安全保障技術研究推進制度 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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信州大学が防衛装備庁解禁へ　長野県高校教職員組合などの圧力 & 防衛装備庁および運営費交付金の予算増額

　ご署名くださった皆様方。代表です。お久しぶりです。用件は２件です。

　１件目。信州大学が防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度を認可する方針であることがわかりました。そして、それに対して例のごとく反対派、そして中には高校教職員組合までもが圧力をかけようとしていることも。もし長野県の高校生に信州大学を受験しないように生徒指導をする、という黙示的圧力だとしたら、児童生徒の権利侵害であり、非常に問題です。

　高教組が信州大に方針転換の撤回求める　軍事研究助成の応募解禁巡り　2025/12/16 (信濃毎日新聞)

https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d50k13irsv1n6t30mhsg

信州大（本部・松本市）が、軍事技術に応用できる基礎研究を財政支援する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めたことを巡り、県高校教職員組合（高教組）は16日、方針転換の撤回を求める文書を中村宗一郎学長宛てにファクスで送った。

　高教組は文書で、同制度による研究成果が「科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘。信大で学ぶ学生や信大を目指す高校生の将来を「軍事研究に巻き込む可能性が生じる」と訴えている。

　高教組教文部長の内堀守さん（67）は「多くの子どもたちを戦争に送り出した戦争を二度と起こしてはならないとの思いは譲れない」と話した。

〈社説〉大学と軍事研究　動員にせきを切る懸念 2025/12/16 (信濃毎日新聞)

https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d4vuusarsv1n6t30itpg

　学術会議が無力化され、科学者の軍事研究への動員がせきを切って進むのか。懸念が現

実になるのを目の当たりにするかのようだ。

　信州大が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めた。軍事技術への応用が可能な基礎研究を支援する制度だ。

　研究成果が軍事目的に転用される恐れがあるとして、応募を認めない方針を取ってきたが、廃止を決めた。学内には方針転換に反対する声があり、解禁を承認した会議でも、拙速だとする意見が出た。しかし、来年度の募集をにらみ、「待てない」として執行部が意思決定を急いだという。

　背景にあるのは、大学の財政事情の厳しさだ。国立大の教育研究を支える国の運営費交付金は、2004年の法人化以降、全体で1割以上も減額された。信大は24年度の交付金収入が131億円と、04年度より23％減っている。

　物価高も加わり、研究資金の不足にあえぐ状況は全国の大学に共通する。装備庁の制度への大学からの応募は数年前から目立って増え、25年度は123件と、前年度の3倍近くに急増した。

　それは、日本学術会議の法人化が決まったことと無縁でない。国内の科学者を代表する機関として戦後に設立されて以来、学術会議は軍事研究と一線を画す姿勢を取ってきた。科学者が戦争に加担した反省に立ってのことだ。

　15年から始まった装備庁の制度に対しても、政府による介入が著しいとして、慎重な対応を求める声明を17年に出している。戦争を目的とする研究は絶対に行わない決意を掲げた戦後2度の声明を継承することも明記した。

　国の「特別の機関」として、学術会議は政府からの独立が法で保障されてきた。法人化によってむしろ政府の監視と統制の下に置かれる。実質的な解体を企図した政府、与党の動きは、軍事への動員に抵抗する足場を崩した。

　基礎研究を防衛装備の開発につなげる「橋渡し研究」を含め、軍事関連の研究開発予算は膨れ上がり、経済安保の名の下、研究開発を国策として推進する体制も強化されつつある。軍事に傾く政府に引きずられ、科学が再び戦時体制に組み込まれていかないか。

　背に腹は代えられないと、大学は軍事研究にからめ捕られてはならない。信大には再考を求める。学内に議論を閉じるのでなく、直面する現状を地域、社会に投げかけ、大学での研究のあり方について広く議論を興したい。

****************【以上引用】

　2件目。皆様も報道等でご承知の通り、日本の大学の研究力を落としてきた運営費交付金を、高市内閣が増額する方針です。遅すぎですが、まことに喜ばしいことです。

　また、令和８年度の防衛省予算が９兆円と過去最高の概算要求となりました。安全保障技術研究推進制度も増額の方向で、令和８年度は137億円（令和７年度は114億円）の要求です。同制度は非常に応募が殺到して狭き門になっています。財務省は、予算増額を満額回答してほしいです。ちなみにブレークスルー研究は293億円、橋渡し研究は150億円の要求です。　

　また、経済安全保障重要技術育成プログラムは5,000億円の概算要求です。

↓防衛省概算要求書のp.20参照

https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20250829_summary.pdf

↓内閣府・経済安全保障のp.1参照

https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/26kai/siryo4.pdf

　我々の活動もだいぶゴールが近づいてはいますが、まだまだ道半ばです。今後ともご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

　本年も残り二週間となりました。来年もどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

代表　

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(前回9/12配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（前回9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
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国公立46大学、私立18大学が防衛装備庁応募OK(および可能性大)となりました

　ご署名くださった皆様方。代表です。すっかり寒くなりました。いかがお過ごしでしょうか。約2カ月ぶりの投稿となります。用件は１件です。

　掲題の通り、国公立46大学、私立18大学が条件付き・学内審査付など含め、防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が可能（および可能性が高い）状態となりました。

　http://liberty-and-science.org/wp-content/uploads/2025/09/【公開用】国公立・私立大学一覧ver62025.9.11.pdf

　以上の公開している資料では条件付き・学内審査付など含め、国公立大学38校、私立大学19校を「緑○：応募認可・採択済み」「黄色△：学内審査・可能性高い」としております。

　黄色△のうち東京都立大学、広島大学、学習院大学については共同研究の謝辞に防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の名前が掲載されていたことを根拠に△としましたが、これだけでは根拠が弱いと判断し、この3校は一度除外して考えます。

　その他、複数の情報提供者の先生方の情報である大学の解禁の情報や、提供された極秘資料（我々が把握していなかった応募認可大学のリストです）を加え、最終的には国公立46大学、私立18大学が防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が可能と判断しました。それらについては公開は出来ないことをご了承ください。

　かなりの進展です。また旧帝大７大学のうち北大、東北大、九州大の３校が認可・応募・採択しております。

　まだまだゴールは道半ばですが、ここまで来れましたのは皆様方のご支援のお陰様と、心より御礼申し上げます。感謝の言葉をいくら述べても足りません。

　まだまだ道半ばです。そして、我々は発信を止めません。発信を止めれば過去を改ざんする歴史修正主義が蔓延するからです。この成果に浮かれることなく、我々は沈黙しません。

　どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

代表　

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【国公立私立大学一覧表公開】R7年度・防衛装備庁採択/応募大学の急増を受けて

ご署名くださった皆様方。北日本・東日本などは大雨被害が心配です。いかがお過ごしでしょうか。代表です。用件は１件です。

前回9/9に配信したとおり、令和7年度の安全保障技術研究推進制度採択結果については、東北大学・九州大学・東京科学大学など大手の大学から新規で採択がありました。大戦果です。

http://liberty-and-science.org/archives/3567

当会では採択実績のある大学についてだけでなく、採択されてはいないが応募実績がある大学や応募の為の規定を設置した大学などをオープンソース情報を元に一覧表を作成し公開しました。どうかご覧くださいませ。これが今後の活動の展開になることを期待します。

http://liberty-and-science.org/wp-content/uploads/2025/09/【公開用】国公立・私立大学一覧ver62025.9.11.pdf

【公開用】国公立・私立大学一覧ver6(2025.9.11)ダウンロード

http://liberty-and-science.org/atla-positive-univ

秋雨前線など大雨の被害が心配です。皆様ご自愛くださいませ。

代表　

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大学署名累計4,745筆(5/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（8/5配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【速報】採択発表！R7年度・防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）

ご署名くださった皆様方。残暑厳しい中いかがお過ごしでしょうか。代表です。

速報です。防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）採択発表がされました。結果は以下の通りです。

<新規採択校/日本学術会議2017年声明後初の採択>

・東北大２件

・九州大４件

・東京科学大学５件

・北里大学１件

・京都工芸繊維大学１件

・芝浦工業大学１件

<採択実績のある大学>

・熊本大学２件

・日本大学１件

・北海道大学１件

・大阪公立大学１件

・北見工業大学１件

すでに報告したとおり、大学からは過去最多の123件の応募がありました。

今回名前は出ていませんが、不採択となり名前の出ない大学も多数把握しております。中堅国立や地方国立大などです。

すでに報告したとおり、大学からは過去最多の123件の応募がありました。かなり狭き門になりましたので、次年度以降からは予算の増加を求めたいと思います。もちろん大学への基盤的経費である運営費交付金、科研費なども増額してほしいと思います。裾野の広い科学技術研究の土壌があるから防衛研究も伸びるのですから。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

ようやくここまで来ました。改めまして、支えてくださった皆様方への御礼と、さらなる飛躍を目指して努力してまいります。

残暑厳しい中ですが、ご自愛くださいませ。

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

８月下旬予定？　今年度防衛装備庁採択発表

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

大変ご無沙汰しております。

いよいよ８月になります。８月と言えば恒例の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度採択発表です。

今年度はご承知の通り応募急増で総数過去最多であり、大学からは前年比約３倍です。

面接日程も最終日は8/18ですので、その後８月下旬・８月末ごろに採択発表と思われます。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

また結果が出ましたら速報を出します。

連日の猛暑による熱中症、台風接近や、昨日はロシア大地震発生による津波警報がありました。被害の無いことを祈ります。今後ともよろしくお願いいたします。

代表　

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東大教員の学術会議への自由で様々な意見 & 防衛科学技術委員会発足

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。日本学術会議法成立について、東大教員の様々な意見が「東大新聞」にて公表され、XなどのSNSでは話題になりました。人文系を除き、まともな意見が多数出ていることがわかります。各自ご覧ください。

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　①総合文化研究科

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　②法学政治学・人文社会系・経済学・教育学研究科

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　③工学系・理学系・数理科学研究科

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　④医学系・農学生命科学研究科、大気海洋研究所

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　⑤新領域創成科学・情報理工学系研究科、情報学環

東大教員は学術会議の法人化をどう見ているか　⑥その他の部局・名誉教授など

２件目。防衛省に新たに、防衛科学技術委員会という組織が発足しました。

>>(産経新聞報道より引用)　防衛省は13日、安全保障分野への人工知能（AI）や宇宙、サイバーなどの先端技術活用に向けた「防衛科学技術委員会」の初会合を開いた。専門家15人が今後、各分野の発展の方向性や将来性を防衛相に助言する。中谷元・防衛相は会合で「国全体の科学技術力を結集し、安保上の課題に取り組む必要がある」と強調した。研究・開発に投資すべき装備品の選定に助言を活用する考えだ。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/dstb/index.html

https://www.sankei.com/article/20250613-T2B4Q2D5QVNWHC7DPWAV2KSFFI

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA119E80R10C25A6000000

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-15/2025061501_03_0.html

安全保障技術研究推進制度、防衛イノベーション科学技術研究所、そして今回の防衛科学技術委員会の発足。非常に頼もしいのですが、それだけ日本の安全保障環境が厳しいことを示しています。いろいろ考えさせられます。

日本各地での豪雨災害が心配です。どうかご自愛ください。　

代表　

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大学署名累計4,747筆(5/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（5/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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【過去最多!応募激増!】大学から昨年比3倍! 応募総数も過去最多! 安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。昨日防衛装備庁から公式発表があり、今年度の安全保障技術研究推進制度の応募総数と内訳が発表されました。大学からは123件（昨年度は44件）、総数で見ると340件（昨年度は203件）という驚愕の内容です。

　https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup_r070530.pdf

　私も昨年よりは増加するだろうとは思っておりまして、面接試験日程の増加から、260件程度かなと思っていましたが予想を遥かに上回る件数でした。

　260件程度という予想↓　

http://liberty-and-science.org/archives/3508

　マスコミ報道も見てみましょう。今のところ産経新聞と日本経済新聞が報道しています。

　防衛装備庁「安保研究」応募数　大学も研究機関も企業も過去最高、学術会議も軍民両用容認　2025/5/30 19:03　産経新聞（公開記事）

https://www.sankei.com/article/20250530-GBTBXLPD4FARVIFV7N3WXIH7CI

安全保障技術の研究助成、応募6割増で2年連続最多　防衛装備庁　2025年5月30日 19:40　日本経済新聞（日経会員限定記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA301PG0Q5A530C2000000

麻雀でいったら、跳満どころか三倍満のような結果です。

もはや反対派は敗北というよりは、壊滅的な結果と言って良いでしょう。油断大敵ですが、日本学術会議法改正案の成立後は、東大・京大などの象牙の塔のトップの大学・強力な反対派が牛耳っている大学をなんとか死守するしか彼らの戦略は取りようがない気がします。我々は引き続き、日本学術会議法改正案の成立を見届け、東大・京大や頑強に抵抗する大学を自由化する方向にシフトしたいと思います。

　既に我々のもとには、大手から地方まで複数の大学の先生方から、応募したよ！という連絡が入ってきております。応募常連校ではなく、新顔の大学です。8月予定の採択発表を待ちたいと思います。

用件は以上です。

どうやら今年も全国で梅雨入りしたような天気です。どうかご自愛ください。　

代表　

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応募今年さらに急増？面接試験日程が大幅増加 R7年度安全保障技術研究推進制度

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

昨日5/21 正午に令和7年度の安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

注目すべきは公式サイトの面接日程です。延べ13日間という日程で面接をします。これは過去最多の日数です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

昨年度は過去最多を更新した9日間でしたが、（私の予想では今年度は11日間くらいかな、と思っていましたが）それを大きく上回る日程でした。過去の経験から、面接日程の増加は応募総数の増加を示す先行数値だと判断しています。実際の応募総数は8月の採択発表の際に公表されます。

2023年度6日間(応募総数119件)、2024年度9日間(応募総数203件)、2025年度13日間という驚異的な増加です。今年の応募総数は単純比例と考えたら、もしかしたら応募総数が260件くらいあったのではないかと思います。そのうち、大学と国立研究所の伸びが気になるところです。

昨年度のまとめブログです。

http://liberty-and-science.org/archives/3080

用件は以上です。

追伸ですが、先週衆議院本会議で可決成立した日本学術会議法改正案、いつ参議院での審議が始まるのか、少しやきもきしております。さっさと成立してほしいですね。先日の小西参議院議員の任命拒否開示請求の訴訟も国は早く控訴してほしい。日本学術会議は防衛研究妨害の諸悪の根源です。民営化後は、禁止声明撤回をさせたいと思います。

5月下旬ですがもはや初夏、梅雨入りが近いような日々が続きます。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

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明朝4/25・9時より日本学術会議法案の審議開始 & 改めて主張：大学への基礎予算増額を！

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

　１件目。先週4/18に衆議院本会議にて趣旨説明が行われた日本学術会議法改正案ですが、明日4/25 朝9時よりいよいよ、衆議院内閣委員会にて委員会質疑が始まる模様です。お時間のある方はぜひご覧ください。

　↓衆議院インターネット中継

　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

📢4月25日（金）午前9時より
内閣委員会において「日本学術会議法案」について、あらためて質疑します！
皆さま、ぜひご覧ください💁‍♀️

📺衆議院インターネット審議中継https://t.co/VUefm2TX1T #いちき伴子 #立憲民主党 #埼玉 pic.twitter.com/55kthXL99p
— いちき伴子　衆議院議員 (@ichiki_tomoko) April 23, 2025

↑立憲民主党のいちき伴子議員のXより。

２件目。最近もある情報筋から、今年からある大学で防衛装備庁への応募が解禁されてきたという話を聞きました。本当に増えてきました。おそらく今年度の応募は新規の大学からの応募も増えるでしょう。

　しかしそれは純粋に喜べません。防衛研究への理解が広まったという事もありますが、大学の予算が厳しく例え軍事研究という批判を浴びようが背に腹は代えられないという台所事情がある、という話をあちこちで聞きます。

　そして現在の日本の大学現場の予算不足による惨状では、人材がいない、設備が劣悪など、たとえ防衛装備庁の資金を獲得できたとしても十分な成果を挙げられないかもしれない、という意見も伺いました。

　どうか政府には、大学への運営費交付金などの基礎予算を拡充してほしいと訴えたいと思います。広く薄く幅広い大学・科学技術への投資があってはじめて、防衛研究も伸びるのです。防衛装備庁研究資金単立だけでは防衛研究は伸びません。

　用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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