ご署名くださった皆様方。代表です。お久しぶりです。用件は２件です。
１件目。信州大学が防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度を認可する方針であることがわかりました。そして、それに対して例のごとく反対派、そして中には高校教職員組合までもが圧力をかけようとしていることも。もし長野県の高校生に信州大学を受験しないように生徒指導をする、という黙示的圧力だとしたら、児童生徒の権利侵害であり、非常に問題です。
高教組が信州大に方針転換の撤回求める 軍事研究助成の応募解禁巡り 2025/12/16 (信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d50k13irsv1n6t30mhsg
信州大（本部・松本市）が、軍事技術に応用できる基礎研究を財政支援する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めたことを巡り、県高校教職員組合（高教組）は16日、方針転換の撤回を求める文書を中村宗一郎学長宛てにファクスで送った。
高教組は文書で、同制度による研究成果が「科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘。信大で学ぶ学生や信大を目指す高校生の将来を「軍事研究に巻き込む可能性が生じる」と訴えている。
高教組教文部長の内堀守さん（67）は「多くの子どもたちを戦争に送り出した戦争を二度と起こしてはならないとの思いは譲れない」と話した。
〈社説〉大学と軍事研究 動員にせきを切る懸念 2025/12/16 (信濃毎日新聞)
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d4vuusarsv1n6t30itpg
学術会議が無力化され、科学者の軍事研究への動員がせきを切って進むのか。懸念が現
実になるのを目の当たりにするかのようだ。
信州大が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めた。軍事技術への応用が可能な基礎研究を支援する制度だ。
研究成果が軍事目的に転用される恐れがあるとして、応募を認めない方針を取ってきたが、廃止を決めた。学内には方針転換に反対する声があり、解禁を承認した会議でも、拙速だとする意見が出た。しかし、来年度の募集をにらみ、「待てない」として執行部が意思決定を急いだという。
背景にあるのは、大学の財政事情の厳しさだ。国立大の教育研究を支える国の運営費交付金は、2004年の法人化以降、全体で1割以上も減額された。信大は24年度の交付金収入が131億円と、04年度より23％減っている。
物価高も加わり、研究資金の不足にあえぐ状況は全国の大学に共通する。装備庁の制度への大学からの応募は数年前から目立って増え、25年度は123件と、前年度の3倍近くに急増した。
それは、日本学術会議の法人化が決まったことと無縁でない。国内の科学者を代表する機関として戦後に設立されて以来、学術会議は軍事研究と一線を画す姿勢を取ってきた。科学者が戦争に加担した反省に立ってのことだ。
15年から始まった装備庁の制度に対しても、政府による介入が著しいとして、慎重な対応を求める声明を17年に出している。戦争を目的とする研究は絶対に行わない決意を掲げた戦後2度の声明を継承することも明記した。
国の「特別の機関」として、学術会議は政府からの独立が法で保障されてきた。法人化によってむしろ政府の監視と統制の下に置かれる。実質的な解体を企図した政府、与党の動きは、軍事への動員に抵抗する足場を崩した。
基礎研究を防衛装備の開発につなげる「橋渡し研究」を含め、軍事関連の研究開発予算は膨れ上がり、経済安保の名の下、研究開発を国策として推進する体制も強化されつつある。軍事に傾く政府に引きずられ、科学が再び戦時体制に組み込まれていかないか。
背に腹は代えられないと、大学は軍事研究にからめ捕られてはならない。信大には再考を求める。学内に議論を閉じるのでなく、直面する現状を地域、社会に投げかけ、大学での研究のあり方について広く議論を興したい。
****************【以上引用】
2件目。皆様も報道等でご承知の通り、日本の大学の研究力を落としてきた運営費交付金を、高市内閣が増額する方針です。遅すぎですが、まことに喜ばしいことです。
また、令和８年度の防衛省予算が９兆円と過去最高の概算要求となりました。安全保障技術研究推進制度も増額の方向で、令和８年度は137億円（令和７年度は114億円）の要求です。同制度は非常に応募が殺到して狭き門になっています。財務省は、予算増額を満額回答してほしいです。ちなみにブレークスルー研究は293億円、橋渡し研究は150億円の要求です。
また、経済安全保障重要技術育成プログラムは5,000億円の概算要求です。
↓防衛省概算要求書のp.20参照
https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20250829_summary.pdf
↓内閣府・経済安全保障のp.1参照
https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/26kai/siryo4.pdf
我々の活動もだいぶゴールが近づいてはいますが、まだまだ道半ばです。今後ともご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
本年も残り二週間となりました。来年もどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(前回9/12配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（前回9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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