夕刊フジで日本学術会議(有村治子議員の国会質問)の特集掲載!

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆を超え、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。夕刊フジで日本学術会議(有村治子議員の国会質問)の特集が掲載されました。

5/17夕方の記事ですので報告遅れて申し訳ありません

安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間10億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか (公開記事ですので各自お読みになってください)

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

内容的にはブログでもまとめた有村議員の国会質問のダイジェストです。

【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及 しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

夕刊紙とはいえ、全国紙紙面でこれが出たのは大きいと思います。
今後同じフジサンケイグループの産経新聞や正論などにさらに発展して掲載されることを望みます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,602筆(前回5/13配信から4筆追加)、日本学術会議署名で累計5,399筆(前々回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル(日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります)
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処)
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
  
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

経済安全保障推進法成立 & 防衛研究の禁止も強制もない、学問の自由を!

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は2件です。
1件目。掲題の通り、今週5/11に経済安全保障推進法が成立いたしました。まずは、祝意を申し上げます。

ただし、課題も残されています。
大きな1点は、「セキュリティクリアランス」の導入を見送ったことです。機微技術へのアクセス可能な人物の選定という重要な施策なのに、「どこかの党」からの横やりが入ったのか、経済界(企業活動の制限云々という理屈)や世論を気にしてなのか、参議院選挙前に騒動を起こしたくなかったからなのか、外されてしまいました。

今後追加で法改正を目指すということなので、期待したいと思います。

以下、資料を上げさせていただきます。

経済安保法成立!画期的な第一歩だが、骨抜きにした輩へ言わせて頂く!・突然ニュース解説(長尾たかし前衆議院議員)


https://www.youtube.com/watch?v=co-HIpT2K4c

[スキャナー]経済安保法、先端技術開発を官民で「攻め」…「ニーズ把握」「予算」がカギ  
2022/05/12  読売新聞(読者会員限定記事)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220511-OYT1T50309/

経済安保法成立 官民の連携で産業と技術守れ
2022/05/12  読売新聞(公開記事)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220511-OYT1T50296/

政府、先端技術の開発支援で「極超音速輸送機」対象に…船舶向け衛星通信システムなども検討
2022/05/12  読売新聞(公開記事)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220511-OYT1T50347/

2件目。改めて、学問の自由について訴えたいと思います。
前回4/27配信の有村治子議員の日本学術会議への追及は非常に大きな話題となりました。

もしかしたら夕刊フジでも記事になるかもしれません。ネットやSNSだけでなく、紙面で記事になるのは大きな意味があります。

こちら夕刊フジ編集局 @yukanfuji_hodo
自民党の有村治子参院議員のGW前の国会質問。
日本学術会議の問題に切り込んでいます。

これは、改めて取材・報道する必要がありそうですね。

さて、日本学術会議の闇が暴かれ、解体や軍事研究禁止声明の撤回などに繋がるのは大変好ましいことです。

しかし気になる事もあります。SNSでの発言をする方に、「中国の軍事研究は認めて、日本の国防の研究に協力しない大学は科研費を止めろ」のような、少々過激な発言をされる方も散見されます。必要以上に大学や研究者を攻撃しかねない発言は、反対派に我々への攻撃の口実を与え、利する可能性があります。

当会としては、「政府・日本学術会議・大学などによる、いかなる権力による研究の禁止・介入・検閲も、そして研究協力への強制もゆるさない。人体実験など明らかな研究倫理違反でない限り、研究者個々人の自由意思に基づいて研究がされるべき」というスタンスを堅持したいと思います。研究者個々人の自由意思を最大限尊重、それが「学問の自由」です。

ただし、当会としては以下も考えます「防衛研究への応募を認めないなど、学問の自由を侵害する大学には、何らかのペナルティが与えられてしかるべきではないか」そう主張もしていきたいと思います。

皆様方の自由な主義主張や議論は、大いにしてほしいと思います。その中で、世論を高め、大学の防衛研究の自由化を勝ち取りたいと思いますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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代表

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,599筆(前回4/27配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,399筆(前回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
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↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

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①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
  
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【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及 しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。一昨日深夜に緊急配信しました、有村治子参議院議員の国会質疑について報告申し上げます。
昨日の国会で、先日告知したとおり、本格的に有村治子議員により日本学術会議の闇が暴かれました。

自民党・有村治子参議院議員が、4/26参議院内閣委員会において、日本学術会議軍事研究禁止声明のせいで大学研究者が防衛省研究に応募できない現状を国会の場で暴いてくださいました。
日本学術会議に問題提起されたのはおそらく国会初です。

◆有村治子議員 twitterより

今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。
日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。

年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。
「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか?

◆有村治子議員質疑 4/26 参議院内閣委員会 0:02:20頃から
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6852

13:30からの有村議員の20分間の質疑

前半は海運、造船について(省略)

後半はデュアルユース研究と日本学術会議について(0:14:20頃から)

・2015年の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に対し、2017年日本学術会議声明が出て、それに呼応する形で多くの大学が応募可否についてガイドラインを作った。
 各大学では事実上、声明のせいで同制度への応募への道が絶たれている。
 発出から5年以上も経っているのに、日本学術会議では各大学の応募の可否等について現状把握すらしていない。怠慢であり、猛省と誠実さを求める。

・さて、日本学術会議はその責任において、声明を受け、各大学でどのようなガイドラインを作ったのか、一覧にして公表するべきだ。しないならば怠慢だ。国民への説明責任を果たせ、HPで公表せよ
 →学術:「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と声明で謳っており、日本学術会議は一律にデュアルユース研究禁止をするものではない。また、平成30年に内部でフォローアップ分科会で大学等に審査制度整備状況などについてアンケートをとり、HPで公表しているが、審査制度整備状況など概略的なものであり個別には把握しておらず、まずは調査したい。

・資料を見て欲しい。ここに月刊正論2021年4月号がある。ここに事例やリストが出ている。既に産経正論が調べている。多くの大学が応募を禁止しており、昨日見ただけでも15の大学が禁止していることがわかった。
 防衛装備庁に聞きたい。多くの大学に応募禁止されているが、防衛装備庁や安全保障技術研究推進制度は、そこまでアカデミアに嫌われるほど危険な制度であり組織か?
 →装備:ファンド(安全保障技術研究推進制度)は他のファンド(競争的研究助成金)と同様、政府から強制も介入もしない、制限もない、国際人道法違反や大量破壊兵器開発にもつながらない。将来の防衛も民生も期待した先進的な基礎研究だ。なかなかアカデミアの方々に正確な理解が進んでいないところがあり、より多くの方々に応募していただけるよう、今後とも正確な理解を求めて発信していく。

・日本学術会議が5年前に出した声明の解釈を巡って、最近改めて混乱が生じている。日本学術会議は基礎研究であってもデュアルユース研究だ、軍事研究だと、頭ごなしに決めつけて禁止するのかしないのか?防衛装備庁というだけで、応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。一体どちらが日本学術会議の意図なのか?日本学術会議はどちらなのか誤解を生まないよう、見解を整理して私たち国民の前に公式見解を出し、説明責任を果たせ。
 →学術:2017年声明の取りまとめを行ったH29年3月の第11回会議の議事録にもあり、当時委員長の発言にもあるが、「防衛装備庁だから一切受けるなとかいう意図はない」と記録されている。声明は何かを禁止するなどの意図はございません。
 →有村:私は日本学術会議が我が国の知的リーダーであると信じているが、国民の理解を得る説明責任を果たせないなら、当時の井上大臣の言われた通り、政府機関から外れて、民間団体になって再出発されよ。

◆しかし、以上の日本学術会議側の答弁に大きな問題点、今後の課題が表れています。いわば日本学術会議の本音です。

 課題とは、日本学術会議の担当者が答弁の中で「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」としながらも、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と述べた点にあります。審査する目的は一体何でしょうか?

 大学や各研究機関が行っている研究には様々な研究があります.その中には軍事に非常に近い研究もあれば,一見,軍事とは関係のない研究もあるでしょう。審査するということは,当然ながら場合によっては研究者の意図に反して研究現場に介入し,研究活動を禁止したり、研究目的,内容を改変したりすることもあり得るということです.もし研究者の当初の意図通りに研究を進めるのであれば,審査する意味はありません.この審査制度があることで、軍事に近い研究をやっている研究者にとっては非常に大きなプレッシャー,圧力になります。 

 そしてこの2017年軍事研究禁止声明の前半では、こうも述べています。
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」
 研究者の自主性、自律性を尊重すべきと述べていながら、軍事に近い研究をやっている研究者には圧力をかけ,場合によっては研究差し止めになりかねない審査制度を,学術会議は導入すべきだと述べています.

 これは危険物を扱う化学実験や、医薬品の被験、生命科学分野などで議論される生命倫理とは全く異質なものです.それらの実験研究は,試験を行うこと自体が生命倫理を侵したり、周囲に危険を及ぼしたりするものなので、安全に配慮したり,被験者への説明責任,生命倫理などに十分に配慮すべきものです.

 しかし軍事的安全保障研究における審査というのは、
 1)研究内容そのものは通常の理工学研究と変わらない。
 2)規制基準が分からない。軍事に利用されるという曖昧な可能性で判断する.
 3)科学技術研究の是非について、軍事、安全保障という政治的視点によって判断される。
 という極めて危険な審査です。簡単に言えば、科学技術研究の是非を政治的な理由によって規制、圧力をかけるというものです。これは正に日本国憲法第23条に違反する行為であります。

 先日の学術会議の担当者は、答弁の中で自分たちは憲法違反の声明を出したと言ったのと同じです。次回の答弁では,国会議員の先生方には学術会議の憲法違反行為について,厳しく追及して欲しいと考えております。

◆いずれにしても、審査制度の危険性という課題は浮き彫りになりましたが、日本の防衛研究や、学問の自由を妨害してきた日本学術会議の闇に光が当たったことは大変画期的なことで、大きな一歩だと考えています。
既に数々の政治系のYoutuber動画によって拡散されております。大きなことです。

また4/26の有村議員が国会で資料として使用された、当会でも以前紹介させていただいた、月刊正論2021年4月号には、被害に遭った研究者の先生の体験談や、禁止する大学のリストも掲載されております。
まだお読みになってない方は、是非とも読んでみてください。

◆おさらいですが、4/14に第1回目の日本学術会議に関する第1回目の質疑が有村治子議員により行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より(下記動画 0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

◆また4/19には連携する形で、山谷えり子議員によって同じく日本学術会議について行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2244

4月19日
参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員(自民党)の質疑。(0:16:50頃から)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

 纏めは以上です。

◆非常な長文となりましたが、今回の配信は終わりです。
 審査制度の危険性という問題は今後の課題です。
 また、ホームページに審査制度の危険性という専用のページも立ち上げました。

 研究審査制度の危険性
 http://liberty-and-science.org/risk-of-examination

 最後になりますが、この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員、並びに月刊正論編集部の皆様方にに改めて御礼申し上げます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,598筆(今月4/16配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,394筆(今月4/16配信から4筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
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↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
  
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【緊急】明日、有村治子議員が日本学術会議について追撃質問?参議院

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。夜分遅くに失礼いたします。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

緊急情報ですのでテンプレはコピペご容赦くださいませ。

twitterで先ほど入ってきた情報です。
先日日本学術会議について参議院で取り上げてくださった有村治子参議院議員が、また日本学術会議についてさらに追加で質問してくださるようです。

明日13:30からです。ご覧になれる方は参議院中継をご覧ください。

https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

**以下ソース*

有村治子(参議院議員・全国比例)
@Arimura_haruko

【国会質問告知】明日、#有村治子 が経済安全保障の質問に臨みます
【前半】海洋国家日本の安全や繁栄、国民生活の生命線である「海」の実態について
【後半】日本学術会議と軍民両用技術(デュアルユース)の関係性
https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
内閣委員会13時30分~20分間《生中継》ぜひご覧下さいませ!

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(先月3/31配信から5筆追加)、日本学術会議署名で累計5,391筆(前回4/16配信から1筆追加!)のご署名がありました。
(※以上は緊急で再集計の時間が無いため、コピペご容赦ください)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ 又は https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq 又は https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【重要】日本学術会議 軍事研究禁止声明を密かに事実上撤回?? 日本学術会議幹事「デュアルユース研究をするなとは一言も言っていない」

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。
ウクライナ戦争は、東部の都市マリウポリなどでの激しい戦闘が続いており、多くの犠牲者が出ております。

用件は1件です。先週、今週と国会で大きな動きがありました。日本学術会議が軍事研究禁止声明を密かに事実上撤回ではないかと思われる答弁や発言が、参議院の国会質疑で飛び出してきました。

発端は4/14の有村治子参議院議員(自民党)の質疑です。前回配信でも書きましたが、改めて書きます。

詳細は当会ブログ記事参照(4/16配信)
http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14 有村治子参議院議員の質問より(0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

日本学術会議事務局長の回答
「科学技術を潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや困難」と今年1月の分科会会議で発表しました。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

↑これは、2017年の日本学術会議・軍事研究禁止声明では誇らしげに「研究の入り口で研究資金の出所で分ける」「審査制度作れ」と言っていたのを、いつの間にか引っ込めているのです。

さらに、4月19日 参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員(自民党)の質疑です。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

山谷えり子議員の質問ですが、

0:16:50頃から日本学術会議について
・先日の有村議員の質問のおさらい「軍民技術を分けるのは不可能」に触れ、

ここから先、重要です
山谷議員「今年3/24の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者に『ほぼすべての技術はデュアルユース可能だというのは世界共通認識だ。我々はデュアルユース研究をするなとは一言も言っていない』とある幹事が述べた」←【ここ重要】

0:17:30 頃
山谷議員「日本学術会議は、デュアルユース研究を妨害したり、学問の自由侵害があったという話も聞いている。」

0:18:55 頃
山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」

これに対し、話題は公安調査庁などに流れてしまい、日本学術会議が答弁はしませんでした。

山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」という発言は、事実上の軍事研究禁止声明撤回への要求を意味しますが、日本学術会議からの言質を取り付けなかったことは、残念です。

しかし、多くの大学で学問の自由侵害が行われたことに対し言及していただいたことについて、山谷えり子議員には本当に感謝しています。

この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員には心より感謝したいと思います。
まだ日本学術会議が軍事研究禁止声明を正式に撤回したわけではありません。しかし事態は重要な一歩を踏み出したことになります。
今後も作戦を練っていきます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

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***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(先月3/31配信から5筆追加)、日本学術会議署名で累計5,391筆(前回4/16配信から1筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル(日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります)
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

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スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処)
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↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ 又は https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq 又は https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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【重要】日本学術会議・声明「資金源により軍事目的か否かを区別する」を密かに撤回? & 改めて「軍事研究禁止は人権(学問の自由)侵害です!」 & 日本がAUKUS加盟を断念か? & 防衛装備庁への民間の技術活用

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

ウクライナ情勢は、ウクライナ軍の反撃によりロシア海軍の巡洋艦モスクワが撃沈され、ウクライナ軍にとり大きな意味を持つ展開になりました。
フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を巡りロシア軍が動きを見せており、また北朝鮮の7回目の核実験?に備えて日米艦隊が日本海で演習しています。
情勢は激動しております。用件は4件です。

1件目。重要です。日本学術会議が2017年の軍事研究禁止声明で明言した「研究資金源により軍事研究かそうでないか区別する。だから防衛装備庁は禁止」という方針をこっそり撤回したようです。

発端は今月14日、参議院に議論の場が移った経済安全保障法案について、私が自民党・有村治子議員が参議院内閣委員会で質問した内容について日本学術会議事務局長が答弁した内容を精読していて気づいたことです。内容は経済安全保障、日本学術会議のほか、デュアルユース、千人計画、経済安全保障重要技術育成プログラムなどです。

2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より( 下記動画 0:24:20頃から)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

有村治子議員の質問に対する日本学術会議事務局長の回答

「科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められています。これは今年1月の日本学術会議・科学者委員会・学術体制分科会での議事録にあり、公式サイトで発表しています」

有村議員「それは日本学術会議の公式見解か?」
日本学術会議事務局長「分科会での議事録で、公式発表しています」

事実上、日本学術会議の公式見解だと、事務局長が認めたことになります。何気ない話ですが、重要です。

日本学術会議に該当する資料があります(2022.1.14日本学術会議 学術体制分科会資料)

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

上記p.1をご覧ください。
「今日の科学技術、とりわけ先端技術、新興技術がもつ用途の多様性ないし両義性の問題がある。しかもそれらの分野では通常、基礎研究(Basic Research)と応用研究(Applied Research)を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められている」

この後で、唐突に研究インテグリティという文言を挟んでいます。この文言はある意味当たり前の話ではありますが、そもそも2017年の日本学術会議・軍事研究禁止声明に何が書いてあったか、もう一度見直してみましょう。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

上記p.1をご覧ください。

「1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」」「上記2つの声明を継承する。」
「防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」
「研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。」
「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。」

あれほど、2017年声明で誇らしげに「研究の入り口、研究資金の出所での判断」「研究への審査制度を設けるべき」と力説しておきながら、今年1月の会議では「研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えない」とデュアルユースについて今更周知の事実である現状を追認し、勇ましい文言を消し、一種の敗北宣言をしています。「資金源で審査できる」と豪語していたことは一体何だったのか?

あれだけ、多くの大学の先生方の学問の自由を弾圧し研究を妨害してきた事は一体何だったのか?
経済安全保障問題、デュアルユース、中国の千人計画等の世論を受け、日本学術会議が何らかの方向修正をするだろうとは予想していましたが、こうも目の当たりにしますと、腹が立ちます。人権弾圧をしていたことからコソコソと逃げようという、卑劣かつ姑息な意図を感じます。

私のもとにはホームページで公開できない事例も含めて、多くの大学の先生方から、「日本学術会議声明によって大学から防衛装備庁研究に応募できない」「教職員には、他の件っ旧助成金に関する情報は回ってくるが、防衛装備庁研究についてだけは、情報すら与えられてこない」といった声を数多く見聞きしています。

教員先生方の声・被害事例(当会ホームページ)

教員先生方の声・被害事例

当会作成動画

2件目。1件目と関連しますが、改めて皆様方と確認したいと思います。

日本学術会議の軍事研究禁止声明などを受け、各大学が、教員の自由意思による防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に応募させないことは、日本の科学技術政策、防衛研究上な損失である以前に、日本国憲法で保障された「学問の自由」に対する重大な侵害です。人権侵害への救済措置が講じられなければなりません

「防衛研究禁止は人権侵害」であり、今後も改めて強調し、皆様方と闘っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

3件目。米英豪の安全保障枠組み”AUKUS”への参加を日本が打診されたとか、そのような事実はないとか、妙な報道が飛び交いました。

<独自>AUKUS参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待 2022/4/12 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220412-73VOZUMHBVKTFFHLLJHSZHUYQU/

日本にAUKUS参加打診せず 米報道官 2022年04月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041400231&g=int

真相は分かりませんが、実際に米英豪からAUKUSへの参加を打診され、しかし日本の学術界の酷さとの落差もあり、日本政府が断ったのかもしれません。あくまでも推測です。

4件目。防衛省は民間企業が持つ先端技術の防衛装備品への活用を加速化するため、新たに「認証制度」と「特区制度」を創設することを正式に発表しました。

防衛装備品に先端技術活用を加速 企業提案は数百件 2022/4/13 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220413-Y3CVUV2LSRLV3GBWJ4MTWKIHJ4/

詳細は上記記事をご覧ください。悲しいのは民間企業は良いとして、大学が悲惨な状況であることです。

用件は以上です。

最後に。冒頭で述べた、ウクライナ軍の反撃によりロシア海軍の巡洋艦モスクワが撃沈された一件は、ウクライナ軍が徹底的に標的の性能や弱点を探し出し、ドローンやミサイルを組み合わせた奇襲攻撃によるものの様です。日本でも侵略してきた外国に対しそのような反撃ができるか?考えたいと思います。

今回の配信は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(前々回3/31配信から5筆追加)、日本学術会議署名で累計5,390筆(前回4/10配信から3筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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共産党・志位氏「有事には自衛隊を使って命と主権を守る」(ただし防衛研究は反対) & 経済安全保障法案衆議院通過 & 香山リカ氏・反対派の共同代表を退任

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

ご承知の通り、ウクライナ各地でロシア軍による民間人への虐殺行為が明らかになり、正視できないニュースが続いています。
そんな中、英国ジョンソン首相がキーウでゼレンスキー大統領と会談、米国政府がレンドリース(有償軍事援助)法の復活や攻撃型ドローンをウクライナに供与するなど情勢は動いています。用件は3件です。

1件目。日本共産党の志位委員長が「主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」と党本部での会合で発言しました。

共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと180度違う」2022/04/08 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220407-OYT1T50261/

これに対し与野党などから、今までの主張と全く違う、と批判が出ています。私も同感ですが、それに加えて我々も主張したいことがあります。
自衛隊を使う、と言っても、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に大学研究者が応募することを、反対派や日本学術会議と連携して妨害してきたのは日本共産党など野党です。

ろくな装備も自衛隊員に持たせず、自衛隊員に竹槍特攻せよというのでしょうか?時世が自党の主張と矛盾が出てきて、支持が得られないから主張を変えるのはまだ分かりますが、だったら防衛装備庁研究への妨害行為は一切やめなければ、日本共産党は嘘をついていることになります。
日本の防衛と、基礎科学技術の発展を妨害してきたのは日本共産党に大きな責任があります。今すぐ他党や反対派に呼びかけ、妨害行為を一切やめるよう主張すべきです。

2件目。経済安全保障法案が4/7に衆議院本会議で可決、参議院に送られました。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD54EE.htm

これには反対派の井原聰・東北大名誉教授が共産党に参考人招致され、3/31に衆議院で意見を述べています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/04/NewsLetter_No65.pdf
↑p.1 にてその詳細が報告されています。非常に反対派にとって都合の悪い法案であることが分かります。

野党側の物言いで、一部付帯決議がついたり罰則が削られたりした部分もありました。参議院での議論を注視したいと思います。

3件目。反対派・軍学共同反対連絡会の共同代表を務めていた著名な精神科医・香山リカ氏(芸名)が、共同代表を退任することになったようです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/04/NewsLetter_No65.pdf


http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/01/NewsLetter_No63.pdf
↑最後のページ 1/21付のニュースレターには名前がありましたが、3/31付けからは消えています

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/622983
香山リカさん むかわの診療所副所長に来春就任 「住民に寄り添い町の魅力伝えたい」

昨年末の北海道新聞で、今年3月末で立教大学の教授を退任した後、4月から北海道むかわ町の町医者に就任するという情報を得ていました。
平日は北海道で生活し、週末だけ東京に帰ってくるということでしたが、やはりご年齢的にも、体力的にも精神的にも反対派の活動を続けるのは辛いようですね。
他にも「反差別」などいろいろご活動されているようですし。
とにかく、お疲れ様でした。

今回の配信は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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代表

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(前回3/31配信から5筆追加)、日本学術会議署名で累計5,387筆(前回3/31配信から19筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【感謝】日本学術会議署名大幅増! & 経済安全保障法案・各国の防衛費増額 & R3年度事業決算

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。
ご承知の通り、ウクライナへのロシア軍の侵略は本当に心より憤りと悲しみを覚えます。
また、ウクライナ軍の予想以上の善戦により、両国の和平交渉に影響を与えそうです。
皆様いかがお過ごしでしょうか。4件ございます。

1件目。新たにご署名くださった方々はご承知でしょうが、2日前の3/29にtwitterで日本学術会議署名が拡散され、たった2日で128名の方々がご署名くださりました。その影響か、大学署名には3筆頂きました。
心より感謝いたします。また、拡散して下さった、twitter相互フォローの「文化人放送局」の平井宏治様には、この場をお借りして心より御礼申し上げます。
今回、日本学術会議署名にご署名くださった方、リツイート等してくださった方々にも、心より御礼申し上げます。
この署名活動は「全大学宛」の防衛装備庁研究の自由化を求める署名活動もしています。どうぞそちらも、よろしくお願いいたします。

「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
↑署名はこちらからできます。

2件目。当然ですが、このウクライナ戦争を受け、欧州各国は防衛費増額に動いています。

差し迫ったロシアの脅威…欧州各国、国防費増へ続々
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220331-OYT1T50068/

日本もロシア、中国、北朝鮮という脅威に囲まれています。財政難は分かりますが、防衛費増額、防衛装備品拡充、技術開発、防衛産業の育成、人員不足解消などたくさんの防衛政策の課題はあるはずです。
政府にも動いてほしいと思います。

3件目。中国への技術流出のみならず、ウクライナ戦争を受けさらに重要性が高まっている経済安全保障法案について。

政府が提出した法案は現在衆議院内閣委員会で審議中のようです。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD54EE.htm

また、その他日本維新の会、国民民主党が提出した独自法案も審議中です。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5772.htm
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5746.htm

この政府法案にはセキュリティ・クリアランスが未整備であり、今年秋の臨時国会で政府は追加で整備する模様です。

機密資格、今秋法制化 経済安保、臨時国会に法案
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022100825&g=pol

4件目。当会の令和3年度の収支報告をホームページに掲載しました。

http://liberty-and-science.org/settlement
↑今年度は10万円近く赤字でしたが、賛助会員のY様のご芳志、および賛助会員の金銭的ご支援により、全額補填することが出来ました。この場をお借りしてY様はじめ賛助会員の皆様方に御礼申し上げます。

どうか皆様方も、賛助会員(paypalで1か月200円)になっていただき、活動を支えていただければ幸甚の至りでございます。
http://liberty-and-science.org/fund
↑賛助会員についてのお願いです。どうかご一読ください。

コロナウイルス、ウクライナ戦争という大変な時代です。どうか皆様方、お体はもちろん、心の健康にもご留意ください。
また、新たにお仲間に加わっていただいた128名+3名様には、どうか今後ともお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
日本の大学で防衛装備庁研究の自由化を果たすまでは、この活動は終わりません。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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代表

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,592筆(前回3/26配信から3筆追加)、日本学術会議署名で累計5,371筆(前回3/26配信から128筆!!追加)のご署名がありました。

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防衛装備庁研究問題発信再開 & 核シェルター普及署名の拡散希望 他

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。
ご承知の通り、ウクライナへのロシア軍の侵略は本当に心より憤りと悲しみを覚えます。
皆様いかがお過ごしでしょうか。4件ございます。

1件目。twitterでの発信は現在有事モード(国民保護)ではありますが、徐々に通常発信モード(防衛装備庁研究問題)も混ぜて再会しました。

もちろんこの情勢下ではありますが、徐々に本来の活動に復帰して参ります。今後ともどうかよろしくお願いいたします。

2件目。有事モードとして国民保護に関するツイートをしておりますが、その中で日本に絶対的に不足している核シェルターの設置を求める署名を見つけましたので、拡散させていただきます。
この署名は当会とは別の方がされています。

「国防のために先ずは核シェルターを設置してください」
https://chng.it/9xrz9VTS

人口の80%以上を収容できる核シェルターを備える国々が多い中、日本はたったの0.02%です。
国民保護法もありますが、地下のシェルターがあってこそさらに生きるものです。
どうか、皆様、ご署名、ご拡散などよろしくお願いいたします。

3件目。ウクライナの現地と世界とを繋ぐインターネットについての記事です。

空からのインターネット、戦時で注目 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC072690X00C22A3000000/

デュアルユース技術であるインターネットやスマホは、世界とウクライナを結び、現地の悲惨な状況やロシア軍の情勢などを世界に伝え、ウクライナを孤立させない大切なものです。
「スペースX」経営者のイーロン・マスク氏が衛星経由でインターネット接続をする端末をウクライナに供与していることは皆様ご存じだと思います。

そして将来の台湾、沖縄有事の際には、中国は何としても台湾・日本を世界から遮断するために衛星破壊などをするつもりのはずです。
非常に考えされられます。

4件目。ウクライナ政府が、日本政府に、合成開口レーダ搭載の衛星のデーターを日本に供与要請をしてきました。

ウクライナ、日本に衛星データ要請 情勢見極め政府判断
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16AXP0W2A310C2000000/

コメントに東京大学の先生が書いている通り、データそのものの提供は防衛装備移転3原則には反しません。
またもちろん、この衛星は防災などに使える半面、軍事目的にも使える、まさにデュアルユースです。
地上の様子を天候に関係なく偵察できる合成開口レーダによるデータの提供は、日本の情報収集衛星の精度、そしてそれを画像分析する高度なインテリジェンス能力の手の内を外国に教えることになります。ウクライナ支援のためとはいえ、なかなか日本政府や防衛省の決断は難しいものと考えられます。
ウクライナにはロシアのスパイもいるでしょう。なんとか、精度をある程度落とした画像だとか、その辺りをウクライナに提供できれば、と思うところです。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,589筆(3/16配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,240筆(前回3/16配信から1筆追加)のご署名がありました。

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韓国・国家災害安全ポータル(日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります)
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786

スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処)
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

大丈夫です。備えあれば憂い無しです。地震などの防災対策+αの事をするだけです。
「悲観的に構えて、楽観的に行動する」(故佐々淳行・初代内閣安全保障室長)
備えやシミュレーションは十二分にして、その時がきたら前向きに、決してあきらめず行動するのです。必ず大丈夫です!

署名活動も引き続き募集中!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy


	

【重要】有事モードですが、署名活動も継続中です

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。
ご承知の通り、ウクライナへのロシア軍の侵略は本当に心より憤りと悲しみを覚えます。
首都キーウをロシア軍が包囲しつつあるとか、中国がロシアに援助をするとか、停戦交渉に入るとか、色々情報はありますが、一日も早くウクライナの主権と独立を守ったうえでの停戦合意を望みます。

皆様いかがお過ごしでしょうか。

用件は1件です。有事とはいえ、防衛装備庁研究をめぐる署名活動などは継続中です。

2/28の配信で、ウクライナ情勢を受け「【重要】活動一時停止のお知らせ」と書きました。
http://liberty-and-science.org/archives/2148

また、続く3/2の配信では「活動を有事モードに移行」と告知いたしました。
http://liberty-and-science.org/archives/2170

もう大学と日本学術会議の署名活動などはしないのかという誤解を与えかねない表現であり、改めて告知いたしますが、大学と日本学術会議の署名活動は平時の活動として継続中です。
ご署名や、ご拡散もよろしくお願いいたします。誤解を与えてしまい、本当に申し訳ございませんでした。

ホームページのトップページには「当会の平時の活動は引き続き継続しており、日本学術会議宛と、各大学宛ての防衛装備庁研究の署名も行っています。防衛装備庁研究の自由は、長期的に見て日本の防衛力向上にも、また学問の自由の観点からも大切なものです。しかし日本への武力攻撃が今日にも起こるかもしれないこの異常な状況下では、防衛装備庁研究の自由の活動の優先順位は下げざるを得ません。」
と書いてはおきましたが、活動中止なのかと誤解を招きかねず、改めて皆様に申し上げますが、防衛装備庁研究をめぐる署名活動などは継続中です。

トップページ

ホームページで書いております、政府の「国民保護」については政府のやる気を疑うくらい、周知が遅れています。
防衛装備庁研究と同様に、戦後日本の平和ボケの問題であり、関連しています。

署名活動は継続しており、ウクライナ情勢の推移を見ながら、平時の活動は徐々に再開していくつもりです。(既に水面下では動いています)

ただ、現在も危機は続いているため、防衛研究というセンシティブな問題の発信は、世論の雰囲気などを慎重に読みながら徐々に再開するつもりでいます。

「もう署名活動は中止か」と思われた方もいらっしゃったかもしれません。決して皆様方を見捨てるつもりもありませんが、言葉足らずで申し訳ございませんでした。
今後ともよろしくお願いいたします。

ただ、もし台湾沖縄有事があり、私が予備自衛官に招集された場合は(もし仮に今日私が交通事故で突然死しても同様ですが)、スタッフに活動は引き継いでおりますが、活動は低下する可能性があります。
そこだけ、ご承知おきくだされば幸いです。

また最近twitter等で色々知りましたが、防衛装備庁研究はもちろんですが、戦後日本で安全保障学、軍事学、地政学などの研究者の先生方は冷遇され、名誉も地位もろくに与えられなかったという事を見聞きしました。
昨今、地政学や安全保障への関心は徐々に高まってきており、またウクライナ情勢を受けロシア軍事専門の東京大学特任助教の先生はテレビに引っ張りだこになり、著書も飛ぶように売れているとか。
好ましい傾向ではあるのですが、まだまだ地位は低いと言わざるを得ない状況です。
このことも、折を見て発信していきたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,588筆(2/22配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,240筆(前回2/22配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!


内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル(日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります)
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786

スイス民間防衛(言わずと知れた民間防衛の名著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処)
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

大丈夫です。備えあれば憂い無しです。地震などの防災対策+αの事をするだけです。
「悲観的に構えて、楽観的に行動する」(故佐々淳行・初代内閣安全保障室長)
備えやシミュレーションは十二分にして、その時がきたら前向きに、決してあきらめず行動するのです。必ず大丈夫です!

署名活動も引き続き募集中!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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Twitter  https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy