投稿者: 代表

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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6/10 日本学術会議歴代会長の勢揃い会見

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

昨夜情報が入ってきました。

6/10に日本記者クラブにおいて、日本学術会議歴代の6名の元会長が雁首揃えて記者会見をするとのことです。

オンラインで私や皆様も参加申し込みできないかと思ったのですが、さすが日本のジャーナリズムの悪弊、記者クラブ会員でないと申し込みができません。

※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります。

2024年06月10日 16:30 〜 17:30 10階ホール

日本学術会議歴代会長　会見

日本学術会議の歴代会長が、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明をまとめた。吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一、梶田隆章の6氏連名。

日本学術会議の在り方を巡り、歴代会長が声明を出すのは昨年2月に続き2回目。今回は新たに梶田さんが加わった。

会見には、吉川さんを除く5人（山極さんはリモート）が登壇する予定。

政府は昨年末に学術会議を現在の国の機関から独立した法人に変える方向性を打ち出し、作業部会の下で法整備に向けた検討を進めている。

ぜひとも鋭い記者の方には日本学術会議にとって不都合な質問もしてもらいたいものです。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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今年度防衛装備庁応募締め切り & 応募増加の兆し?（面接日程増加） & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

]1件目。今年度の防衛装備庁への大学からの応募が増加しそうな予兆を２件掴み、そのうち１件目です。

本日12時に令和６年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

早速防衛装備庁の公式サイトを見た所驚きました。応募者への面接日程を掲載しているのですが、延べ９日間と昨年度の６日間、一昨年以前の４日間と比べて明らかに増えています。

昨年は皆様方ご承知の通り、大学からの応募は例年の１０件程度から２３件と大幅に増えました。昨年5/10の配信で、私は令和５年度面接が例年の４日間から６日間に増加したことから、令和５年度は大学含め応募が増えているのではないかと書きました。実際の結果はその通りとなり、大学からの応募が倍増しました。

http://liberty-and-science.org/archives/2672

今年度はさらに６→９日間と明らかに増加しており、大学含む応募者が増加したと予想されます。

２件目。大学からの応募が増加しそうな予兆その２です。

２桁の国公私立大学で、防衛装備庁応募の解禁の情報が入っております。

・大学の規定を一部変更し防衛装備庁応募の審査制度を新設した大学（ホームページ等に掲載がある大学もあれば、内々に決めて応募希望者がいたときにそう答えた大学もあります）

・学内教員向けの研究資金公募情報のなかに防衛装備庁の情報も併せて配信している大学

・審査制度を開設し、また他大学の防衛装備庁研究と共同研究していることを明言している大学

など。名前は出せませんが、公開情報・非公開情報含めていろいろな大学が２桁近く、動きがあることを把握しております。

３件目。動画を投稿しました。今までの長い動画ではなく、１分に収まるショート動画というものです。今後こまめに配信していきます。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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名古屋大学・都立大学のKプログラム採択について動画投稿!

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

名古屋大学・東京都立大学・KEKなどのKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）の採択について動画を公開しました。

【初登場】名大・都立大・KEK他　K-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択！

どうか各自ご視聴ください。

用件は以上になります。5月とは思えない暑さが続きます。ご自愛ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議政府による改革案への懸念声明 & 動画投稿

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議改革についてです。
報道等でご存知の方も多いと思います。
4/23付で日本学術会議は、政府の改革案に懸念を示す声明を発出しました。

日本学術会議公式サイト　声明　政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和5年12月22日）」に対する懸念について
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

（参考）
読売新聞・日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

赤旗・学術会議法人化に異議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042313_01_0.html

日本学術会議は政府の方針を蹴り、財政基盤確保、政府からの自律性・独立性、コ・オプテーション方式会員選考および会員による会長選出などを堅持することを宣言しました。

我々としては、過ちである「2017年軍事研究禁止声明」を自らの手で撤廃したのち、処断されるべきと考えます。引き続き訴えてまいります。

2件目、動画投稿のお知らせです

4/28に久しぶりに動画を投稿したのですが、多忙もあり皆様方への告知を怠っておりました。
誠に申し訳ございません。どうかご視聴ください。
また立て続けですが、次の動画も制作中です。

国民の75%が賛成！大学・企業の防衛研究　読売新聞世論調査

用件は以上になります。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【初登場】名大・都立大・KEK他　K-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。掲題の通り、名古屋大学・東京都立大学・KEK(高エネルギー加速器研究機構)他、すでに採択実績のある東京大学・大阪大学の教員たちが、新たにK-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

採択テーマは「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」です。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/pdf/info1686.pdf

4/22にJSTより発表されました。

　特に名古屋大学は反対派・軍学共同反対連絡会の池内了先生のお膝元であり、同連絡会は防衛装備庁だけでなくK-programにも反対しています。

http://no-military-research.jp/?p=2683

つい先日の4/18付けで各大学に同連絡会は防衛装備庁応募を認めないよう各国公立大学・私立大学に意見書を送ると表明したばかりです。今のところ報道したマスコミ(?)は赤旗だけのようですが。

http://no-military-research.jp/?p=2957

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041905_01_0.html

池内先生のお膝元でK-programの採択が行われたということで、軍学共同反対連絡会は名古屋大学に押しかけて抗議しないのでしょうか？

同連絡会によるとK-programは兵器開発を目論む目的があるとのこと。

崇高なる名古屋大学平和憲章違反でしょう。

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

名古屋大学執行部は【平和】の精神を忘れてしまったのでしょうか？

それとも二枚舌なのでしょうか？

名古屋大学は長年自衛官入学拒否をして文科大臣から追求があるとダンマリしました。今度は防衛装備庁研究はダメだが兵器開発を目論むとされるK-program応募は認めました。

一体どういう基準なのでしょうか？

ご都合主義と言われても仕方ありませんね。最後まで筋を通してもらいたかった。

意味不明としか言えません。

敵ながら軍学共同反対連絡会には、この名古屋大学のダブスタを追求してもらいたい、総期待するものです。

　今回の配信は以上です。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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大学・企業などの先端技術を防衛目的に活用に賛成75% 読売新聞世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

本日の読売新聞2024.4.8の朝刊に防衛・安全保障に関する世論調査が掲載されました。

＞政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。

下記項目の内閣府世論調査と同様、国民の防衛研究に対する支持は根強いことがわかります。もちろんこれは産経や日経ならば同様の結果、朝日・毎日・東京新聞ならばかなり違った結果となったと思います。

ちなみに読売新聞の実際の紙面には詳細な回答があり、

・賛成75%

・反対20%

・答えない5%

でした。

「安全保障」全国世論調査　質問と回答

安保環境に「脅威」８４％　対中９１％　対北８７％　本社世論調査 (読者限定記事)

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240408-OYT9T50014/

これは、以前に配信しました内閣府の世論調査(令和４年１２月調査実施、令和５年３月発表)と軌を一にしています。

内閣府最新世論調査　「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647

　世論の我々への追い風は明白です。一校でも多くの大学が防衛省に応募してくれるように願います。またこうした世論の背景には、悲惨なウクライナ戦争や高まる中国・北朝鮮の脅威があるのは間違いありません。平和を切に祈ります。

　簡単ではありますが今後とも宜しくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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当会令和５年度事業決算　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

当会の令和５年度3/31〆の事業決算（会計報告）を致します。

賛助会員の皆様方の会費、篤志家のO様、Y様のご芳志のお陰様をもちまして、31,822円の黒字計上をすることが出来ました。活動開始後初の黒字です。

心より御礼申し上げます。

黒字分は令和６年度に繰り越しを致します。

今後ともよろしくお願いいたします。

主要な用件は以上です。

世間では日本政府の戦闘機輸出やウクライナへの防衛装備品移転などを受け、それに対する反対派の抗議などが騒がしいようです。

5/14正午締め切りの安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）に昨年の23件より倍増の50件の大学からの応募を目標にしたいところです。

採択発表は例年、８月中旬です。

4/1を以て各大学も執行部や教員の先生方の人事異動があります。応募に対する大学の風向きが変わることを期待します。

オープン情報や内部情報にて、いくつかの大学で変化の兆しを感じております。

引き続き活動へのご支援とご理解をよろしくお願いいたします。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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