カテゴリー: ブログ

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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【感謝】「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」松本ひさし衆議院議員の力強いご発言

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。自民党の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」という力強いご発言をしてくださいました。

昨日12/19付発信で、日本学術会議法人化の話を書かせていただきました。http://liberty-and-science.org/archives/2986

それに関連して、2023/12/14の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。

>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。

内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」です。日本学術会議を国とは別の法人組織にするための議論でした。法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。 pic.twitter.com/u0UMo50EuQ
— 松本ひさし／ドクターヘリ (@hmatsu63) December 14, 2023

おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。

松本尚議員には心より感謝いたします。また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでいるのでしょう。時代は変わりました。感慨深いものがあります。

私たちの目標の一つは、日本学術会議の解体ではなく、日本学術会議に軍事研究禁止声明を破棄させ、防衛研究自由化声明を出させることです。改めて初心に帰ります。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（前回12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日本学術会議　政府から独立した法人へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

既に全国ニュースになっています。日本学術会議を政府から独立した法人にすることを、政府の有識者懇談会が中間報告を出し、それを受けて内閣府が法改正に着手する検討をするとの事です。以下、主な報道リンクを張ります。

学術会議独立した組織とするための法整備検討へ内閣府

政府、日本学術会議を法人化方針　年内にも決定

https://www.sankei.com/article/20231218-IOKOG4TGFBPCJCMZSSFUYM4ZJQ/

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論

https://www.asahi.com/articles/ASRDL6F0GRDLULBH01J.html

１番目のNHKの報道記事を一部引用します。

*******以下引用********************************

日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。

それによりますと、

▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。

また、

▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。

このほか

▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。

これについて、学術会議側からは「安定的な財政基盤が確保できるか不安だ」といった意見が出されました。

*******以上引用***********

有識者懇談会の意見を要約すると、「国から独立しなさい。そうすれば人事も政治活動も自由にできる。公金支出は徐々に減らすかもね」という感じでしょうか。

　岸田総理は内閣支持率低下など全く意に介せず、良くも悪くも開き直っている印象を受けます。このまま粛々と改革を進めて欲しいです。

　私は中曽根内閣の国鉄分割民営化を想起します。極端な政治思想を持った学者様たちは、国労同様に僻地に追いやって欲しいですね。

用件は以上です。

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページを見ても、全く動きがありません。今年夏の防衛装備庁研究採択の大学に抗議活動をした形跡もありません。戦意喪失しているのか、やる気がなくなったのか。あれほど威勢の良かったのにある意味むなしさを覚えます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

１件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

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２件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択！ & 止血剤（医学系）も募集開始！【経済安全保障重要技術育成プログラム】

用件は以上です。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/index.html

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【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択！ & 止血剤（医学系）も募集開始！【経済安全保障重要技術育成プログラム】

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は2件です。Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に関するトピックスです。

１件目。東京大・京都大・東京工業大・九州大・大阪大が、JST募集のKプログラム「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に採択されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/pdf/info1655.pdf

同募集について掲題の通り５大学が採択されております。

５大学とも防衛装備庁への応募は禁止か、否定的な態度です。防衛装備庁も応募を認めるようになってくれるとありがたいです。

２件目。止血剤（医学系）のKプログラムもNEDOより募集を開始しました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF1_100217.html

今までは工学系などが多かったのですが、医学系は珍しく、驚きました。

また「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」ということなので、もう台湾沖縄有事が迫っているのか、非常に切迫したものを感じます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

追伸：先日公開しましたYoutube動画、ご視聴まだの方はぜひともご覧ください。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

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大学署名累計4,744筆(前々回11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,616筆（前々回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

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日本が衰退？だから何？

日本国が凋落するのは当たり前だ。政治や増税のせいではない。

仕事が嫌い、学校卒業したら勉強しない。TVはろくなニュースもドキュメンタリーもなくゲハゲハ雛壇芸人お笑い番組ばかり。憧れの職業はユーチューバーで荒稼ぎしてFIREとか目先の事、金の事、自分の事優先、一発逆転狙い。そんな人が珍しくない。

私の亡祖母の予言「日本人が仕事しない勉強しないなら日本は滅びる」

故きんさん•ぎんさんの予言「オウム真理教を許すなら日本は滅びる」

そりゃそうだ。仕事も学業もせず悪人放置なら日本は衰退する。

日本が衰退、オワコンだ、と騒ぐ人がいる。ではその人に問いたい。貴方の人生は順調な時しかなく、逆境は無かったのか？

国にもイケイケドンドンな順風満帆な時代と、耐え忍ぶ逆境のときはあるだろう。何故自分だけが勝ち組時代に安住していられると思うのか？

逆境を越える力国民がを身に着けねばならない。人は生まれる時代も場所も家も選べない。置かれた場所で花を咲かせるしか無いのだ。

選択と集中について

政府による大学の「選択と集中」政策は日本の研究力を落としたことは間違いないだろう。特に運営費交付金削減など予算削減は打撃が大きい。

では翻って考えるに、当の大学執行部も同様に自衛官入学拒否、防衛装備庁研究禁止、安全保障学忌避など「選択と集中」（排除）を進めてきた張本人ではないか？よく省みてほしい。

国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は３件です。

１件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

　東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

　国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

　今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

　これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

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２件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

３件目。３ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

　内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

　今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

　また、共同代表３名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました（ニュースレター最後のページ）。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

　改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,616筆（前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを！　& NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業　& 長尾たかし前議員の拡散感謝！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

>オンライン署名 · すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください · https://t.co/Bie9qgPbMX

学術会議のダブルスタンダードが国益を損ね、我が国を危機に陥れています。

世界平和に貢献出来る技術を守る、そして流出させてはなりません！ https://t.co/rESTzyCTyo
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) November 2, 2023

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

【自衛官人手不足への提言】
防衛省は、大学を休学して任期性自衛官に勤務（１任期陸２・海空３年）した学生に、給与＋奨学金の肩代わりをする制度を創設してほしい！

経済的徴兵制とは呼ばせない！海外留学同様幅広い視野を持った学生の育成！

奨学金地獄の学生救済と自衛官不足対策の一挙両得！ pic.twitter.com/bKlkekW6Jr
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) November 5, 2023

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

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２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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極超音速・無人機などの研究に大阪大学、名古屋工業大学などが採択：経済安全保障重要技術育成プログラム( K-program )

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は１件です。掲題のとおり、本日JST (科学技術振興機構)よりプレスリリースがあり、極超音速や無人機などの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program：以後Kプロと記します)の採択が発表されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/pdf/info1647.pdf

（１）災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術（公募枠：①運航安全管理技術）

（２）超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発

（３）空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術（公募枠：①小型無人機等の自律制御・分散制御技術、②小型無人機等の検知技術）

　以上について採択結果が発表となりました。代表研究者は、

　（１）災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術（公募枠：①運航安全管理技術）→JAXA(宇宙航空研究開発機構)

（２）超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発 →JAXA(宇宙航空研究開発機構)

（３）空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術

①小型無人機等の自律制御・分散制御技術　→　大阪大学、産総研

②小型無人機等の検知技術）　→　名古屋工業大学

です。名古屋工業大学は防衛装備庁禁止のはずでしたが、Kプロについては応募可能のようです。

http://liberty-and-science.org/archives/2843

↑過去に書いたとおり、東京大学と神戸大学がKプロに採択されています。

確認できる限り、今回の大阪大学と名古屋工業大学を加え、４大学がKプロ採択の代表研究者として名前を確認できました。実際には恐らく名前の出ない共同研究者として多数の大学関係者がいるのかもしれませんが。

　また今回、防衛装備庁応募禁止の名古屋工業大学がKプロに採択されたことで、同校が防衛装備庁への応募にプラスに働くことを期待します。東京大学、大阪大学、神戸大学についても期待しています。

　用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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