大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。（同声明 5行目 ~ 7行目）
→多くの研究者を苦しめ、日本のデュアルユース研究に世界から話にならない程の遅れを生み出した「二つの声明（1950年、1967年）」は継承してはならず、絶つべきです。
軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。 （同声明 11行目~16行目）
→我々は何回も繰返し主張していますが、日本学術会議の全くの空想であり、デマです。撤回すべきです。
研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。 （同声明 19行目~21行目）
→当会ページ「日本学術会議は果たして軍事研究を認めたのか？」でも書きましたが、デュアルユース技術を資金の出所で軍事/民生を区別することなど不可能だと遅まきながら現実を追認し、代わりに「研究インテグリティ」を振りかざすように方向転換したのです。さっさと撤回すべきです。
それは下記報道の通り、日本学術会議幹部も認めていることです。
日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”
2022年7月27日 NHK
>この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示した
軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。 （同声明22行目~25行目）
→当会ホームページ「研究審査制度の危険性」でもさんざん書きました。現場の研究者にとっては迷惑千万な審査制度を大学内に設けよとあります。凄まじい人権蹂躙です。さっさと撤回すべきです。
日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府
2022年11月23日 6時30分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html
以下引用**
日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。
日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗（しんちょく）状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。
引用以上***
本当に来年の国会で法改正ができるのか、どこまで日本学術会議改革あるいは民営化ができるのか不安はありますが、ようやくここまで来ました。