代表 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

日本学術会議訴訟など各種情勢報告

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

琉球大学人文社会学部の皆さんが、ゼミ現地実習のため、#那覇航空基地を訪れました。#海上自衛隊 #第5航空群 pic.twitter.com/8D0pYx4oo3
— 『美ら海の防人』海上自衛隊第５航空群【公式】 (@jmsdf_5aw) October 25, 2024

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
YouTube自由と科学の会チャンネル　　
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Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy

与党敗北　我々の闘いは変わりません

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

10/21～23に行われた日本学術会議総会において、政府有識者懇談会の提出した改革案への反発が予想通り出ました。

日本学術会議、会員選考で「外部委は不要」政府方針に反対　総会で意見相次ぐ

2024/10/21 19:11

https://www.sankei.com/article/20241021-54SRILOZL5OBNNE6UHRIGFMME4

＞会員選考の際に外部の有識者からなる「選考助言委員会（仮称）」から意見を聞くとした政府方針を巡り、光石衛会長は「すでにいろいろなご意見を頂いている。（外部委を）わざわざ設ける必要はないのではないかと意見している」と説明した。会員からは「（外部委の関与は）選考プロセスの透明性の確認だけにするべきだ」「今の体制でも助言は受けられる」といった意見が相次いだ。

日本学術会議総会の資料はこちらです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192.html

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192-2.pdf

↑上記pdfのp.7にありますが、日本学術会議側は

「会員選考における自主性・独立性：選考助言委員会（仮称）⇒コ・オプテーションの妨げ」と反発しています。

https://www.cao.g o.jp/scjarikata/kondankai/20240607shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240607/shiryo3.pdf

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240729shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/20240729gijiroku.pdf

↑政府の有識者懇談会資料はこちらです。

何回も我々は主張していますが、日本学術会議の最大の問題は、一部の政治的活動家が特に人文科学である第一部に潜入し政府の科学技術政策を牛耳ることです。軍事研究禁止声明ももちろんその活動家の根回しで行われました。論文の被引用数であるh-indexやi10-indexなどを無視し、客観的指標もなく「学業が優れた人物」という曖昧な基準で「お友達」を会員に推薦するプロセスは問題だと思います。

https://www.scj.go.jp/ja/scj/qa/a1.html

　日本学術会議がここを改めるべきだという我々の主張は変わりません。日本学術会議は選考助言委員会を入れ、真に風通しの良いアカデミーを目指すべきです。

　そして日本学術会議は今までの所業から処断されるべきであり、解体・民営化すべきだと改めて訴えます。

　最後に。明日は衆議院議員総選挙です。与党の過半数割れもあり得ると言われています。仮に政権交代となっても、我々の活動目標は変わりません。

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

大学の先生方へのメール作戦実行中! & 日本学術会議任命拒否行政訴訟の行方

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。前回10/1付配信で、ある作戦を実行すると予告しておりました。

　現在、毎年恒例ですが、全国の主に国公立大学大学、一部の私立大学の先生方に安全保障技術研究推進制度についてのご案内のメールを差し上げております。

　お陰様で、ホームページへのアクセスも伸びており、何名かの先生方からは好意的なご意見や、ぜひ応募してみたい、これからも情報交換をさせて欲しいというありがたいご返信を賜りました。例年よりも好意的な反応が多くて驚きました。ここに改めて感謝申し上げます。

　この行動が、来年度以降の応募増加に寄与すると信じてこれからも活動していきます。

　２件目。注意喚起情報です。今年２月に起こされた、日本学術会議任命拒否問題の行政訴訟についてです。ニュース等で流れており、今後の要注意の動きとして皆様方にもシェアします。

　今後の行方によっては、決して我々にプラスにはならない可能性もあります。特に衆議院選挙の結果で与党が議席を減らすのは確実なので、要注意の動きです。注視しますし、皆様方も心してください。

　日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟に関する要約としては、

1. **訴訟の提起**
– 2024年2月20日、日本学術会議会員の任命拒否問題に関する2件の行政訴訟が提起された。
– 目的：行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを求める。

2. **問題の経緯**
– 2020年：菅義偉内閣が日本学術会議の候補者105人から6名を除外。
– 2021年：岸田内閣も6人を任命しない方針を継続。
– 情報公開請求が行われるも、大半の情報が不開示のまま。

3. **新たな情報開示**
– 2023年：一部の内部文書が開示され、任命拒否された6名の氏名が政府文書に記載されていたことが判明。
– しかし、任命拒否の根拠や理由は依然として「不存在」とされている。

4. **訴訟の内容**
– 行政文書の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：弁護士や法学者ら166名
– 目的：政府の説明責任を追及
– 個人情報の不開示処分取り消し訴訟：
– 原告：任命拒否された6名の学者
– 目的：政府の説明責任追及と個人の名誉回復

5. **任命拒否された学者たちの主張**
– 政府の説明不足を指摘
– 任命拒否の不当性が国民にも理解されているとの認識
– 憲法や法律の遵守を求める

6. **今後の展望**
– 訴訟を通じて、政府の説明責任を果たさせることを目指す。
– 任命拒否の根拠・理由を明らかにすることを要求。

　以上になります。以下は参考記事です。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

　↑反対派のニュースレター10/1付　p.4

　https://www.ben54.jp/news/907

　https://www.asahi.com/articles/ASS4L22VRS4LULZU009M.html

　https://www.sankei.com/article/20240529-6O623545MVIL5EWNXJLPOYUEBA/

　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE209CM0Q4A220C2000000/

　　防衛研究の自由化に関して、全体的な流れとしては我々に追い風ですが、反対派ももちろんやられっぱなしではなく、反撃してきています。

　彼らが例年通り、今年度採択された大学の先生方への圧力を加えようとしているのは存じています。我々もそれに対して手を打っております。

　またまだまだ、応募を認める大学は少数です。これを今後も拡大していかねばなりません。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛省イノベーション研究所　本日発足

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

　かねてよりブログ等でも予告しておりました、防衛装備庁のイノベーション研究所が本日正式に発足しました。

　http://liberty-and-science.org/archives/3121

　http://liberty-and-science.org/japan-darpa

　防衛装備庁イノベーション研究所　公式サイト（本日作成）

https://www.mod.go.jp/atla/disti.html

　共同通信報道(Yahoo!)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cddc4ea8b3c0efb1550c9abd6684a29f6792cec

　革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日、発足した。

　インターネットの原型を開発した米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、将来の技術的優位の確保に取り組む。

　東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用。潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。

　木原稔防衛相は1日、研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示。米国の研究機関との連携を進める考えも示した。　

　引用以上です。

　今後ますます、防衛研究が進展する事を期待致します。くれぐれも、新政権のもとで減速・後退する事の無いように願います。

　余談ですが、現在ある作戦を実行中です。皆様方への報告はもう少し後にさせていただきたいと思います。

　今回は以上です。

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,667筆（9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛省禁止の大学　研究プレスリリースに防衛装備庁への謝辞

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。冒頭に、先日の能登半島豪雨によりお亡くなりになりました方々のご冥福と、被災された方々への心よりのお見舞いを申し上げます。

用件は１件です。

複数の防衛装備庁禁止の大学が、他大学・他研究機関・企業等との共同研究成果に関するプレスリリースの謝辞（資金支援）に防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を記載していたことがわかりました。

その先生方に迷惑はかけられないので伏せますが、確認されているだけで3大学・２件の研究成果プレスリリースにて防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の支援を受けて研究したと明記しております。

実際には資金を切り分けて、その大学には防衛装備庁の資金が入らないようにした可能性もありますが、間接的とはいえ研究がアシストされたのは間違いありません。

防衛装備庁禁止のポリシーが、次第になし崩し的に、認可の方向に進んでいるという、前向きなニュースを歓迎します。今後に注目します。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

【重要】経産省・防衛装備庁の合同推進会発足　デュアルユース技術の装備開発促進へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。極めて重要なニュースです。

経産省と防衛装備庁のデュアルユース技術の合同推進会が発足したと、読売新聞等が9/18 , 9/19に報道され、防衛装備庁の公式サイトにもリリースされました。

記事等の骨子を説明します。

・経済産業省と防衛省は１８日、防衛装備に民間の技術を活用する「デュアルユース（両用）」を促進する新たな枠組みを創設すると正式に発表した。両省は「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を設けることで合意した。

・両省は、民間の技術開発を後押しするため、有望な技術を持つ企業には、国立研究所や大学のほか、資金を融資する金融機関、海外の防衛当局や防衛産業との連携を仲介する。設備投資への補助など経産省のスタートアップ支援策も活用する。

・両省発行のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」には、「安全保障技術研究推進制度」「橋渡し研究（基礎研究を元に防衛装備品への応用研究をてこ入れ）」「イノベーション研究所（日本版DARPA）」にも言及しています。

　「橋渡し研究」は今まで説明しておりませんでしたが、2020年度発足の制度で、安全保障技術研究推進制度や民間技術などを応用し「死の谷」を超えさせて、防衛装備品の実用化に結び付けるものです。下記の記事にも記述があります。また先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.29-30にも説明があります。主に防衛装備庁の次世代装備研究所で研究開発が進められているようです。

https://www.mod.go.jp/atla/jisouken.html

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000

　今年１０月発足のイノベーション研究所（日本版DARPA）については先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.6に記述がございます。

　長文になりました。もはや軍事研究反対とかいう大学・日本学術会議を超えて、日々、デュアルユース技術研究をめぐる環境は変化している、そう驚かされました。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

「防衛装備庁応募禁止被害の相談窓口を設置してはどうか」有村治子議員の有り難いご意見！

夜分遅く申し訳ありません。署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

産経新聞に自民党・有村治子参議院議員のインタビュー記事が掲載されました。

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」　防衛装備庁の基礎研究助成

2024/9/20 16:12　（奥原慎平記者）

https://www.sankei.com/article/20240920-6NPYYHSWMBAYNPZFWUTWCXPN6Q

記事を一部抜粋します。

＞6年度は九州工業大などが初めて採択されたが、いまだに東京大や京都大、大阪大、東北大など研究力に定評のある大学からの応募が一件もないのはどういうことか。

＞どんな障壁があるのか、さまざまな声を聞いている。応募がなかった大学の研究者に聞くと学内の不当な圧力で、研究が制限されている事例も確認されている。実力と志のある大学の研究者が、イデオロギーによって応募すら阻まれる事態は公正ではない。

＞平和を尊び、侵略を抑止するための科学を前進させようとする研究者がなぜ道を閉ざされるのか。丁寧に実態をヒアリングし、研究を行う自由を尊重・担保する必要があるのではないか。

＞研究したい人が不当な抑圧や脅迫を受けた場合に、相談できる窓口を国として設けることは一案ではないか。相談機関を設けることで、不当な脅迫の抑止につなげたい。

有村治子議員には、大変ありがたいご意見として、この場をお借りして感謝申し上げます。

被害相談窓口というアイデアはこの私すら思いつきませんでした。今後政策提言として訴えてきたいと思います。

同記事はYahoo!にも転載されております。「応募禁止など単なる噂話」「防衛省資金には魅力がないから応募がないだけだ」という、事情を知らない方からの悲しいコメントが散見されます。私も一軒だけ反論の意味でコメントを書き込みましたが、皆様方も思う所があればぜひとも書き込みをしてみてくださいませ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45e54e4352a869bce955434cfdc4969bfc6223cc/comments?order=newer

今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

新たに千葉大・山梨大・慈恵医大が採択、累計17大学！経済安全保障重要技術育成プログラム& もはや反対派マスコミの話題にもならない安全保障技術研究推進制度

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に累計17大学が採択されていることがわかりました。新顔としては千葉大学、山梨大学、慈恵医科大学です。

「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」（NEDOより2024.9.11リリース）では、千葉大学・山梨大学・慈恵医科大学や企業などが採択されています。京大はすでに他テーマで採択されています。新顔としては千葉大学、山梨大学、慈恵医科大学になります。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100217.html

http://liberty-and-science.org/k-program

東京大学
京都大学
名古屋大学
大阪大学
東北大学
九州大学
東京工業大学
千葉大学
神戸大学
名古屋工業大学
東京都立大学
岡山大学
島根大学
山梨大学
慈恵医科大学（私立）
金沢工業大学（私立）
静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。8/29にリリースの安全保障技術研究推進制度について、反対派系のマスコミの報道がある意味悲しいかな、報道してくれません（苦笑）

もはやニュースバリューがなくなったのでしょうか。反対派はあきらめているのか。淋しいですね。

8/29の速報は、時事通信（地方紙などに転載）と産経新聞のみが報道。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/350869

https://www.sankei.com/article/20240829-OMFZJHF7DFOZ7MD5F4Z6XDWNXU

その後の詳細は、産経新聞の後追い記事と、北海道新聞の社説だけです。淋しいですね。苦笑。反対派を熱心に支援していた東京新聞、毎日新聞、朝日新聞は何をしているのでしょうか。

https://www.sankei.com/article/20240830-L6I527YZBBDO5LISC6345QLIBY

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/903775

今回は以上です。

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

東京工業大・東北大がKプログラムに採択 & 動画公開

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。初採択ではありませんが、東北大学と東京工業大学がJST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/pdf/info1709.pdf

上記の募集について東北大学が採択されています。

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」　　公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/pdf/info1712.pdf

上記の募集について東京工業大学と東北大学が採択されています。

両大学ともすでに実績があり、初採択ではありませんが、防衛装備庁に応募できない分、Kプログラムで重要な研究に携わっていただきたいと思います。

2件目。先月末の令和６年度安全保障技術研究推進制度採択について動画にしました。どうか皆様方、ご覧ください。

今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

防衛省「イノベ研究所」が発足 米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み デュアルユース 装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00 読者会員限定

先端技術 防衛活用促進へ 政府方針 新興企業 新枠組み 2024/09/18 05:00 読者会員限定

防衛装備庁公式サイト 防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

資料：デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて

次世代装備に民間技術 防衛省の共同研究倍増今年度30件、日立や三菱電機と 2024年3月15日 2:00 読者会員限定

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」 防衛装備庁の基礎研究助成

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」 公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」 公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

「防衛に民間技術」新枠組み　デュアルユース　装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00　読者会員限定

先端技術　防衛活用促進へ　政府方針　新興企業　新枠組み 2024/09/18 05:00　読者会員限定

防衛装備庁公式サイト　防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」　防衛装備庁の基礎研究助成

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」　　公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)