カテゴリー: ブログ

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【朗報!?】今年度防衛装備庁研究応募総数は例年の1.5倍に増加？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

昨日5/9に令和5年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の募集が終わり、面接審査の日程が公開されました。全6日間の日程です。

この全6日間という日程に驚きました。

https://web.archive.org/web/20210726002641/https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

上記は2年前・令和3年度のキャッシュです。令和3年度は4日間しか面接していません。また昨年度の令和4年度も記憶が正しければ4日間の面接だったと思います。
これが今年度は6日間に増えています。単純計算で、1.5倍に応募が増えたと考えて良いでしょう。8月に採択結果が発表されますが、ぬか喜びは禁止としても、大いに期待の持てる数字だと思います。

　また、面接審査の内容についても詳細な説明となり、防衛装備庁の気合がうかがえます。

　ちなみに昨今は反対派の活動のお陰で応募総数は横ばいで、令和3年度は91件、令和4年度は102件でした。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

　8月の発表に期待したいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前々回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,565筆（前回4/28配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/98430.html

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日本学術会議法改正案提出見送り→今後民間法人含め政府検討 & 大学の先生方に一斉メール

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。皆様方も報道等でご承知の通り、政府は今国会での日本学術会議法改正案の提出を見送りました。大変残念ではありますが、この話には続きがあります。

政府は今後、民間法人への移行も視野に入れて進めていくとの事です。中途半端な今の政府案などより、根本的解決を政府が進めてくれることを期待します。

国内外のノーベル賞学者・フィールズ賞学者までゾロゾロ連れてきて共同声明を出させ、抵抗した結果、今回の法案見送りにつながったと考えられますが、かえって日本学術会議は墓穴を掘ったのではないでしょうか。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/nobel61seimei230417.pdf

かつて優柔不断な「検討使」と揶揄された岸田総理ですが、最近は検討使という言葉が聞かれなくなりました。ウクライナ電撃訪問、自身への暗殺未遂事件への対処と和歌山再訪問、スーダンへの自衛隊派遣の決断など、別人のように冴えわたっていると、私は感じております。統一地方選挙、そして囁かれている衆議院解散総選挙などで民意を得た岸田内閣が、このまま日本学術会議に押されっぱなしではないことを期待します。

さて皆さんにご覧いただきたいのが、そうした国内外の科学者たちの威光を借りて13年ぶりに鳴り物入りで発出した勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」の原文です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

たった4行のペラペラの、小学生の作文よりひどい文章。皆様驚愕されると思います。

見直しを要求する理由も詳しい経緯も何もなく、ただ「俺たちの要求を聞け」だけです。非常にふざけています。やる気も、政府関係者、何より国民や現場研究者への敬意も皆無。雁首揃えさせた国内外の科学者たちの名誉をも汚しています。

これでは、国内外の科学者たちは、まるで時代劇に出てくる悪代官の、すぐに斬られる三下用心棒ではないですか。

「たった5行」と冷笑されたウクライナ侵攻への会長談話はまだ、ロシアへの怒りが若干伝わってくるものでして、今回の勧告よりは遥かにマシです。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf

いずれにしても、今後の経過を見守りたいと思います。

2件目。4/13日から本日22日に至るまで、全国の大学の先生方にまたメールを送らせていただきました。内容的には、国民の83%が防衛研究に賛成　(3/13配信)

http://liberty-and-science.org/archives/2647

などを盛り込み、少しでも5年度の安全保障技術研究推進制度への応募の後押しをしたい、というものです。

この度の日本学術会議の件で反対派が勢いづく事が懸念され、5年度の安全保障技術研究推進制度への悪影響も心配ではありますが、こちらはこちらで、出来ることをするだけです。

今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,714筆(前回4/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,471筆（前回4/15配信から4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

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日本学術会議　破防法成立に反対も、オウム真理教事件・北大教授中国拘束事件にダンマリ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ご無沙汰しております。年度末・年初の業務多忙等により、配信が遅れました事をお詫び申し上げます。

　まずは、今国会で、日本学術会議法の改正案が提出され可決成立することを切に願います。日本学術会議はノーベル賞学者・フィールズ賞学者などの権威、マスコミなども動員して必死の抵抗を見せていますが、国民世論をバックに、岸田総理には是非とも法案を可決成立させてほしいです。

　本日、岸田総理が爆発物とみられるものを使用した犯人により、暗殺未遂・テロ攻撃を受けました。安倍元総理暗殺事件の再来にはなりませんでしたが、民主主義を踏みにじる行為は断じて許せません。

　さて、2年半前に書かれた記事であり今更なのですが、皆様にご紹介したい記事があります。Twitterで相互フォローをしている「ねーさん様」

Tweets by Nathankirinoha

のブログに着想を得ました。

【ねーさん様ブログ】日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた (2020.10.11)

　日本学術会議は戦後の過激・暴力的な非合法共産活動に対処すべく政府が1952年に可決成立させた破壊活動防止法に反対し声明を出し、廃案を求める声明案まで準備していました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/02-28-s.pdf

　上記2枚目の資料。「我々は、破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れがあると深く憂慮し、今後の成行について、重大な関心を寄せるものである」

　日本学術会議法第2条には「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と設立目的が書かれています。

　日本学術会議は科学技術振興の団体のはずです。なぜそれが、このような政治活動団体として、暴力活動を援護する声明を出すのでしょうか。

　先ほど引用した、「破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れ」の根拠も意味も不明ですし、そんなに「重大な関心を寄せる」ならば、なぜその後「破壊活動防止法によって学問に自由が侵害された事例」の有無について追跡調査をしなかったのでしょうか？無責任な言いっぱなしですか？そんな事例が存在しないからダンマリなのでしょう。卑劣としか言えません。

　さらに続けます。破壊活動防止法から連想するものといえば、今の30代後半以上の方は覚えておいででしょう。オウム真理教というテロ組織・カルト宗教団体がありました。世界史上初の民間人を標的とした無差別毒ガステロは1995年3月にオウム真理教によって引き起こされました。地下鉄サリン事件です。

　その際に破壊活動防止法の適用が見送られたわけですが、サリン開発・製造には多くの医学系・理工系の有名大学・大学院卒の信者が実行犯として携わっていました。

　この際に、あんなに軍事研究禁止とか科学技術の平和利用とか宣言していた、日本学術会議は沈黙したままでした。科学者・技術者が殺人に手を染めたのを目の当たりにして。

　さらに時代を経て、2019年9月から2か月間も、北海道大学法学研究科の教授（中国近現代史が専門）が中国当局によって拘束された事件がありました。教授の中国国民党に関する研究が、中華人民共和国政府にとって都合が悪いのが理由だそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/269

　この事件に関しても、日本学術会議は一切沈黙しました。呆れてものも言えないとはこのことです。

　「学問の自由」なるものを、反論してこない相手には容赦なく権威を使い、現場の研究者から防衛装備庁研究応募の権利を奪い、強そうな相手には媚び諂い沈黙する。矜持の欠片もない。このダブルスタンダードぶりが日本学術会議です。

　改めて皆様方も心してください。日本学術会議改革は、腐敗した日本の象牙の塔の実力装置であり、外部の風を入れた改革は絶対に必要不可欠です。

　どうか今後も、当会に力をお貸しください。

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,713筆(1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf

大学などの防衛研究に賛成83% 反対15% 内閣府最新世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

p.49に以下のような設問があります。

科学技術の防衛用途への転用について

（１）先進的な科学技術の防衛用途への活用の賛否

問 22. あなたは、大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛用途で活用するとしたら、賛成しますか、反対しますか。（〇は１つ）（令和４年 11 月）

賛成（小計） 83.6％

・賛成 41.7％

・どちらかといえば賛成 41.9％

反対（小計） 15.1％

・どちらかといえば反対 10.7％

・反対 4.4％

実に83%以上の国民が大学・研究機関・民間企業などの防衛研究に賛成してくれているという状況になりました。R4年１１月の結果ですが、これが現在大きく変わることは無いでしょう。

　世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？

　いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？

　今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。

用件は以上でございます。

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https://www.sankei.com/article/20230308-TELW2MCGVVJRDBMKGZTSARNFEQ/

日本学術会議改正法案提出延期　是非とも可決成立を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

掲題の通り、日本学術会議法の改正案の今国会への上程が遅れる模様です。磯崎官房副長官によると、今国会での提出方針は堅持するとの事ですが、一日も早い法案提出と可決成立を望みます。

学術会議法改正案に遅れ　政府、今国会提出方針は維持

2023/3/8 産経新聞

会員選考で第三者意見を尊重するよう求める政府案に対し、日本学術会議側はノーベル賞受章者、フィールズ賞受賞者などの学者センセイ方、日弁連などの権威を使って反対してきました。

もちろん野党側も、日本共産党の宮本徹議員、立憲民主党の辻元清美議員などが国会で質問してきました。

ある意味予想通りではありますが、防衛増税や高市早苗経済安保大臣の問題、また４月の統一地方選挙などを巡り岸田総理が日本学術会議法改正案を放棄・先延ばしすることを危惧します。

外部の風を入れない組織は必ず腐敗します。必ず政府には可決成立を望みます。

用件は以上でございます。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

日本学術会議法改正に賛成します！ & やっと動き出した北大反対派

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

１件目。今国会に日本学術会議法改正案が提出されます。コ・オプテーションなる密室人事制度を改め、好き放題してきた日本学術会議に日の光を入れるわけで、是非とも政府には成立させてほしいと思います。

もちろん日本学術会議側も現会長だけでなく元会長まで引っ張り出してきて反対の意見を述べていますが、想定内です。ニュースは皆様ご存じの通りです。

　今更になって各マスコミは「学問の独立」とかネガティブキャンペーンを張っていますが、そもそも各大学に防衛研究禁止の押し付けをし、独立を圧殺したのは当の日本学術会議です。説得力は限定的なものでしょう。

＜社説＞学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　琉球新報　2023年2月20日 05:00

「学問の独立性と自律性を侵害」　学術会議の政府方針に反対声明　長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める東京新聞　2023年2月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304

改めて、菅前総理の慧眼に敬服いたします。

２件目。北海道大学の防衛研究自由化について、ようやく反対派が意見を出してくれました。

軍学共同反対連絡会のニュースレター最新号2/17です

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/02/NL76.pdf

p.6.に北海道大学の件が書いてあります。そして、そこに懐かしいお名前が。2017年に北大に押し掛けて圧力をかけ防衛省研究を中止に追い込んだ、教員のグループ「北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会」が久々に出てきました。

2017年にM教授の船体流体抵抗軽減の防衛省研究を放棄させた、北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会が北大に押し掛けて圧力をかけた証拠は今でも彼らのサイトに残っています。どうか皆様改めてご覧ください。

（魚拓　北海道の大学・高専関係者有志アピールの会　2017年10月1日　【声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」９月２２日、道政記者クラブで記者発表】）

https://megalodon.jp/2023-0201-0618-49/https://www.facebook.com:443/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

彼らの主張は独善的で一抹も同意できる点がありません。いわばナチスのSS突撃隊のような彼ら自身が、日本学術会議の足を引っ張っている事を、彼らはいい加減学習すべきでした。未来永劫学習はしないでしょうけれど。

用件は以上でございます。

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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/

秘密特許制度創設へ & 令和5年度安全保障技術研究推進制度公募開始 & 新作動画公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。

経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

2023/02/03 05:00 読売新聞　（公開記事）

公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、

●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。

●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。

●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する

とのことです。

　従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。

　http://liberty-and-science.org/secret-patents

↑当会サイト　秘密特許制度　参照

　それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。

　２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。

　3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。

　どうかご視聴宜しくお願いします。

◆日米デュアルユース研究の連携

◆北海道大学　防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？

　さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。

　都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？

http://no-military-research.jp/?cat=6

用件は以上でございます。

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【朗報・要注視】北海道大学が防衛装備庁受託解禁へ？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。北海道大学の防衛装備庁研究認可に向けた動きを、北海道新聞が報じました。喜ばしい動きですが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性がありますので、シェアします。

「北大、軍民両用研究に事前審査制度　軍事に道開く懸念も」

2023年1月22日 17:30(1月22日 23:40更新)

北大が、軍事と国民生活（民生）の両方で活用できる「デュアルユース」技術研究に関し、学内の研究者が「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関」から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設したことが分かった。学内からは、審査によりデュアルユース研究を認めることが「軍事研究につながりかねない」と危惧する声が上がっている。

　デュアルユース研究を巡り、北大は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」により１６年、１７年度に計２３３０万円の助成を受けたが「政府による研究への介入」（日本学術会議）などと批判を受け、最終年度の１８年度分を辞退していた。

　昨年９月の役員会で、審査制度導入などを盛り込んだ文書「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」を決定。同年１１月、学内の研究者らに電子メールで通知した。

　この文書では「軍事利用に限定した研究」は行わないと明記している。北大は、研究活動の国際化が進む中、資金の確保などについて透明性を確保するよう促した２０２１年４月の政府の対応方針などに基づき制度を新設したとする。

　審査を行う委員会は文系、理系、医学系の大学院教授各１人と理事、研究推進部長で構成すると規定。定員は設けず「学長が必要と認めた者」も委員に加えることができるとしている。

　北大は学内の手続きであることを理由に、審査の詳細などは明らかにしていないが、通知文書などによると、助成に応募する約２カ月前をめどに審査の申請を受け付け、１カ月程度で可否を判断する。《１》民生研究を加速するか《２》研究の自由、成果の公開が確保されているか《３》民生以外の用途で想定されるものはないか―の主に３点に基づき、研究計画書などを審査する。研究に着手後も随時、審査の機会を設け、助成を受けた研究の継続の可否を判断するという。

　北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は昨年１２月、「軍事研究を可能にすると危惧される」として宝金清博学長に質問書を提出した。

　宝金学長は審査制度について、北海道新聞の取材に「軍事（利用に限定した）研究をしないという考えのもと、大学として研究を適切に管理する」と説明。軍事研究に道を開く恐れがあるとの指摘には「個別に実施の可否を判断する」との回答にとどめた。（田口博久、光嶋るい）

*********以上引用*********************

1/8付の当会発信記事「毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開」

http://liberty-and-science.org/archives/2606

にてご紹介しましたが、北海道大学にて防衛装備庁研究応募の際のガイドライン制定の動きがあるという、同大学教授の実名インタビュー記事がありました。おそらくその後追い記事だと思われます。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

繰り返しますが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性があります。当会でも継続監視を怠りません。

用件は以上でございます。

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