理研、海洋機構は審査制度を設けずに応募した。
 逆に応募しなかったと回答したのは北海道大、東京工業大、東京電機大、神奈川工科大、山口東京理科大。東京電機大は審査制度を既に設置し、神奈川工科大や山口東京理科大は今後設置するとしている。また、東工大は「学術会議の声明・報告書を踏まえ、現在ある審査制度の再検討を行っている」と説明した。
 大阪市立大は「審査体制の見直しを行っているところ」と答えた上で、今年度の応募手続きの完了は難しいとの認識を示した。豊橋技術科学大は審査制度を既に設置したと回答する一方、応募の有無は明らかにしなかった。東京理科大と東京農工大は回答を控えるとしている。
 学術会議の声明は大学や研究機関などを主要な対象としており、軍事目的の研究を行わないとした過去の声明を「継承する」と明記。防衛省の制度は「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘していた。防衛省は17年度応募状況について「コメントする立場にない」と話している。(2017/06/25-14:35)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062500240&g=soc

★今後の運動方針

 これにつきましては、秘密性も含むため、日本学術会議宛もしくは大学宛の署名にご賛同くださった方々にメールで配信しております。 
 今後ともどうかよろしくお願いします。

 管理人

全面禁止の11大学にファックスしました

久しぶりに更新します。業務多忙なため、活動が滞りがちで申し訳ありません。
5/21付の記事で75大学に防衛研究の自由を求める署名名簿とコメントを送付したことを書きました。その続報です。

 報道等で防衛研究全面禁止をうたっている11の国公立大学(工学部を有する)に対し、署名名簿とコメントを読まれたのかという、お問い合わせのファックスを本日6/10に送りました。 11大学とは以下の通りです。
 ・北見工業大学 ・室蘭工業大学 ・秋田大学 ・千葉大学 ・信州大学 ・新潟大学 ・富山大学 ・高知工科大学 ・九州大学 ・長崎大学 ・琉球大学
 また、その大学の一つである室蘭工業大学様より、署名簿が返送されてきました(写真は添え状と封筒)。
  また、今回お送りしたファックスを以下に公開します。
 これからも、自由を求めて運動は継続拡大していきますのでよろしくお願いいたします。


平成29年6月10日●●大学 学長(総長)様

防衛研究推進を求める自由市民の会

謹啓 梅雨の候ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 覚えておいででしょうか?私どもは、「防衛研究推進を求める自由市民の会」と申します。去る5月20日付で「すべての国公立大学は防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」という署名の賛同者の署名とコメントを送付させていただきました。

 その後、学長(総長)様におかれましては、署名簿をご覧になられましたでしょうか?

 繰り返しになりますが、私共は、一部大学による所属研究者への防衛研究の一律禁止について、これは研究者個々人の憲法で保障された「学問の自由」に対する侵害ではないかという憤りをもって、有志により立ち上げられました。つまり、防衛研究に反対する人は反対すればよい、賛成する人は防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募すればよい。大学が勝手な判断で一律に禁止するのはおかしいだろうというのが私共の趣旨です。

 私共の主張としては、安全保障技術研究推進制度への応募については研究者の自由意思に任せていただきたいと思っております。

 貴学が、安全保障技術研究推進制度への応募については一切許可しない方針であることは報道等で存じ上げております。誠に残念と言わざるを得ません。

 名簿を送らせていただいた後も署名は増え続け、6月9日にはちょうど3500名に達しました。今後も活動は継続してまいります。

 今後、教授や研究者の皆様方と民主的な話し合いをされ、多くの皆様方のお声に耳を傾けられ、方針転換されることを切に望みます。

貴学のますますのご活躍をお祈りいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

                           謹白

理系学生様からのご意見メール

防衛研究推進を求める自由市民の会 代表です
 先日、理系研究者を目指しておられる学生さんよりご意見のメールを頂きました。 あまりにしっかりして素晴らしく、自分が学生時代にはこんな文章など書けなかっただろうと感嘆します。
 ご承諾を取りましたので、匿名で公開させていただきます。


防衛研究の自由を護ろうとする皆様へ
 突然のメールに関するご無礼を先に謝罪します。私は理学分野の研究者を志している者です。
 この活動の有意義性には一定の理解を示しています。そもそも、科学のほぼ全ての分野、特に工学分野や化学、物性研究、原子分野などは全て民生研究も防衛研究も、その学問の応用という観点からすれば、境界線などは存在しないものです。電波などの研究を一つ取っても八木アンテナのようなレーダーとして利用可能なアンテナも存在するわけであり、これをもっと幅広く使えば、昔の家庭に備え付けられていた受信機になるわけであります。他、潜水艦に備え付けられているソナー一つでも魚影探査機にもなり得るなど、そもそも、防衛技術をそうたらしめるものの定義すらないのに、何を以て防衛技術と言えるのだろうか、という疑義が生じます。  要は、利用方法一つであらゆるものは変容する訳であります。たとえ、それが民生用のものであれども、です。今の世の中、PS3を300台程度連結して使えば、ちょっとした軍事用のスパコンにだってなりますし、それで核開発もやろうと思えば、出来るのです。
 では、その中で防衛技術とは何なのか?何が軍事技術なのか?それすらまともに成熟した議論が出来ていない日本学術会議が防衛技術の研究禁止などを宣言し、利権を以て言論弾圧を行えば、あらゆる研究は彼の学会やそれに所属する無教養で野蛮な全体主義者たちによる「彼らが気に入らない研究の排除」という本質的には学問の自由の弾圧に近い暴挙へと変容する可能性すら有り得ます。そんな野蛮を今まさに犯そうとしている現在の日本の学問環境は先の大戦前夜の不自由な学問環境と何が違うのでしょうか? そもそも、我々が平和を望んでいても彼我の国が平和を望まぬ軍事国家であれば、我々は否が応でも身を守る術を必要とするわけであります。その備えは一朝一夕にはできないものです。であるならば、我々学問をする者は防衛研究の有用性を認めつつも、その研究の有り様が人類の破滅へと繋がらないように監視しつつ、それでも、あくまでも自衛のために必要な盾や矛を備えることも真剣に考えねばなりません。
 戦後の世代はそれを常に見落とし、軽視し、そして、現実という観測事実から目を背けてきました。それはまごうとこなき失態であり、取り返しのつかない大罪であり、度しがたい怠惰であると断言します。
 しかし、平成の世代である私を含めた学者の卵はその負債を次の世代に残してはならないと確信しております。科学者は、科学者である前に国民であり、その国家という社会集団に属する人なのであります。
 ならば、第一に自らの社会に対する義務の履行が求められ、第二に人類繁栄への貢献をその社会における義務の遂行と共に求められるわけであります。科学者の権利とはそうしたことを果たし、積み重ねたときに強い力となり、あらゆる発言に説得力をもたらすのであります。それこそが学問をする者の最大の武器でもあるわけです。そのような当たり前のことを忘れ去った人々が学問の自由を奪い去りかねない宣言をしたことについて、学問の自由を信じる私は一種の恐ろしさを感じます。彼らは軍国主義のお題目を平和主義という大義に鞍替えして、学問全てを自分たちにとって都合の良いものにしようとしているに過ぎず、学問の全体主義化を昔は軍国主義、今は平和主義の下で行おうとしていると私は思います。
 ならば、皆様の活動とは、すなわち、彼らの内に存在する学問の全体主義化という愚かな野望へのアンチテーゼであり、本質的にはあらゆる研究の自由を保障するための活動であると信じています。学問の自由とは、安定した社会、義務と権利の遂行の中において自由が達成されるものであり、それが成り立つ社会にこそ、真の学問が健全に育つのであります。 ならば、これは防衛技術の保護というものばかりではなく、本質的には、学問の自由を守る戦いなのだと思います。  なので、私が皆様の活動が良い結果となることを祈ると共に、この問題の本質は「学問の自由のための戦い」であることを皆様に意識していただきたいと思います。若い人間の拙文ではありますが、皆様のご健闘をお祈りして、文を締めくくろうと思います。長文失礼いたしました。
匿名の学生より(※原文を読みやすいように、ブログ主が改行・スペースを入れさせていただきました。)

国公立大学75校宛と日本学術会議宛に署名・コメントを郵送しました

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です
大変お待たせいたしました。本日5/21、国公立大学ならびに日本学術会議に、防衛研究の自由を求める皆様方の署名と、コメントを郵送いたしました。
送付いたしましたのは、5/19付の国公立大学75校宛の3446名分と、5/19日付の日本学術会議宛の3791名分です。
また、ご安心ください。相手に伝わるのはお名前と居住地(任意)と日付だけです。メールアドレスは伝わりません。
皆様方のお陰様で、ここまでたどり着くことが出来ました。本当にありがとうございます。あとは、日本学術会議と各大学がどう反応するか、楽しみですね。また、第2弾・第3弾の署名郵送も考えております。引き続き署名の募集をします。
よろしくお願いいたします。

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防衛研究の自由を認めた【東京農工大学】を応援しよう!

4/18付の弊ブログの記事

防衛研究(軍事研究) 17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定

にて、安全保障技術研究推進制度への応募を認めることが明らかになった唯一の大学・東京農工大学
 おそらく、防衛研究反対派から猛抗議を受けていると考えられます。
 圧力に屈して研究禁止に傾かないように、東京農工大学さんに「応援メッセージ」を送りましょう。
 応募禁止の大学への抗議、要審査の大学、態度未定の大学が多数ありますが、追って記事を書きます。 まずは唯一の容認派を死守しましょう。
 連絡先はこちらです。


東京農工大学
代表お問い合わせフォームhttps://www.tuat.ac.jp/form/inquiry.php
研究支援課産学連携係(産学官連携研究の窓口)tel: 042-388-7008fax: 042-388-7280mail: kenkyu2@cc.tuat.ac.jp
各部署お問合せ先一覧http://www.tuat.ac.jp/contact/

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署名第2弾! 国公立大学の防衛研究の自由を求める署名開始!

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
大変お待たせ致しました。国公立大学宛の、防衛研究の自由を求める署名活動を開始しました。
「国公立大学は、所属する研究者や教授が安全保障技術研究推進制度に応募するのを禁止するな」ということです。

なぜ国公立大学なのか?
それは、下記署名ページにも書いておりますが、私立大学によるですと法律上「私人」扱いであり、「公権力」である国公立大学よりは緩く、攻めにくいと判断したからです。

また、今回対象の69大学は「工学部を有している」大学のみです。
防衛装備庁のサイトを拝見しますと、ほとんど全てが工学系の研究ですので。

どうか皆様、こちらの大学への運動も、ぜひとも署名・拡散をよろしくお願いいたします。
以下、署名全文リンクはこちら*********************************国公立大学関係者各位  ご承知の通り、「安全保障技術研究推進制度」(以下「同制度」)が2015年度に創設されて以来、いくつかの大学・研究機関が応募いたしました。 この制度は「平和主義」の下に惰眠を貪っていた学会に物議を醸し、名指しは避けますが、いくつかの国立大学・私立大学では一切応募は禁止という方針を打ち出しました。 日本学術会議でも議論が高まり、内部の「安全保障と学術に関する検討委員会」が去る3月に打ち出した声明は、1950年、1967年の所謂「軍事研究禁止声明」の内容を継承し、同制度は政府の介入が多く研究の自主性の点から問題があり、各大学にて応募について慎重に審査するように求める内容でした。各大学も、今後はこの声明に影響を受けた判断をすることになると思われます。  私共の主張は、「大学は同制度に賛成・中立・反対それぞれの立場を尊重し、研究者の同制度への応募を妨げないでいただきたい。」ということです。理由を以下に3点述べます。  一点目は大学の学長・教授会等が研究者に同制度への応募を一律禁止することは、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。 (参考1)岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。(※1) (参考2)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%、理科系に限ってみると賛成が42%、反対が22%です。(※2) 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 国公立大学は国立大学法人になったとはいえみなし公務員であり、その執行機関である学長・教授会等は紛れもない「公権力」です。(私立大学になりますと、法律上は私人扱いですので規制は緩やかなものになると考えられます) 大学が同制度への応募を一律禁止することは「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。 よって、研究者各人の自由に任せるべきです。  二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、年々急速に厳しくなっているということです。 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、大学の中で自由に議論を重ねてください。  三点目。日本学術会議が今年3月の声明で付け加えた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。 各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。   最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。  平成29年4月22日 防衛研究推進を求める自由市民の会  ※1 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」40%「賛成」25% 岐阜大
2016年12月10日09:11 
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※2  NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)2017年03月27日 (月) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html*********************************
【拡散のご協力のお願い!!】
投票目標
5月末までに2,000名
9月末までに8,000名
当署名運動が軌道に乗りましたら、次は一部大学の自衛官入学拒否問題を扱いたいと思います。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください) 

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防衛研究(軍事研究) 17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定

 日本学術会議の新声明により、ぽつぽつと態度を明らかにする大学が出てきました。現時点では17大学が禁止、15大学が要審査、1大学が認める、他は未定です。 当会では、今月中に各大学への防衛研究の自由を求める署名活動を開始する予定です。


 NHKニュースより ”軍事的研究は慎重に”科学界が新声明 https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0417.html  (略) NHKでは、国の科学研究費補助金の配分額が多い、全国の100の国公私立大学を対象に、日本学術会議の新たな声明に関するアンケートを行い、今月11日までに80の大学から回答を得ました。
防衛省による研究資金の提供制度について、今後の対応をたずねたところ、「応募を認める」が東京農工大学の1大学、「応募を認めない」が九州大学や早稲田大学など16大学、「審査を行った上で判断する」が熊本大学や大阪府立大学など15大学と、対応が分かれていることが分かりました。また、京都大学や東北大学など47大学は「対応は決まっていない」と回答しています。
 「応募を認める」と回答した東京農工大学は、「本学は、研究プロポーザルの段階では明確なルール(方針・内規等)は設けず、研究受入段階における外部資金等受入審査会において、研究内容に応じた必要な審議・審査を行っている。なお、申請段階における審査についても、今後検討する予定である」としています。
「応募を認めない」と回答した九州大学は、日本学術会議の新たな声明について「過去の2つの声明を踏襲することは評価している」としたうえで、研究が適切かどうか審査する制度を設けるべきだとしていることについては、「現実的に極めて困難であると感じている」としています。


 また、それに加えて、日本経済新聞より国立・北見工業大学が禁止というニュースが出ました 


防衛省助成へ応募を認めず  北見工大方針

2017/4/17付
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H4H_W7A410C1CR8000/
 北見工大(北海道北見市)は、軍事応用も可能な基礎研究に助成する防衛省の公募制度について、学内からの応募を認めない方針を明らかにした。同制度を巡っては日本学術会議が3月、「政府による介入が著しく、問題が多い」との声明を決定していた。 北見工大によると、12日に開かれた学内の会議で、理事らの了承を得た。

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2017.3の新声明に対して、署名分を訂正しました

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
 3月に日本学術会議が決定した新声明に対しまして、署名呼びかけの文章を一部加筆修正しました。引き続きこの署名サイトで募集してまいります。
 現在3500名以上集まっております。
 4月中には、国公立大学へ、軍事研究の自由を求めて署名活動を開始します。また、無期限10,000名だと目標がダレルので、9月末までに10,000名という目標を立てました。よろしくお願いいたします。 旧署名の文章はこちら  以下、新署名呼びかけの文章です。 日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい


日本学術会議 会長 大西隆様 各部会ご担当者様 安全保障と学術に関する検討委員会各位  貴会議が2017年3月に決定された所謂「軍事研究禁止声明」(以下「新声明」)を見直し、撤廃をお願いいたします。 新声明は1950年ならびに1967年の声明(以下「旧声明」)を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。  私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、(※1) ①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。 ②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。 と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。  しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。 新声明の決定を受け、改めて新声明に対し反対する理由を3点あげさせていただき、撤廃を求めます。  一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。 (参考1)岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。(※2) (参考2)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%、理科系に限ってみると賛成が42%、反対が22%です。(※3) 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。 よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。  二点目は、こちらも旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、我が国をめぐる安全保障環境が、旧声明の時とはまるで違うということです。 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。  三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」に反対する理由にはあたらないという点です。 各大学は従前より、企業との共同研究、いわゆる産学協同を行っております。全ての研究成果が公開されるわけではなく、企業秘密に該当する案件については企業との間で秘密保持契約を結んでおります。また、研究の進捗管理については企業担当者と絶えず打ち合わせを行っているはずです。これは「研究の公開性」に反し、「外部の人間による統制」を受けていることになります。防衛装備庁だけを問題視する理由にはなりません。 また、貴会議は新声明の中で「研究の自主性・自律性」を謳っておられますが、一般社会人ならば会社・取引先との制約・関係性の中で業務を行っており、「業務の自主性・自律性」など考えられないわけで、研究者の世界の認識と一般社会の常識との乖離を感じざるを得ません。  最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。  平成29年4月8日 (新声明を受けて署名を改定) 防衛研究推進を求める自由市民の会  ———————————————————————————————-※1 旧声明に対する撤廃を求める署名:弊会ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research/36703533.html ※2 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」40%「賛成」25% 岐阜大
2016年12月10日09:11 
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml ※3  NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」(時論公論)2017年03月27日 (月)筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34%、反対が27%と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42%。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html

皆様方の政府・政党・日本学術会議等へのメール・電凸大歓迎

代表です。
最近、仕事(本業)が忙しく、家庭でも忙しく、なかなか活動の時間が取れません。なかなか手が回りません。
皆様方のお考え・ご自分の言葉で結構ですので、
・各政府機関・各政党・日本学術会議・各大学
への電凸・メール・手紙などを出していただけると大変助かります。「署名サイトでは3400人を越えている」と書けば、相手も無視できないと思います。
よろしくお願い申し上げます。

新声明発表を受けて

久々の更新になります。
大きな動きがありました。先週、新声明が決定しました。(産経新聞報道によると、総会を経ず、委員会だけで勝手に決めたそうです)
また、3/7の会議の議事録も発表となりました。会議では、益川敏英博士ら「権威ある(?)」学者先生たちの3団体の意見書が配布されました。
今回については、目立った成果は挙げられませんでした。皆様方のおかげで、よくここまで戦えたと思いましたが、敗北は敗北です。
今後ですが、①3/31までに5000名の署名集めは困難と判断し、期限は無期限10,000名とします。②署名の文面は新声明を受けて変えます。今後も拡大した運動を展開していきますので、どうか今後もご協力をお願いいたします。 

新声明の原文はこちらです


軍事的安全保障研究に関する声明平成29年(2017年)3月24日日 本 学 術 会 議
平成 29 年(2017 年)3月 24 日第 243 回 幹 事 会軍事的安全保障研究に関する声明日本学術会 議日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く。
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170324-seimeikakutei.pdf


参考記事


学術会議、軍事科学研究を「拒否」

産経新聞 3/26(日) 7:55配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000053-san-pol
 ■現状見ない“助成つぶし” 研究者「レッテル貼られる」

 軍事目的の研究を拒否した50年前の方針を「継承」するとした日本学術会議の声明が、早くも研究現場に影響を及ぼしつつある。防衛省が創設した研究助成制度への応募に二の足を踏む研究者が相次いでいるのだ。学術会議は当初、4月の総会での声明採択を目指していた。しかし執行部でつくる幹事会は24日、総会で議論した上で採決すべきだとの意見を押し切り、声明を決定した。国民を守る自衛隊の装備充実につながっていく取り組みが後退する恐れが出てきた。 (小野晋史)

 防衛省は、防衛と民生双方に応用可能なデュアルユース(軍民両用)技術を研究する大学や研究機関を支援するため、平成27年度に「安全保障技術研究推進制度」を創設。29年度予算案では28年度の6億円を上回る110億円を計上した。しかし、学術会議の声明案が3月に公表されると、雲行きが怪しくなってきた。

 「学術会議での議論が始まると、大学から『この制度に応募する場合、事前に大学と相談するように』とのお触れが出た。せっかくの助成制度なのに、相談したら止められるのだろう」

 国立大で航空宇宙工学を研究する男性教授は声を潜め、「公募結果は公表される。大学側は、自分たちの大学から利用者が出たら学界で肩身が狭くなると考えている」と続けた。

 既に法政大や関西大などは、学内の研究者による応募の禁止を決めた。大学が日頃強調する研究の自由を逆に封じる対応だ。

 研究者の間からは「指導教授が声明に賛成だと若手が応募しにくい」「助成を受けたらレッテルを貼られそうだ」との声も上がり、研究者が制度を生かせない環境が醸成されつつある。

 声明は助成制度を批判し、大学などに審査機関を作ることも促した。声明に法的拘束力はないが、応募を妨害する方向で運用されかねない。

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 声明では「軍事目的の科学研究を行わない」とした過去の声明を「継承する」としたが、肝心の軍事科学研究の定義は曖昧だ。現代社会ではデュアルユース技術が普及している。インターネットや衛星利用測位システム(GPS)が好例だ。

 制度が助成の対象とする基礎研究は、軍民の区別なくさまざまな分野で応用できる。声明に沿えば、同じ研究テーマでも防衛省が助成すれば軍事目的で、他省庁が助成すれば民生目的となる。研究費の確保に苦労する大学研究者らの選択肢を狭めることにもなり、国立大の男性教授は「学術会議の会員は『上がりポスト』みたいなものだ。研究現場の苦労を理解していない」と批判する。

 「声明が日本の安全保障に悪い影響を与えなければいいが。制度の趣旨をなぜ理解してくれないのか」

 防衛省担当者はこう嘆く。助成制度は、日本が技術的な優越性を確保して抑止力強化につなげることが目的。国防費を急増させて量的拡大に走る中国に対し、自衛隊は質の優位を保たねばならない。

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 110億円という助成制度の額にしても、他国と比較すればなお見劣りする。米国は先端技術の活用で中国やロシアとのパワーバランスを有利に導く「第3の相殺戦略」を進め、2016会計年度は国防総省を中心に約3592億円を計上。オーストラリアも昨年1月に約590億円の基金を創設した。

 科学技術政策が専門の有本建男・政策研究大学院大教授は「議論が感情的になっている。学術会議は海外の事例を調査し、デュアルユースの現状も踏まえながら防衛省担当者と議論すべきだ」と警鐘を鳴らす。