防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ
日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。
日本学術会議が前期会員交代直前の2023/9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf
難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。
予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。
当方で、全文の解読を今進めています。
現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。
・「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。
実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。
・「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割（リスク、責任、権限）や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。
・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。
「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性（マルチユース：Multi-use）について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)
・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。
「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)
・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。
「(2) 研究者のキャリア形成への影響 （中略）機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)
・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。
・以前から動きはありました。
研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。
「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章
https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf
・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。
http://liberty-and-science.org/research-integrity
http://liberty-and-science.org/archives/2457
現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。
穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。
「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ！」
それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。
日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。
(2023.10.14)
デュアルユース研究禁止の新たな動き？ 日本学術会議の「研究インテグリティ」
2022年に入り、日本学術会議は「研究インテグリティ」という珍妙な横文字を出してくるようになりました。
2022.1月分科会
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf
2022.7月改訂版（政府・小林経済安全保障担当大臣（当時）に提出）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf
ポイントを1点纏めます。
「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見えます。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。
詳しく見てみましょう
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf
①p.7-l.6
（４）研究インテグリティの定義と目的、ステークホルダーの役割分担と連携本論点整理においては、これまでの議論を参考として、特に研究現場からの視点に留意して、改めて研究インテグリティを、これまで政府等で議論されてきた定義よりも幅広く、その運用面まで含めて「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義する。
②p.7-l.15
特に政治的、国際的問題から学問の自由を守り、研究の自律性を確保する点にある。特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、「先端的な重要技術」について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている。
③p.7-l.28
したがって、研究者・大学等研究機関には、ステークホルダーとの連携の下で、その利益相反ならびに責務相反マネジメントを実施することが必須となる。
④p.7-l.31
(5）ガイドライン
研究インテグリティに関わるガイドラインの目的は、我が国の大学等研究機関が諸外国との連携を損なうことなく、研究インテグリティを維持し、かつそのリスクに対するレジリエンスを高めることにある。特にそれは各機関の理念等に配慮したものでなければならず、したがってその策定に際してもそれぞれの主体性がもとめられることになる。以下に、ガイドラインの策定・運用に当たり、留意すべきポイントを列記する。なお、これらは大学等研究機関に新たな大きな負荷を強い得るものである
非常にわかりにくく「ガイドラインの策定」を求めています。
『研究インテグリティ』という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。
気になったのは主に以上のようなところです。
難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。」それが本音です。
再度「研究インテグリティ」についてのポイントを纏めます。
「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見えます。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。
日本学術会議は「研究インテグリティ」において、「国内外のステークホルダー」だの「科学者コミュニティ」だの美辞麗句を多用して、研究に縛りをかけようとしています。
法律や大学の経営方針だけでなく、なんで「科学者コミュニティ」なる奇怪なものに縛られなければならないのか？現場の研究者にとって非常に迷惑な話です。
絶対に許容してはなりません
政府の「研究インテグリティ」と全く異質な日本学術会議の「研究インテグリティ」
日本学術会議が2022年になって科学者委員会が研究インテグリティなる文言を出してくる一年前には、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議で、以下の決定がなされておりました。
内閣府の「統合イノベーション戦略推進会議（第9回）」（令和3年4月27日）において、研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定されました。
本決定を受けて、文部科学省から、大学・所管研究機関等に対して、研究インテグリティの確保に関する取組を進めていただくよう周知・依頼をしております。
(政府の対応方針（令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定）)
それを受けて、各大学・研究機関等は取り組みを進めています。
「研究インテグリティ 大学」で検索するとすでに一部の大学では研究インテグリティに関する方針を策定しています。
しかし文科省、内閣府の研究インテグリティに関する文書と日本学術会議の研究インテグリティに関する文書は全くの別物と考えていいと思います
研究インテグリティの確保に係る対応方針 (概要) 令和４年９月 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について （令和３年４月２７日）統合イノベーション戦略推進会議決定
↑文科省、内閣府
文科省・内閣府と日本学術会議のpdf資料をそれぞれ見比べましたが、文科省、内閣府の方は主眼は外国への技術流出などへの対策です。
研究インテグリティの確保に係る対応方針 (概要) 令和４年９月 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について （令和３年４月２７日）統合イノベーション戦略推進会議決定
しかし日本学術会議は技術流出についてはうやむやにし、デュアルユース技術の分け方や軍事技術、世界の開かれた科学者コミュニティなるものに非常に固執している感じです。全くの異質です。
日本学術会議 科学者委員会 学術体制分科会 科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理 【改訂版】
↑日本学術会議のpdfの方のp.1下半分では、科学技術の軍事転用の可能性とそれを防ぐための研究インテグリティという概念を拡張する、と述べています。
その背景には、今日の科学技術、とりわけ先端技術、新興技術がもつ用途の多様性 ないし両義性の問題がある。しかもそれらの分野では通常、基礎研究（Basic Research） と応用研究（Applied Research）を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認 められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することは できない[7]。国際学術会議（ISC）も 2021 年 11 月に『グローバルな公共善として の科学』というポジションペーパー[8]を発出し、多くの研究に両義性があることに注 意を促し、核分裂反応の発見を引き合いに「ほとんどすべての研究には潜在的なリス クと利益があり、考えられるすべての用途が明らかになる前に必ずしも制御できると は限りません」と述べている。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性 に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学 等研究機関がそれを適切に管理することが求められている。そのためにも、今日の新 興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析が必要となっている。 現状では、このような問題に対処するための一つの考え方として、研究インテグリ ティ概念の拡張が議論されている。
同p.3の「２．論点 （１）科学と政治、科学と国際政治の関係の歴史的変遷」では第二次世界大戦の総力戦、ウクライナ戦争、冷戦、国際的に開かれた世界のアカデミアの重要性などに言及。
(長いので引用は省略します)
上記引用部分から分かるのは、文科省・内閣府の研究インテグリティは「外国への技術流出対策」に主眼を置いているのに対し、日本学術会議の研究インテグリティは文科省・内閣府のものに背乗りする感じで、巧妙に言葉をすり替え、「デュアルユース技術の切り分け」「相手がロシアだろうが中国だろうが、開かれた研究、国際交流バンザイ」という自分たちの意見を載せています。
各大学は研究インテグリティへの方針等の策定を進めています。これが、文科省・内閣府に準じたまともなものなのか、日本学術会議に媚びた、変質したものなのか、警戒監視を怠ってはいけないと思います。
令和４年２月から重要技術育成プログラムを議論の俎上に載せていた日本学術会議
日本学術会議・科学者委員会 学術体制分科会において、研究インテグリティに関する会議の議題は第１回・令和３年２月４日から、重要技術育成プログラムについても第７回・今年２月１７日の会議から議題に上っています。
詳細な内容は公開されていませんが、日本学術会議も重要技術育成プログラムについては手をこまねいていたわけではないことがわかります。非常に邪なものを感じます