ブログ | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

維新・三木圭恵議員が日本学術会議は共産党の強い影響下と国会で暴き話題沸騰 & 日本学術会議法改正案審議開始

ごご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は1件です。

　昨日配信したとおり、昨日から衆議院本会議にて日本学術会議法改正案が審議開始となり、趣旨説明が行われました。立憲、共産と併せて維新の三木圭恵議員が質問しました。日本学術会議についてとんでもない事実を国会で暴き、やじと怒号の中、「日本学術会議は共産党の強い影響下にある」と、我々にとってスカッとする事実をぶつけてくださいました。早速新聞記事になっています。

　「口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視　維新・三木圭恵氏　2025/4/18 19:10 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250418-CIJUZGD6ORAGFCK4552VWU7UBQ/

無料記事なので各自読んでいただくとして、ここで最重要なのは末尾の記事です。

＞学術会議と共産党の関わりについても言及し、「社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んだ」と述べ、「共産党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と語った。

twitte(X)からの拾いものですが、『日本共産党の七十年』上170ページの写真があります。確かに記述があります。共産党は最も痛いところを衝かれたようです。

また動画がありますので各自ご覧ください。0時間48分ころからです。

0:48:00頃から　

日本学術会議にとって大打撃となる今回の国会質問。

今後の法案の行方が楽しみです。

用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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日本学術会議法改正案本日13時より審議入り & 佐藤正久議員の「中国人副学長」質問が産経新聞記事に

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

1件目。日本学術会議法改正案が本日13時から、衆議院本会議で審議入りします。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20250418.htm

反対派の行っている日本学術会議法改正案反対の署名の配信から抜粋します。以下抜粋。

衆議院本会議の実況中継が下記で見られます（あとでもご覧になれます）．

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　←「本会議マーク」をクリック

　今日は大臣による趣旨説明の後，立民（いちき伴子 15分），維新（不明 15分），共産（塩川鉄也 5分）の質問とそれぞれへの答弁が予定されています（全体で1時間10分程度）．

　政府は20時間ほどの審議で，連休明けにも衆議院で採決することを狙っています。

　以上引用。署名は25,000名ほど集まっています。多いようで少ないです。何の組織も持たない我々ですら、大学・日本学術会議合計して1万を集めています。労組や共産党などの横の連携があって、たったの25,000は少なくないですか？？？

　とにかく、無事に可決成立してほしいです。

2件目。配信が遅れて申し訳ありません。4/10に配信した佐藤正久議員の「中国人副学長問題」の国会質問が、産経新聞記事になっていました。今更の配信で恐れ入ります。

http://liberty-and-science.org/archives/3456

https://www.sankei.com/article/20250411-B43LPXBQ5ZGQNHUJYYNTVWFUSA

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え 2025/4/11 12:21 産経新聞　

無料記事ですので、各自読んでください。

用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

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佐藤正久議員の国会質問「国公立大学の中国人副学長の人数を政府は把握しているのか？その他、中国CSC高水平奨学金など、政府は一丸となり対処せよ」

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は1件です。

　先ほど(4/10の13時過ぎ)、参議院インターネット中継にて、参議院外交防衛委員会にて佐藤正久議員が質問されていました。要旨としては以下の通りです。

・中国人の留学生（中には国防七校出身も居る）や、国公立大学の中国人副学長の存在や数について政府は把握しているのか？

・中国のCSCが定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」奨学金を受けた中国人留学生の存在の把握は政府としてしているのか？

・文科省、法務省、政府一丸になり、デューデリジェンス対策、研究インテグリティ対策としてさっさと連携して行うべきだ。

・先日有村治子議員が中国人留学生について質問したが、政府として早く明確に対応すべきだ。

参議院インターネット中継 (4/10の外交防衛委員会の13時から、1人目で佐藤議員)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

先日も有村治子議員が中国人の博士課程の学生や奨学金について質問され、報道されました。

https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ

しかしこの問題は単純ではありません。

・日本人が博士課程に行きたがらない（博士号を持っても就職口が少ない）が、中国人は博士号を取ると中国で好待遇で就職できる。

・日本の大学は理工系ならば博士課程、文系ならば修士博士課程に行く人材は少ないです。特に理工系はチームで研究しますので、大学院生は貴重な研究スタッフ・人員です。国籍にこだわっていたら研究が出来ない。

・各大学は文科省からの査定におびえています。大学院の定員割れは交付金の減額や最悪の場合閉校の恐れがあるために、中国など外国人留学生で穴埋めするしかない。

　そのような現状がある中で、経済安全保障の観点から懸念国への技術流出防止の観点からも考えねばなりません。

　「中国の方が研究力は、いまや日本より勝るから今更日本から盗む技術はない」と言う方がいますが、総合的な研究力と言うより、ニッチな分野で強みを持つ研究者があちこちにいますので、まだまだ日本は狙われる存在なのです。

用件は以上です。

　桜ももうそろそろ終わりでしょうか。世間は芸能人の逮捕騒動や米国関税の問題一色ですが、我々の活動は粛々と進めます。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

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北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表 & 日本学術会議声明破棄についての政府答弁書 & 池内・野田両先生が反対派の代表を退任 & 2024年度当会決算報告

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は4件です。

1件目。「新顔」である北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表をしていたことがわかりました。

これはどういう事かといいますと、先週防衛装備庁がリリースしました、研究が完了した採択課題の報告書が一覧で出ています。その中に北陸先端科学技術大学院大学の教員が「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」　で出した評価書が公開されています。今まで同大学では採択者がいませんでしたが、これは研究代表者が令和3年度に「常連校」の岡山大学に在籍中に受託した研究テーマを、北陸先端科学技術大学院大学に移籍したのちにも研究を継続していたのです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/hyouka.html

昨年にはいろいろ検索していて、以下のような大学の議事録を発見しており、公式なリリースを待っていたところでした。

https://www.jaist.ac.jp/about/data/education/r41115.pdf

以後、北陸先端科学技術大学院大学からも応募が可能であると考えられます。歓迎したいと思います。

2件目。島田洋一議員の質問主意書に対する政府答弁書が政府から発表されました。

3/31付の配信でも島田議員のXを引用する形で速報を送りましたが、正式に衆議院ホームページからダウンロード可能です。

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第207回国会閣法第36号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

という内容です。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217111.pdf/$File/b217111.pdf

3件目。反対派「軍学共同反対連絡会」の共同代表が交代しました。

http://no-military-research.jp/

今更気づいて大変失礼いたしました。宿敵であった池内了先生、野田隆三郎先生が反対派の共同代表をご退任され、後任者に赤井純治先生、多羅尾光徳先生が新たに就任、大野義一朗先生は留任されたようです。先生方もこのブログをご覧になっているでしょうから、この場を借りてご挨拶させてください。

是非とも池内了先生、野田隆三郎先生とは直にお会いして激論を交わしてみたかったですね。残念です。そして今までのご活動お疲れ様でございました。先生方の平和への情熱は認めますが、手段が間違っていると改めて指摘させていただきます。

　赤井先生、多羅尾先生のご就任おめでとうございます。宿敵として歓迎いたします。何年も前、facebookで当会の前身「防衛研究推進を求める自由市民の会」でエゴサーチしたところ、多羅尾先生の書き込みを見つけたことを思い出しました。

　「このような署名（我々の日本学術会議と大学の署名です）に署名するような恥知らずの研究者がいないことを祈る」という旨の書き込みでしたね。どうも、「恥知らず」の研究者がズラリとスタッフ、協力者、署名者にはたくさんいますので笑。

　ひとまずは、好敵手の登場に敬意を表します。

4件目。当会の2024年度決算報告を公開します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方など多くの皆様のお支えで、6,300円程度の黒字を出すことができました。数年前は代表個人資産の取り崩しでしのいでいたのが、隔世の感です。改めて感謝します。

　用件は以上です。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。また先ほど韓国の尹錫悦が罷免されました。最近では黄海の韓国領海線付近に中国が南シナ海・東シナ海同様に構造物を建設し、東アジアの政治も不安定化してきております。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

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日本学術会議任命拒否は安倍政権の指示と赤旗報道 & 軍事研究禁止声明撤廃についての政府の答弁書

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。日本学術会議の会員任命拒否は菅政権ではなく安倍政権の指示だと、赤旗が報道しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-30/2025033001_01_0.html

誰でも読めます。あほらしいので引用は一部だけにします。

>当時の安倍晋三政権が６人の氏名を示して選考手続きに介入した違法行為です。
その真相の究明は、任命拒否の問題とともに、民主主義と法治主義にとってゆるがせにできない問題です。

何が違法なのでしょうか。どの法律に違反するのでしょうか。意味不明です。
一応参考情報としてお知らせします。

2件目。島田洋一衆議院議員の「日本学術会議への公金支出は軍事研究禁止声明撤廃を条件とすべきでないか」という質問主意書(3/18配信)への政府からの回答が来ました。

http://liberty-and-science.org/archives/3423

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217111.pdf/$File/a217111.pdf

↑3/18配信の質問主意書

↓回答島田議員のXより

政府が提出した「日本学術会議法案」は、人事拒否権を放棄しつつ税金投入は続ける、論外の焼け太り法案である。
最低限、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を禁止するとした学術会議声明の破棄を補助金供与の条件とすべきとの私の質問主意書に対し、石破首相名の答弁書が来た。… pic.twitter.com/S5hQQCGxWs
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 28, 2025

　↑以上政府答弁書の文字起こし

　まあ予想通りの政府の対応です。世論喚起をすること自体に意味があります。巨悪は眠らせません。

　追伸。詳細は言えませんが、9年目の活動に突入するにあたり、そこそこ成果も出てきたので、戦略目標を大きく高めに設定します。今後の活動はその戦略に基づいたものになります。じわじわと効いてくるものと確信します。絶対に日本学術会議、特に2017年声明を無理やり発出した学者たちを許しません。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

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「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべきだ」島田洋一衆議院議員の質問主意書

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員（日本保守党）が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY

日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。

島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。

島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。

****以上引用

　日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。

日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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R7.安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始　補助金制度開始により複数の大学は新規応募可能!？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。令和７年度の防衛省研究助成金、安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

大きく今までと違う点が１点あります。従来の研究委託費制度に加えて、研究補助金制度が追加された事です。同制度の予算は前年度比10億円増加の114億円です。

複数の大学では補助金制度ならば同制度への応募を認めると内規で決めています。今後新規に複数の大学などから応募が始まる可能性が出てきました。

締切は5月21日正午です。研究テーマはほぼ昨年度と同様、AI、サイバー、材料科学、量子、極超音速、半導体、電磁波などです。

Sタイプ採択ですと最大５年間で２０億円支出されるプランもあります。

多くの大学・企業・研究所などからの応募を期待します。

それにしても例年２月には募集が始まっていますが、今回は３月半ばというスタートが遅いものでした。少数与党で予算成立の見込みが遅れていたからなのか、応募者が増えてきたため防衛装備庁も無理に２月・１月に募集開始する必要がなくなったからなのか・・・。

また最後にお詫びしますが、この情報は昨日3/14の13時にはわかっていた情報でした。しかしchange.orgの一斉配信機能は前回配信から24時間以上あけないと使えません。折り悪く前回の配信が昨日午前に行ったため、待たなければなりませんでした。遅れたことをお詫び申し上げます。

追伸：石破総理の商品券問題が大変なことになりました。おそらく通常国会に提出の日本学術会議法改正案は審議どころではなく、廃案の可能性があります。反対派や日本学術会議関係者は高笑いしているでしょう。しかし我々も決して意気消沈する必要はありません。まだ極秘ですが、水面下で日本学術会議に関してある行動を進めています。決して巨悪を眠らせることはしません。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

【速報】令和７年度・安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始！

令和７年度・安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始！

5/21正午〆切。令和７年度から従来の「委託事業」に加えて「補助事業」がスタート！

「補助金事業」ならば応募許可が出る大学の研究者にとっては朗報！

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

※速報に付き、短文で失礼します。詳細はまた明日書き、署名者様宛に一斉配信します。

防衛装備庁職員の大学院入学を受け入れている日本の大学 & 日本学術会議法改正案の行方と今後

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学　等々　(50音順)

国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

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日本学術会議法改正案　閣議決定

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

日本学術会議法改正案が閣議決定されました。野党や反対派の抵抗も予想されますが、来年度予算案の成立が見えてきた今、何とか今国会で成立させてほしいものです。

日本学術会議、令和8年に特殊法人へ移行　首相任命の「監事」が監査　閣議決定
2025/3/7 09:14　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250307-523GVOEY6BMDXOI2CP53QFYPNQ

政府は7日、日本学術会議を令和8年10月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残す。

(一部引用)

「消滅よりは…」追い込まれた学術会議　政府も関心低下、探った妥協
竹野内崇宏鈴木峻2025年3月7日 9時45分　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/AST364DZYT36ULBH00HM.html

　「学術会議は不要だ、という判断だってありえた。それに比べれば『学術会議がんばれ』『財政も当面は出しましょう』という（政府の）判断は、ポジティブに受けとめていいのではないか」
　総会後の記者会見で、光石衛会長はほっとしたような表情を見せながらそう語った。
　この2日前、政府は学術会議を「国の特別の機関」から法人に移行する方針を正式に決めた。新法人の絵姿も示された。
　総会では政府方針への激しい反発の声も相次いだが、光石氏は「具体的な法制化に向けて責任をもって政府と協議していく」との談話を発表。会見でも「（政府案に）何が何でも反対ではなく、前向きな姿勢で対応するということだ」と話し、事実上容認した。
　「会長がよくあの形でまとめてくれた」
　ある政府関係者はそう振り返り、軟化の背景を解説する。

(一部引用)

　日本国の国益や研究者の方々の受けた仕打ちに比べれば生ぬるいものですが、日本学術会議はここで処断をくだされるべきです。

　追伸。先週の配信でも書きましたが、毎日防衛装備庁のホームページを見ていますが、なかなか令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始情報が無く、少しやきもきしています。例年と違い少数与党なので来年度予算案通過が遅延しているためなのか、応募者が増えてきたので防衛装備庁も焦らなくなってきたのか、理由は判然としません。いずれにしても早く募集開始してほしいです。

　また、今年中に戦略の見直しをし、さらなる防衛研究の自由化に向けて体制強化を考え始めていたところですが、毎日のように情報が荒れ狂う米国トランプ政権のせいで、日本の防衛にも、もちろん我々の活動にも影響が出てきます。なかなか整理が追いつきませんが、粛々と進めるだけです。

　春の兆しは見えてきますが、まだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu