今年も全国10,000名以上の大学の先生方にメール発送完了

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は1件です。
11月上旬から、全国の国公立大学工学部系の先生方、および一部私立大学工学部系の先生方に、安全保障技術研究推進制度や経済安全保障重要技術育成プログラム、有村議員の質問など情報をご案内するメールを順次送付し、完了しました。ここにご報告いたします。
前々から、良いご報告ができると告知しておりましたが、このことです。
今回から一部私立大学への送付も開始しました。また国公立大学の先生方の定年退職や人事異動にも対応すべく、リストの改定も前々から進めていました。

反応としては、明らかに大学からと思われるホームページへのアクセスが連日20~30件ほどありました。
1件、メールを今後くれるな、というクレームもいただきました。
その他複数件、詳細は書けませんが、非常に好意的な、今後の活動の展望につながるメールもいただきました。

今後のますますの活動の発展が期待できます。
この行動が、来年度の安全保障技術研究推進制度の応募の増加につながれば幸いです。

また追伸ですが、反対派・軍学共同反対連絡会の3人めの共同代表に、医師であり香山リカ元共同代表のお知り合いである大野義一朗氏(北海道⽴天売診療所所⻑)がご就任されたようです。
新たな敵の出現に敬意を評します。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/11/NL73.pdf

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,698筆(今月11/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,459筆(前回11/24配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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【朗報】令和4年度安全保障技術研究推進制度・課題3件追加採択! 豊橋技術科学大学など総計24件!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は1件です。今年度の安全保障技術研究推進制度採択課題が3件追加され、24件になりました。うち一つは豊橋技術科学大学が研究代表者のタイプSです。

8/26付の弊ブログでは、21件採択、大型案件については継続審議中と記載して情報を待っておりました。
http://liberty-and-science.org/archives/2390

3件追加のニュースは、11/18付けの発表ですが、仕事多忙で見落としておりました。申し訳ありません。

今回追加のタイプSの3課題です。
https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup041118.pdf

総計はこちらの24件です。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r04kadai_2.pdf

研究代表者が大学である研究が今年は一件もなく寂しい思いでしたが、豊橋技術科学大学がタイプSの研究代表者となりました。
今まで研究代表者の大学が無くて暇を持て余していた反対派も、抗議先が見つかってご多忙になると心中お察しいたます。
抗議はくれぐれも、良識の範囲内でお願いします(笑)

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,698筆(前々回11/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【朗報】政府が日本学術会議改革で法改正へ、第三者委員会設置など明記 & 動画第8弾公開

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は2件です。

1件目。朗報です。今朝入ってきたニュースです。

日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府
2022年11月23日 6時30分 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

以下引用**

日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。
日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗(しんちょく)状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。

引用以上***

本当に来年の国会で法改正ができるのか、どこまで日本学術会議改革あるいは民営化ができるのか不安はありますが、ようやくここまで来ました。
おそらく多くの志ある政府関係者の方々の働きのお陰様であり、民意を盛り上げてくださった皆様方はじめ多くの方々のお力添えの賜物だと感謝申し上げます。

まだまだこれからです、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

2件目。お待たせいたしました。動画第8弾が完成しました。
【防衛研究】防衛装備庁に新研究機関・オフキャンパス構想 (第8回)

これは10月に配信した内容を元にしております。随分制作に時間がかかり、恥ずかしい限りです。
どうかご視聴・ご拡散よろしくお願いいたします

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,698筆(前回11/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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平将明衆議院議員が国会質問→日本学術会議は来年9月までにデュアルユース研究方針の取りまとめ & 我々のツイートがyoutubeで紹介

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は2件です。

1件目。11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。

内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。

平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。

後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。

衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54196

またダイジェスト版を国会速報チャンネル様がyoutubeで公開しています。
【日本学術会議】平将明「日本学術会議によって研究現場は一部萎縮しているし、必要な研究が出来ていないんじゃないか」

平議員の素晴らしい国会質問に対し、心より賛辞と感謝を申し上げます。
また、来年9月までに取りまとめが行われる日本学術会議の方針について、注視していきたいと思います。

2件目。また、11/15公開のyoutube 文化人放送局2【発見!Twitter探偵団】において、私どものツイートを取り上げていただきました。

25:35頃より

吉田康一郎・東京都中野区議、小野寺まさる・元北海道議および文化人放送局の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。

長文失礼しました。

 本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

 また、動画第8弾を企画制作中です。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,697筆(前回11/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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NEDOより経済安全保障重要技術育成プログラム公募第1号? & youtubeで我々が紹介されました

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は2件です。

1件目。経済安全保障重要技術育成プログラムの公募第1号と思われる募集の情報につきまして。
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から公募が開始された模様です。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM1_100001_00034.html

「経済安全保障重要技術育成プログラム/船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に係る公募について(予告)

事業期間
2022年度~2029年度

公募期間
2022年12月上旬から1カ月程度を予定しています。

※ただし、今回の募集対象は企業(団体等を含む)であり、大学は対象外の様です

今まで、政府の会議では俎上に上っておりまして、いつになったら本格的な募集が始まるのかやきもきしておりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain.html

内閣府の会議では8/29に経済安全保障重要技術育成プログラムについて第3回会議を行ったきり、続報がありませんでした。

また同プログラムについては反対派・軍学共同反対連絡会(おそらく日本学術会議内部の反対派も同様)も警戒感を露わにしており、先日公開のニュースレターにて悪し様に書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/10/NL72.pdf

p.2 井原聡氏(東北大学名誉教授)のシンポジウムの案内に詳述

今後の経済安全保障重要技術育成プログラムの続報を待ちたいと思います。

2件目。youtubeで我々が紹介されました

11/1にyoutube放送の、文化人放送局2にて、私のtwitterが紹介されました。

10/29に行われた反対派・軍学共同反対連絡会のシンポジウムの模様が先日youtubeで公開されました。そこで我々もご紹介を受けました。

https://youtu.be/bwiF62EaOMM?t=2253

お手すきの際にでもご視聴ください。

 長文失礼しました。

 本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

 また、動画第8弾を企画制作中です。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,696筆(先月10/29配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,458筆(前々回10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

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政府と歩み寄るならば、日本学術会議は禁止声明を撤廃・改定せよ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

先日の日本経済新聞で、奇妙な記事が書かれました。

軍民両用技術で歩み寄り 学術会議が見解、政府は評価

2022年10月28日 5:00 日本経済新聞  [有料会員限定]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145U50U2A011C2000000/

>科学者の代表機関、日本学術会議が民生と軍事の両方で使える「デュアルユース」技術の研究を事実上容認する新たな見解をまとめた。これまで軍事研究への反対姿勢を貫いてきたが、一律に制限するのは現実的ではないと判断した。安全保障の面からも推進したい政府と歩み寄った。

>学術会議は7月「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を公表した。「研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって区別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない」と明記した。

>およそ2年を経て学術会議が事実上の容認の姿勢に転じた。ロシアによるウクライナ侵攻など安全保障を巡る環境の変化もあったとみられる。

新見解を政府は好意的に受け止めた。木原誠二官房副長官は「避けて通れない課題に正面から向き合った」と評価した。

 ソースは今年7月とありますので、おそらく梶田会長の公式文書です。以下の、7月に報道された読売新聞記事と同種と思われます。

科学者委員会 学術体制分科会 「研究インテグリティ」という考え方の重要性について 

令和 4 年 7 月 22 日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

2022/07/27 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/science/20220726-OYT1T50377/

既に皆様ご承知の通り、当時早速幹部から反論がありました。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”

2022年7月27日 NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739341000.html

>この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

>そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。

どう読んでも、これをもって、「軍事研究容認」とは読めません。「歩み寄り」など、日本学術会議の組織維持のための方便、二枚舌です。政府・与党は騙されてはなりません。本当に日本学術会議が命乞いをするならば、2017年の軍事研究禁止声明を撤回・改定すべきです。

特に2017年声明で問題点であり、即刻改定・撤回すべき箇所を、当会ホームページに専用のページ「日本学術会議は2017年声明を撤回・改定せよ」を作成しましたので、ご覧ください

http://liberty-and-science.org/scj-withdraw-2017statement

 日本学術会議の内実は、当会ホームページ「日本学術会議は果たして軍事研究を認めたのか?」でも書いたのですが、「資金の出所で軍事研究かどうか判断できる」という文言を引っ込め、代わりに「研究インテグリティ」という概念に背乗りする形で珍妙な理屈を加えただけです。何も変わっていません。

http://liberty-and-science.org/permission-military-research

 安全保障技術研究推進制度への応募を学術会議が認めたなどという話は、当会スタッフの所属する大学の中でも全く話題になっておらず、相変わらずです。

 政府と日本学術会議の双方にどのような思惑があったかは知るすべもありませんが、政府がここでうやむやにして幕引き図ってしまえば、あとは日本学術会議が今まで通りの自己保身に走ります。

 政府には、研究者個人が自分の意志で応募できる状況をきちんと確保してほしいです。このような曖昧でいい加減な幕引きをされたのでは、現場の研究者は大迷惑です。

 おそらく政府や与党内でも相当頑張ってくださった方々がいると思います。しかし、あえて厳しい事を言わせていただきたいのですが、政府は研究者個人が「自由に応募できる」状況を確認しなければ意味がありません。

 また、日本学術会議はもし組織維持のために、たとえ二枚舌であっても、「軍事研究を認めた」と言うなら、誠意を見せるべきです。例の2017年声明は撤廃か改定すべきです

 是非とも政府も、志ある政治家さんも、その点をしっかり考え、行動してほしいと考えます。

 日本学術会議の担当であった山際経済再生担当相の辞任により日本学術会議の総会が延期になりました。混乱状態ではありますが、まだ「歩み寄り」なるものが確定したわけではありません。今後の動きを注視します。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo332-enki.pdf

 長文失礼しました。

 本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

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 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【続報】防衛力強化の有識者会議 大学外に研究拠点「オフキャンパス構想」の提言

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

一昨日10/19に配信しました、「【朗報】防衛装備庁に新研究機関発足 大学・企業・研究機関等の技術を活用へ」の後追い記事が読売新聞から出ました。

会員限定記事です。購読者でない方は今日中ならコンビニ等で買えるかもしれません。一部のみ抜粋します。

******************************

[スキャナー]防衛力で有識者会議、研究の産官学連携促す…世界の潮流から出遅れ (2022.10.21 読売新聞朝刊) 会員限定記事

https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20221020-OYT1I50171/

>防衛力強化に向けた20日の有識者会議では、先端科学技術研究の安全保障分野への積極活用がメンバーから提案された。民生と軍事の双方で活用できるデュアルユース(両用)の研究に産官学が連携して取り組むのが世界の潮流だが、日本は協力体制の構築で出遅れているためだ。

>ただ、日本では、大半の先端研究と防衛分野が切り離されたままだ。 大学などの学術界を中心に防衛分野への参画に忌避感が根強いことが背景にある。

>こうした状況を打破する鍵となり得るのが、この日、有識者から提案があった大学の外に研究拠点を設ける「オフキャンパス構想」だ。大学とポストを兼務したり、企業に勤めたりしている研究者を募り、防衛分野に役立つ研究に専念できる環境を作る狙いがある。米国などで活用されている仕組みで、外国人留学生も多い大学から離れた場を設け、機微情報に触れる権限を与える「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」の確保や情報管理がしやすくなる利点もある。政府内では、宇宙航空研究開発機構( JAXAジャクサ )や理化学研究所などの国立研究開発法人を拠点とする案が出ている。

**************************

この「オフキャンパス構想」は非常に驚くべき、我々にとってはぜひとも実現してほしい構想です。

一昨日の防衛装備庁新研究機関、そしてこのオフキャンパス構想。大学の防衛研究問題を大きく進展させる可能性を持っていますし、是非とも実現してほしいです。我々の戦略が根本から変わります。

そして反対派や日本学術会議の動きにもより一層警戒が必要です。今後も情報収集を頑張ってまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,695筆(先月9/21配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,457筆(前々回10/6配信から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【朗報】防衛装備庁に新研究機関発足 大学・企業・研究機関等の技術を活用へ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)

代表です。ウクライナ戦争は日々苛烈を極め、言葉になりません。

今朝、驚く朗報が入ってまいりました。防衛装備庁が日本版DARPAとも言える研究機関を防衛装備庁傘下に2024年度から新設させるとのことです。

詳細は以下記事を読んでいただければと思います。

我々にとっては非常な朗報であるし、国にとっても防衛研究は喫緊の課題です。

これに対し、反対派や日本学術会議がどう対抗してくるか、注視せねばなりません。

また、我々の戦略も根本から変わり、複雑化します。今後も情報収集を頑張ってまいります。

防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…AIや無人機など重点支援

 (2022/10/19 05:00 読売新聞) 一部抜粋、公開記事ですので各自お読みください

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221019-OYT1T50002/

>政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI(人工知能)や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース(両用)」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。

>新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年1兆円規模の支援を目指す。

 装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年100億円程度だ。期間も2、3年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。

 重点的な支援対象とするのがAIや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。

 具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー(PM)のような形で関わり、必要な助言を行う。PM役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。

****以上一部引用終了*****

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,695筆(先月9/21配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,457筆(前回10/6配信から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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政府の「研究インテグリティ」と全く異質な日本学術会議の「研究インテグリティ」

内閣府の研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)

代表です。一昨日、本日と北朝鮮がミサイル発射をしました。特に一昨日は日本列島上空を横切り、Jアラートが作動しました。日本国をめぐる安全保障環境の緊迫化は、麻痺してしまうくらいの異常事態が続いています。

前回の配信 で書きました「日本学術会議の研究インテグリティ」についての続報です。

調査が足らず、補筆版をお送りします。

長文失礼します。

日本学術会議が今年になって科学者委員会が研究インテグリティなる文言を出してくる一年前には、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議で、以下の決定がなされておりました。

内閣府の「統合イノベーション戦略推進会議(第9回)」(令和3年4月27日)において、研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定されました。

 本決定を受けて、文部科学省から、大学・所管研究機関等に対して、研究インテグリティの確保に関する取組を進めていただくよう周知・依頼をしております。

(政府の対応方針(令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定))

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

それを受けて、各大学・研究機関等は取り組みを進めています。

「研究インテグリティ 大学」で検索するとすでに一部の大学では研究インテグリティに関する方針を策定しています。

しかし文科省、内閣府の研究インテグリティに関する文書と日本学術会議の研究インテグリティに関する文書は全くの別物と考えていいと思います

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/gaiyo_202209.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

↑文科省、内閣府

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

↑日本学術会議

文科省・内閣府と日本学術会議のpdf資料をそれぞれ見比べましたが、文科省、内閣府の方は主眼は外国への技術流出などへの対策です。

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/gaiyo_202209.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf

しかし日本学術会議は技術流出についてはうやむやにし、デュアルユース技術の分け方や軍事技術、世界の開かれた科学者コミュニティなるものに非常に固執している感じです。全くの異質です。

日本学術会議 科学者委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

↑日本学術会議のpdfの方のp.1下半分では、科学技術の軍事転用の可能性とそれを防ぐための研究インテグリティという概念を拡張する、と述べています。

その背景には、今日の科学技術、とりわけ先端技術、新興技術がもつ用途の多様性 ないし両義性の問題がある。しかもそれらの分野では通常、基礎研究(Basic Research) と応用研究(Applied Research)を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認 められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することは できない[7]。国際学術会議(ISC)も 2021 年 11 月に『グローバルな公共善として の科学』というポジションペーパー[8]を発出し、多くの研究に両義性があることに注 意を促し、核分裂反応の発見を引き合いに「ほとんどすべての研究には潜在的なリス クと利益があり、考えられるすべての用途が明らかになる前に必ずしも制御できると は限りません」と述べている。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性 に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学 等研究機関がそれを適切に管理することが求められている。そのためにも、今日の新 興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析が必要となっている。 現状では、このような問題に対処するための一つの考え方として、研究インテグリ ティ概念の拡張が議論されている。

同p.3の「2.論点 (1)科学と政治、科学と国際政治の関係の歴史的変遷」では第二次世界大戦の総力戦、ウクライナ戦争、冷戦、国際的に開かれた世界のアカデミアの重要性などに言及。

(長いので引用は省略します)

上記引用部分から分かるのは、文科省・内閣府の研究インテグリティは「外国への技術流出対策」に主眼を置いているのに対し、日本学術会議の研究インテグリティは文科省・内閣府のものに背乗りする感じで、巧妙に言葉をすり替え、「デュアルユース技術の切り分け」「相手がロシアだろうが中国だろうが、開かれた研究、国際交流バンザイ」という自分たちの意見を載せています。

 各大学は研究インテグリティへの方針等の策定を進めています。これが、文科省・内閣府に準じたまともなものなのか、日本学術会議に媚びた、変質したものなのか、警戒監視を怠ってはいけないと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,695筆(前々回9/21配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,454筆(前回9/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

代表です。台風14号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

twitterでは告知したのですが、岩波書店の「世界 2022.10月号」に小森田秋夫氏の「日本学術会議は見解を変えたのか」という記事が寄稿されていたので読んでみました。

https://www.iwanami.co.jp/book/b612987.html

◇日本学術会議は見解を変えたのか 小森田秋夫
小森田秋夫・東大名誉教授は、任命拒否問題の著書があり、元・民主主義科学者協会法律部会理事というお察しの人物です。

「世界 2022.10月号」および怪しい「研究インテグリティ」を解読してみました

以下に詳述しますが、「世界 2022.10月号」および「研究インテグリティ」を通読したうえで感じた重大ポイントは2点です。

1.日本学術会議が「我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない」は大嘘で、正しくは「論点をすり替えた上で主張を続けている」の間違いです。

2.「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

↑研究インテグリティ

まず「世界」から読んでいきます。

①p.17上段l.1の「軍事的安全保障研究では研究の期間内および期間後に、研究の方向性や秘密性の保持を巡って、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念があるとしたのである」は我々が繰り返し言っていますが、完全なデマです。

②p.17上段l.18の「『まずは(カッコ内筆者註:2017年声明において防衛装備庁という研究資金の)『入口』において慎重な判断を行うことが求められる』という文について。

「資金の出所で軍事・民生研究は区別できる!」と日本学術会議は2017年声明では高らかに謳っていましたが、2022年1月の分科会資料p.1には全く出てこず、コッソリと撤回し、代わりに研究インテグリティという言葉を唐突に用いています。明らかに論点のすり替えです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

p1-l.22「基礎研究(Basic Research)と応用研究(Applied Research)を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない[7]。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められているが、後述するように、そこにはいくつもの課題が存在する。このような問題に対処するための一つの考え方が、研究インテグリティ概念の拡張である」

冒頭に述べた重要ポイント1.「日本学術会議が『我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない』は大嘘で、正しくは『論点をすり替えた上で主張を続けている』」とはここです

③p.17中段l.13 「大学等が自律的に判断する事を求めたのであって、何かを『禁止』したのではない。(学術会議にはそのような権限はない)」と書いています。
これも繰り返し主張していますが、日本学術会議に法的権限はなくても、政治的影響力は大きいものがあります。日本学術会議自らが高らかに主張し、最大限利活用しようとている「科学者コミュニティ」なるものの縛りは大きく、学協会や大学へのアナウンス効果は大きいのです。

[軍事的安全保障研究に関する声明] p.1


https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。
近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。

↑これだけ悪し様に書かれれば、日本学術会議に忖度する学協会や大学上層部は反応するに決まっています。
いわゆる森友・加計学園で「忖度」と騒いでいた人たちは、これを忖度と言わずして何と仰るのでしょうか?

日本学術会議の卑怯な責任回避の体質は皆さんよくご承知です。自分は言うだけ言って、あとは科学者コミュニティ(学協会・大学)が勝手にやったこと。うちらは知らない。という輩です。

④p.18上段l.2。「特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、『先端的な重要技術』について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている」
同じく上段l.7。「経済安全保障論と重なる状況認識・課題意識を持ちながらも、(中略)学問の自由・研究の自律性を守るという視点から科学者コミュニティが主体的・自律的に対応することがより重視されている」

要は、学問の自由だの、科学者コミュニティだのという美名を使って、防衛装備庁や経済安全保障重要技術育成プログラムについて足止めをさせようという意図がみて取れます。

⑤p.19下段l.7【当面の課題と構造的問題】と称して、「科学者コミュニティは『論点整理』を受け止め、これを議論の手掛かりとすべきであろう」

ようは、経済安全保障重要技術育成プログラムについても、2017年声明同様に学協会・大学でバラバラに規制をさせるつもりです。もちろん日本学術会議は一切責任を取りません。だって、科学者コミュニティが勝手にやったことだから。

⑥p.6-下段l.6「(カッコ内筆者註:2017年声明は)その趣旨が正確に理解されていない場合が少なくない。」
2017年声明は誤解されてると書いてます。今更遅いしふざけてます。言い訳にしても下手すぎる。
誤解されるような玉虫色の公式文書を公的機関が発出すること自体おかしいし、玉虫色を悪用してきたのです。
2017年声明は難解な宗教の経典かなにかでしょうか?

小森田氏の「世界」の記事の次に、研究インテグリティについて解読します

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

①p.7-l.6
(4)研究インテグリティの定義と目的、ステークホルダーの役割分担と連携本論点整理においては、これまでの議論を参考として、特に研究現場からの視点に留意して、改めて研究インテグリティを、これまで政府等で議論されてきた定義よりも幅広く、その運用面まで含めて「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義する。

②p.7-l.15
特に政治的、国際的問題から学問の自由を守り、研究の自律性を確保する点にある。特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、「先端的な重要技術」について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている。

③p.7-l.28
したがって、研究者・大学等研究機関には、ステークホルダーとの連携の下で、その利益相反ならびに責務相反マネジメントを実施することが必須となる。

④p.7-l.31
(5)ガイドライン
研究インテグリティに関わるガイドラインの目的は、我が国の大学等研究機関が諸外国との連携を損なうことなく、研究インテグリティを維持し、かつそのリスクに対するレジリエンスを高めることにある。特にそれは各機関の理念等に配慮したものでなければならず、したがってその策定に際してもそれぞれの主体性がもとめられることになる。以下に、ガイドラインの策定・運用に当たり、留意すべきポイントを列記する。なお、これらは大学等研究機関に新たな大きな負荷を強い得るものである

小森田氏の主張を裏付けるように、非常にわかりにくく「ガイドラインの策定」を求めています。

冒頭の重要ポイント2.「『研究インテグリティ』という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。」はここです。

気になったのは主に以上のようなところです。

玉虫色ですが、日本学術会議の研究インテグリティは小森田氏の文章と同じようなものです。
難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。」それが本音です。

小森田氏は日本学術会議とツーツーでしょう。
日本学術会議の研究インテグリティだけではよくわからない文章でしたが、ご丁寧に小森田氏が隠された意図も含めて分かりやすく補筆してくれた感じですね。小森田氏には感謝申し上げます。

再度「研究インテグリティ」についてのポイントを纏めます。

1.日本学術会議が「我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない」は大嘘で、正しくは「論点をすり替えた上で主張を続けている」の間違いです。

2.「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

日本学術会議は「研究インテグリティ」において、「国内外のステークホルダー」だの「科学者コミュニティ」だの美辞麗句を多用して、研究に縛りをかけようとしています。
法律や大学の経営方針だけでなく、なんで「科学者コミュニティ」なる奇怪なものに縛られなければならないのか?現場の研究者にとって非常に迷惑な話です。

長文になりました。闘いは新たなフェーズに入りました。日本学術会議・反対派が防衛装備庁研究だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムについても焦って規制をかけようとしていること、そしてへたくそな言い訳を乱発していること。

今後も闘っていきます。
日本の学問の自由と平和のため、日本の将来を担う若者・子供やまだ生まれてきていないその子供も含めて、安心できる平和で豊かな日本国を作るため、負けるわけにはいきません。
そう決意を新たにいたしました。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,693筆(前々回8/26配信から14筆追加)、日本学術会議署名で累計5,453筆(前回9/3配信から5筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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