年末のご挨拶・新年への展望

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

今年一年の振り返りと、来年の展望についてお話ししたいと存じます。

今年は、大学からの応募が声明後最多となる44件という成果を上げることが出来ました。

http://liberty-and-science.org/archives/3159

また、日本学術会議の民間法人化などの改革なども進みつつあります。

http://liberty-and-science.org/archives/3357

しかし、反対派の抵抗は根強く、まだまだ東京大学などの大手大学からの応募は認められない現状です。

また、日本学術会議の任命拒否を巡る開示訴訟の行方も気になるところです。

http://liberty-and-science.org/archives/3332

しかし今後も我々は闘いを続けます。完全に学問の自由を勝ち取るまで、終わりません。どうか来年もご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

代表 

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,668筆(10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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日本学術会議法人化方針 臨時総会で会長「政府と協議進める」

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

 日本学術会議法人化改革について、日本学術会議側が妥協の動きを示しております。

 今回の改革の最大のポイントは民営法人化よりもむしろ、会員の「選考助言委員会」と考えています。

 従来のコ・オプテーション方式による会員選考は特に文系・第一部に活動家教員が仲間を引き入れ、今までのような日本学術会議の惨状を招いた元凶と考えます。

 勧告の権限など細かいところは今後詰め、あるいは法改正後今後少しずつ改革していくのかもしれませんが、日本学術会議側も納得する形で今回「選考助言委員会」の仕組みを盛り込んだのは各所の有識者や改革ワーキングチームの皆様方のお働きによるものと感謝します。

 また国の機関から外すことも評価できます。

 そして政治はどうしてもバーターになりますので、日本学術会議側のある程度の同意も必要なことは認めざるを得ず、お手盛りと批判されることは仕方ないと思います。

 日本学術会議が民営化されても、我々は大学の先生方を縛り続けている忌々しい2017年の声明を撤回・議論のやり直しを求めたいと思います。逃げることは許しません。

 以下ニュース資料です。

 

<主張>日本学術会議 抜本改革になっていない  2024/12/24 産経新聞

 https://www.sankei.com/article/20241224-UXJ6HYNTTRKVJBKXCLUIDU54DI/

日本学術会議の改革 独立守り役割果たす姿に  2024/12/26 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20241226/ddm/005/070/061000c

日本学術会議が法人化を事実上容認…国の財政支援は評価、介入の懸念は「解消されていない」  2024/12/24 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/science/20241222-OYT1T50072

学術会議、新法人移行を大筋容認 会長談話発表、懸念解消へ協議継続 2024/12/23 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASSDQ343SSDQULBH001M.html

モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ 首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が 学術会議の改革案 2024/12/26 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949

「政府と協議」続ける 学術会議臨時総会 有識者最終報告で 2024/12/23 赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-23/2024122301_03_0.html

今回は以上です。

年の瀬も押し迫ってまいりました。また後日、一年の総まとめとして年末のご挨拶をさせていただきますが、皆様方に取りましてどのような一年でありましたでしょうか。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表


***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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日本学術会議組織見直し大詰め

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

日本学術会議の組織の在り方の見直しが大詰めを迎えています。

日本学術会議の「監事」、1人を会議関係者から選任する妥協案…与党内には「甘すぎる」の声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241213-OYT1T50216/

学術会議独立、議論大詰め 首相は会員任命せず/助言委設置案も
https://mainichi.jp/articles/20241214/ddm/041/010/067000c

国民のための組織に…学術会議のあり方問題、内閣府の歩み寄りが始まった
https://newswitch.jp/p/43994

いろいろな政治状況の中にありますし、それぞれの思惑もあると思います。

その中でも我々は防衛研究の自由・学問の自由を求めていくことに変わりは有りません。良い形で日本学術会議組織改革が進むことを見守り、期待したいと思います。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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日本学術会議を独立した組織に 国が財政支援も 原案まとまる(NHKニュース)

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

 日本学術会議の組織改革について政府原案がまとまりました。

 日本学術会議を独立した組織に 国が財政支援も 原案まとまる (2024年11月29日 4時54分)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653041000.html

日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。

それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。

その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。

一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。

また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。

懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています。

****以上引用

 会員増や予算増額とバーターに民営化別組織という政府案ですが、さて日本学術会議側は吞むでしょうか?今や死に体の石破政権相手に。日本学術会議側はいい気になってゼロ回答するような気もしますが、あまり突っぱねていると内閣が交代して日本学術会議に対して強硬派の方が総理大臣になった時に損をするのではないかな、お取り潰しになるのではないかな(あの忌々しい声明を撤回し、心から反省と謝罪がない限り解散させてほしい)、と思っております。

 また既に先日の配信で書いたように、会員任命拒否の開示訴訟の行方も気になります。現在東京地裁での係争ですので、政府が控訴・上告すれば最高裁までもつれ込む可能性もあり、時間もかかりそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/3332

また過去記事で恐縮ですが、日本学術会議声明と、日本学術会議が歪曲して発信している研究インテグリティについて再確認の意味でシェアします。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/scj-withdraw-2017statement

 今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加44件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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ウクライナは永遠に自由です!
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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
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防衛イノベーション科学技術研究所テレビ初公開! (テレ東BIZ)

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo! 軍事・産業のデュアルユース 防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定(7日間無料お試し登録可能)で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。 この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。 「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」(防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長)

大いに期待したいと思います。

 報告は以上になります。

 

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表


***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,668筆(10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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日本学術会議訴訟など各種情勢報告

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

1点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第4回口頭弁論、来年2/26に第5回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

2点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦 三菱重工「もがみ型」が候補に残る 2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

>オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国(マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている)に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

 日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

 3点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所 「軍民両用」の開発を加速せよ 2024/10/20 05:00

 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

 4点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

 

5点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

 報告は以上になります。

 現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

 今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加44件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

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与党敗北 我々の闘いは変わりません

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

 先日10/26の配信でも書きましたが(なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです)、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

 学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

 簡単ではありますが、今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

10/21~23に行われた日本学術会議総会において、政府有識者懇談会の提出した改革案への反発が予想通り出ました。

日本学術会議、会員選考で「外部委は不要」政府方針に反対 総会で意見相次ぐ

2024/10/21 19:11

https://www.sankei.com/article/20241021-54SRILOZL5OBNNE6UHRIGFMME4

>会員選考の際に外部の有識者からなる「選考助言委員会(仮称)」から意見を聞くとした政府方針を巡り、光石衛会長は「すでにいろいろなご意見を頂いている。(外部委を)わざわざ設ける必要はないのではないかと意見している」と説明した。会員からは「(外部委の関与は)選考プロセスの透明性の確認だけにするべきだ」「今の体制でも助言は受けられる」といった意見が相次いだ。

日本学術会議総会の資料はこちらです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192.html

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo192-2.pdf

↑上記pdfのp.7にありますが、日本学術会議側は

「会員選考における自主性・独立性:選考助言委員会(仮称)⇒コ・オプテーションの妨げ」と反発しています。

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240607shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240607/shiryo3.pdf

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/20240729shiryo.html

https://www.cao.go.jp/scjarikata/20240729gijiroku.pdf

 

↑政府の有識者懇談会資料はこちらです。

何回も我々は主張していますが、日本学術会議の最大の問題は、一部の政治的活動家が特に人文科学である第一部に潜入し政府の科学技術政策を牛耳ることです。軍事研究禁止声明ももちろんその活動家の根回しで行われました。論文の被引用数であるh-indexやi10-indexなどを無視し、客観的指標もなく「学業が優れた人物」という曖昧な基準で「お友達」を会員に推薦するプロセスは問題だと思います。

https://www.scj.go.jp/ja/scj/qa/a1.html

 日本学術会議がここを改めるべきだという我々の主張は変わりません。日本学術会議は選考助言委員会を入れ、真に風通しの良いアカデミーを目指すべきです。

 そして日本学術会議は今までの所業から処断されるべきであり、解体・民営化すべきだと改めて訴えます。

 最後に。明日は衆議院議員総選挙です。与党の過半数割れもあり得ると言われています。仮に政権交代となっても、我々の活動目標は変わりません。

 学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

 今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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大学の先生方へのメール作戦実行中! & 日本学術会議任命拒否行政訴訟の行方

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。前回10/1付配信で、ある作戦を実行すると予告しておりました。

 現在、毎年恒例ですが、全国の主に国公立大学大学、一部の私立大学の先生方に安全保障技術研究推進制度についてのご案内のメールを差し上げております。

 お陰様で、ホームページへのアクセスも伸びており、何名かの先生方からは好意的なご意見や、ぜひ応募してみたい、これからも情報交換をさせて欲しいというありがたいご返信を賜りました。例年よりも好意的な反応が多くて驚きました。ここに改めて感謝申し上げます。

 この行動が、来年度以降の応募増加に寄与すると信じてこれからも活動していきます。

 2件目。注意喚起情報です。今年2月に起こされた、日本学術会議任命拒否問題の行政訴訟についてです。ニュース等で流れており、今後の要注意の動きとして皆様方にもシェアします。

 今後の行方によっては、決して我々にプラスにはならない可能性もあります。特に衆議院選挙の結果で与党が議席を減らすのは確実なので、要注意の動きです。注視しますし、皆様方も心してください。

 日本学術会議「任命拒否問題」の国賠訴訟に関する要約としては、

1. **訴訟の提起**
– 2024年2月20日、日本学術会議会員の任命拒否問題に関する2件の行政訴訟が提起された。
– 目的:行政文書の不開示処分および個人情報の不開示処分の取り消しを求める。

2. **問題の経緯**
– 2020年:菅義偉内閣が日本学術会議の候補者105人から6名を除外。
– 2021年:岸田内閣も6人を任命しない方針を継続。
– 情報公開請求が行われるも、大半の情報が不開示のまま。

3. **新たな情報開示**
– 2023年:一部の内部文書が開示され、任命拒否された6名の氏名が政府文書に記載されていたことが判明。
– しかし、任命拒否の根拠や理由は依然として「不存在」とされている。

4. **訴訟の内容**
– 行政文書の不開示処分取り消し訴訟:
– 原告:弁護士や法学者ら166名
– 目的:政府の説明責任を追及
– 個人情報の不開示処分取り消し訴訟:
– 原告:任命拒否された6名の学者
– 目的:政府の説明責任追及と個人の名誉回復

5. **任命拒否された学者たちの主張**
– 政府の説明不足を指摘
– 任命拒否の不当性が国民にも理解されているとの認識
– 憲法や法律の遵守を求める

6. **今後の展望**
– 訴訟を通じて、政府の説明責任を果たさせることを目指す。
– 任命拒否の根拠・理由を明らかにすることを要求。

 以上になります。以下は参考記事です。

 http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

 ↑反対派のニュースレター10/1付 p.4

 https://www.ben54.jp/news/907

 https://www.asahi.com/articles/ASS4L22VRS4LULZU009M.html

 https://www.sankei.com/article/20240529-6O623545MVIL5EWNXJLPOYUEBA/

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE209CM0Q4A220C2000000/

 

  防衛研究の自由化に関して、全体的な流れとしては我々に追い風ですが、反対派ももちろんやられっぱなしではなく、反撃してきています。

 彼らが例年通り、今年度採択された大学の先生方への圧力を加えようとしているのは存じています。我々もそれに対して手を打っております。

 またまだまだ、応募を認める大学は少数です。これを今後も拡大していかねばなりません。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

 今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表


***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,668筆(10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
ホームページ  http://liberty-and-science.org/
メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

防衛省イノベーション研究所 本日発足

署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

 かねてよりブログ等でも予告しておりました、防衛装備庁のイノベーション研究所が本日正式に発足しました。

 http://liberty-and-science.org/archives/3121

 http://liberty-and-science.org/japan-darpa

 防衛装備庁イノベーション研究所 公式サイト(本日作成)

https://www.mod.go.jp/atla/disti.html

 共同通信報道(Yahoo!)

防衛省「イノベ研究所」が発足 米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cddc4ea8b3c0efb1550c9abd6684a29f6792cec

 革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日、発足した。

 インターネットの原型を開発した米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)を参考に、将来の技術的優位の確保に取り組む。

 東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用。潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。

 木原稔防衛相は1日、研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示。米国の研究機関との連携を進める考えも示した。 

 引用以上です。

 今後ますます、防衛研究が進展する事を期待致します。くれぐれも、新政権のもとで減速・後退する事の無いように願います。

 余談ですが、現在ある作戦を実行中です。皆様方への報告はもう少し後にさせていただきたいと思います。

 今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です!
代表


***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,667筆(9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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