研究インテグリティ

2022年に入り、日本学術会議は「研究インテグリティ」という珍妙な横文字を出してくるようになりました。

2022.1月分科会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

2022.7月改訂版(政府・小林経済安全保障担当大臣(当時)に提出)

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

ポイントを1点纏めます。

「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見えます。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

詳しく見てみましょう

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

①p.7-l.6
(4)研究インテグリティの定義と目的、ステークホルダーの役割分担と連携本論点整理においては、これまでの議論を参考として、特に研究現場からの視点に留意して、改めて研究インテグリティを、これまで政府等で議論されてきた定義よりも幅広く、その運用面まで含めて「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義する。

②p.7-l.15
特に政治的、国際的問題から学問の自由を守り、研究の自律性を確保する点にある。特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、「先端的な重要技術」について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている。

③p.7-l.28
したがって、研究者・大学等研究機関には、ステークホルダーとの連携の下で、その利益相反ならびに責務相反マネジメントを実施することが必須となる。

④p.7-l.31
(5)ガイドライン
研究インテグリティに関わるガイドラインの目的は、我が国の大学等研究機関が諸外国との連携を損なうことなく、研究インテグリティを維持し、かつそのリスクに対するレジリエンスを高めることにある。特にそれは各機関の理念等に配慮したものでなければならず、したがってその策定に際してもそれぞれの主体性がもとめられることになる。以下に、ガイドラインの策定・運用に当たり、留意すべきポイントを列記する。なお、これらは大学等研究機関に新たな大きな負荷を強い得るものである

非常にわかりにくく「ガイドラインの策定」を求めています。

『研究インテグリティ』という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

気になったのは主に以上のようなところです。

難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。」それが本音です。

再度「研究インテグリティ」についてのポイントを纏めます。

「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見えます。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

日本学術会議は「研究インテグリティ」において、「国内外のステークホルダー」だの「科学者コミュニティ」だの美辞麗句を多用して、研究に縛りをかけようとしています。
法律や大学の経営方針だけでなく、なんで「科学者コミュニティ」なる奇怪なものに縛られなければならないのか?現場の研究者にとって非常に迷惑な話です。

絶対に許容してはなりません