ブログ | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

名古屋大学と民間企業共同で核シェルター空気換気装置開発 & 東芝が防衛省ファンディングによりセンサー開発 & 応募を密かに認めている大学 & 北海道新聞社説

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は4件です。

先週は防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の採択という最大のニュースが入りました。後追いとして４件の記事をお送りいたします。

１件目。名古屋大学教員と民間企業との共同研究で、核シェルターの空気換気システム開発の成功というプレスリリースを発見しました。

国内初世界最高水準のあらゆる災害の脅威に対応する地下シェルター用国産換気システム「ATバリア」
プロテクトアーツ株式会社は、名古屋大学の物質創成ナノテクトニクス工学の技術協力により、国内初となる世界最高水準の換気システム「CBRNE対応地下シェルター用換気システム ATバリア」を発表。 2024年8月28日 11時20分

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000148115.html

※CBRNEとはChemical, Biological, Radiological, Nuclear, Explosiveの頭文字で、それぞれ化学兵器、生物兵器、放射性物質、核兵器、爆発物の事です。

大変すばらしいご研究です。名古屋大学は安全保障技術研究推進制度への応募を禁止していますが、このような形で有事に対応できる研究をされたのは大変喜ばしく思います。今後同大学が防衛省ファンディングにも門戸を開いてくださるように祈ります。

2件目。東芝が安全保障技術研究推進制度の研究を元にMEMS慣性センサーモジュールの開発に成功したというニュースです。

東芝が小型高精度のMEMS慣性センサーモジュール開発、可搬型ジャイロコンパスも

東芝は、小型化と世界最高レベルの精度を両立した慣性センサーモジュールを開発した。太平洋航路をGPSなしで飛行できるナビゲーショングレードを容積約200ccで実現。同モジュールのジャイロセンサーを用いて持ち運び可能なジャイロコンパスも開発した。2024年09月02日 06時30分公開

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/02/news072_3.html

すばらしい成果がこれからも安全保障技術研究推進制度を通じて世に出てくることを期待します。

３件目。公式には防衛装備庁から採択されていませんが、隠れた「応募可能大学」の情報や今まで公になっている大学について、当会ホームページに専用のページを作りました。応募禁止だが他機関との共同研究で安全保障技術研究推進制度を利用したとプレスリリースに明記した大学についても、名前は出せませんが記載しました。どうかご笑覧下さい。

増加傾向! 防衛省への応募認可大学

http://liberty-and-science.org/atla-positive-univ

４件目。今年度の採択結果を受けて、速報を除き、ようやく産経新聞以外のメディアが記事を書きました。ご紹介します。

＜社説＞「軍事研究」助成　大学は一線画す姿勢を北海道新聞 2024年9月4日 4:00

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1058441

長文失礼しました。今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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防衛省ファンディングについて産経新聞取材を受けました & お詫びと訂正

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。皆様方、台風の被害はいかがでしょうか。ご無事を祈ります。用件は2件です。

1件目、連日の配信で大変恐縮です。先日配信の令和6年度安全保障技術研究推進制度採択について後追い配信です。

R6年度防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）採択について、産経新聞の取材を受けました。末尾に私のコメントを載せてくれてます。どうかご覧ください。

防衛装備庁の基礎研究、大学から44件応募　学術会議が軍民両用を事実上容認後、回復傾向　2024/8/30 19:24　産経新聞（奥原慎平記者）

https://www.sankei.com/article/20240830-L6I527YZBBDO5LISC6345QLIBY

2件目。お詫びと訂正がございます。

先日、令和6年度の防衛装備庁採択について連絡しました。

その中で、「令和6年度の44件の大学からの応募は過去最多」と書いたと思います。配信やブログでもそのように記載してしまいました。

私の思い違いがあり、訂正します。本当に申し訳ございません。
以下訂正します。

「大学からの44件応募は過去2番目の多さです。安全保障技術研究推進制度初年度の平成27年度は大学から58件応募がありましたが、日本学術会議声明や反対派の圧力で急減してからその後回復しようやくここまで回復しました。」
が正しいです。

どうかご容赦ください。ブログや配信の方も既に訂正しておきました。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。繰り返しですが、台風１０号の被害がとても心配です。どうか皆様、お気を付けください。被害のないことを切に祈ります。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

【続報/再報告】R6年度安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）採択発表!! 大学から学術会議声明後過去最多44件応募!!

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。皆様方、台風の被害はいかがでしょうか。ご無事を祈ります。

掲題の通り、昨日今年度の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）の採択結果が発表されました。

採択は全25件（大学から8件採択）、応募総数は203件。うち大学は44件応募。

44件応募は過去2番目の多さです。
制度初年度の平成27年度は大学から58件応募がありましたが、日本学術会議声明や反対派の圧力で急減してからその後回復し、ようやくここまで回復しました。

昨年度は大学から23件の応募、それ以前の年は10件程度でしたので、6/7に読売新聞記事をもとに配信した通り、まさに急増です。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

大学の内訳は新規採択が九州工業大学、兵庫県立大学。

過去に応募実績のある「常連校」は筑波大学、北海道大学2件、熊本大学、玉川大学、東海大学です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

大学から44件と言う過去最多の応募件数は素晴らしいことです。しかし課題もあります。

1)応募数が倍増したにしては、新規採択の大学が2校どまりで常連校が5校という少々寂しい結果。以前も少し書きましたが、かなりの数の大学で「軍事的安全保障研究」については内部で規約を改定し審査の上応募を認める、という方針転換をしたという情報を掴んでいました。またある大学では今年度5件もの応募を認めた、という大学理事会の議事録を発見しましたが、その大学は採択されなかったようです。

まだまだ、自由に色々な大学（大手から地方、国公立から私立まで）が応募できるには程遠い現状です。今後の課題です。

2)防衛省ファンディングは応募数が倍増したことで、採択率10%程度と言う非常に狭き門になってしまいました。狭いと言われる科研費でも20%程度です。防衛省には来年度以降、予算や募集テーマの拡充を希望します。

課題としては以上2点を上げたいと思います。

また、今日の配信に【続報/再報告】とありますのは、昨日夕方に配信したはずなのに、システムエラーなのか、なぜか皆様方のもとにはメール配信が届いていなかったようなので、再度、本日日を改めて再送いたしました。告知が遅れまして申し訳ございません。

http://liberty-and-science.org/archives/3150

昨日採択のニュースは産経新聞と共同通信が取り上げています。

防衛装備庁の基礎研究助成、24年度は25件を採択　大学が8件で過去最多(産経新聞)

https://www.sankei.com/article/20240829-OMFZJHF7DFOZ7MD5F4Z6XDWNXU

助成「軍事研究」24年度25件　防衛装備庁発表、大学が過去最多（共同通信）

https://nordot.app/1201846153495281769

用件は以上です。繰り返しですが、台風１０号の被害がとても心配です。どうか皆様、お気を付けください。被害のないことを切に祈ります。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

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【速報】R6年度安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）採択発表!! 大学から学術会議声明後過去最多44件応募!!

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

速報です。掲題の通り、今年度の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）の採択結果が発表されました。

採択は全25件（大学から8件採択）、応募総数は203件。うち大学は44件応募。

昨年度は大学から23件の応募、それ以前の年は10件程度でしたので、6/7に読売新聞記事をもとに配信した通り、まさに急増です。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

大学の内訳は九州工業大学、兵庫県立大学（新規）、筑波大学、北海道大学2件、熊本大学、玉川大学、東海大学（過去に実績あり）です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

詳しい分析等はまた後日の配信とさせていただきます。

用件は以上です。末筆で恐縮ですが、台風１０号の被害がとても心配です。どうか皆様、お気を付けください。被害のないことを切に祈ります。

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

財務省評価「防衛装備庁研究は実用化ゼロ」との東京新聞・共同通信報道への反論

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。掲題の新聞報道が東京新聞・共同通信で発信されました。悪意を感じる報道ですが、以下に詳細と反論を述べたいと思います。

防衛装備品の実用化「ゼロ」　先端技術の研究事業

2024年8月13日 16時39分（共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347257

　防衛装備庁が先端技術を活用して装備品など防衛分野の研究・開発につなげる二つの事業について、これまでに事業を踏まえて実用化された装備品がないことが１３日、財務省の予算執行調査で分かった。事業を決定する際に活用方法の検討が不足していたり、装備品を使う自衛隊のニーズを十分に把握できていなかったりする可能性がある。

　２事業の２０１５～２３年度の予算総額は計９００億円超になっており、財務省は「目に見える効果を出していく必要がある」としている。

　２事業は、基礎研究や民間の先端技術を活用して、装備品の創出につなげる「橋渡し研究」と、その前段階として民生にも活用できる防衛分野の先進的な基礎研究を育成する「ファンディング制度」。

　橋渡し研究は、装備品開発を加速させるために２０年度から始まった。研究が進めば試作などを検討している。関係者によると、実用化しても使わない可能性があると判断され、中止、中断した研究があったという。ファンディング制度は１５年度に創設され、これまで１６５事業が採択された。

＊＊＊以上引用

「ファンディング事業」とはもちろん、安全保障技術研究推進制度のことです。

「橋渡し研究」とは令和２年度から防衛装備庁が実施している、安全保障技術研究推進制度や他の研究から防衛装備品への応用を目的とした「死の谷」を超える研究助成制度です。

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2023/pdf_oral_matl/14_1145.pdf

　ここで共同通信が色々ケチを付けていますが、改めて財務省の原文を読んでみましょう。

　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/29.pdf

ファンディング事業、橋渡し研究について、「コスト低減」「効率化」などを求めています。もちろん国税を使う以上無駄遣いは戒めるべきであり、コストカットが至上命題の財務省の言いたいことはわかりますが、お門違いともいうべきものです。

特にp. 3/3の④今後の改善点をお読みください。

「〇ファンディング制度の採択時等に、少なくとも、将来的に防衛目的での活用に繋がる潜在的可能性の評価を行うべき」

「加えて、ファンディング制度、橋渡し研究の両事業において、実際の運用側となる自衛隊のニーズと合致するものとなるよう・・・」

「防衛装備品に成果を繋げる視点のアウトカム指標を設定したうえで評価を行うべき」

　恐らく財務省の官僚は見てないと思いますが。

　皆様方、もう一度安全保障技術研究推進制度のホームページをご覧ください。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

「（中略）先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。

安全保障技術研究推進制度（競争的研究費制度^※）は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募するものです。（後略）」

またさらに、令和６年度の募集要項をご覧ください。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_setsumei.pdf

p.4

「研究成果は広く民生分野においても活用され、あるいは学術的な研究が深められ、さらに科学的・技術的に発展していくことを期待」

「本制度では、特に、革新性を有するアイディアに基づき、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求める。いわゆるハイリスク研究も推奨」

「既存技術や知識の実用化に向けた工夫等、応用研究や開発は対象外」

「新領域の開拓や新たな波及効果が期待出来る、革新的な目的志向の基礎研究を望んでいる」

***以上引用

　特に工学系の方ならわかるでしょう。安全保障技術研究推進制度の設立趣旨は、「幅広く厚い工学系の基礎技術を育成し、民生技術にも防衛技術にも応用可能な研究の可能性を広げる」ことであり、決して直接「〇〇年内に〇〇装備を開発する」のは趣旨ではないのです。

防衛装備品は、非常に広範で必要とされる技術も多いのです。基礎研究の基礎体力を充実させないといい装備品は開発出来ないです。安全保障技術研究推進制度は直接的な兵器開発を意図するものではなく、工学の基礎研究の充実を目指すものです。

実用化は意識してはならないのです。10年で年間10数件程度の採択から、即座に実用化に結び付く研究が出てくる方がおかしいのです。むしろ基礎研究の層を厚くすることが肝要です。

東京新聞・共同通信などはこれで制度を批判しているつもりかもしれないのですが、これの尻馬に乗って批判する人は、【稼げる大学論】【事業仕分けの発想】そのままですからね

　今回は以上です。

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【重要】日本版DARPA　恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

かねてより予告してきましたが、防衛装備庁が日本版DARPAを設立するという話が具体的になってきました。

本日の日本経済新聞です。******以下引用

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

2024年8月2日 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000

防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。

戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。

同研究所は米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採った。

恵比寿周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある。政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定だ。防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。

潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっている。素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。

*******以上引用

当会ブログでもかねてより注目してきました。

「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

http://liberty-and-science.org/archives/3031

加速度的に防衛装備庁の官民学挙げての研究が進み、我々の活動が深化し、次元が上がる事を予感させます。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

東北大学・島根大学がKプログラムに採択& 日本学術会議会員定数増加を検討・政府有識者懇談会

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。東北大学と島根大学が経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100218.html

東北大学と島根大学などがNEDO公募の「重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」というテーマで採択されています。

防衛装備庁禁止含む様々な大学が同プログラムに採択されています。

まとめた詳細はこちらのページをご覧ください。

http://liberty-and-science.org/k-program

東京大学
京都大学
名古屋大学
大阪大学
東北大学
九州大学
東京工業大学
神戸大学
名古屋工業大学
東京都立大学
島根大学
金沢工業大学（私立）
静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。日本学術会議の処遇について、面白い動きがありましたのでシェアします。

政府有識者懇談会が日本学術会議民営化に絡め、会員定数増など含めて議論しているとの事です。

日本学術会議の会員数増加を検討へ政府の有識者懇談会
2024年7月29日 16時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528481000.html

******以下引用

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。

日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。

その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。

また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせたり、産業界など、ほかの幅広い分野からの推薦を取り入れたりすることなどもあわせて議論を深めていくことになりました。

******以上引用

日本学術会議の民営化について提言している有識者懇談会で、会員定数増というのは驚きですが、妙手とも言えます。

①実際に圧倒的に教員数の多い工学系などを増やし、活動家などの文系会員の影響力を削ぐことができる。（現在は工学系が文系に比べて二桁も教員数が多いのに１部（文系の人文科学系）、２部（医学農学など生命科学系）、３部（理学工学など自然科学系）は【平等】に70名ずつです。明らかに不均衡です。是正としてよいと思います。

②コ・オプテーション方式の会員任命体制を崩せる

③会員増ということについて表立って反対意見は出しにくい。

なかなかよく考えた妙手だと言えます。それにしても日本学術会議の民営化は急いでほしいものです。

配信は以上です。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本経済新聞に防衛装備庁研究の記事

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

今朝の日本経済新聞に防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に関する記事が掲載されました。また文中では経済安全保障重要技術育成プログラムに関する記述もあります。日本経済新聞社と許諾契約は結んでいませんので概略だけご紹介いたします。

デュアルユース研究、広がる門戸　大学からの応募増

2024年7月29日 5:00 [会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239QV0T20C24A7000000

・防衛など先端技術で民間の研究成果を取り入れる動きが顕著だ。企業だけでなく、大学でもデュアルユース（軍民両用）技術の研究が盛んになり、安全保障の一端を担いつつある。

・安全保障技術研究推進制」は2015年度に始まった。サイバーや宇宙といった新領域の重要性が認識されるようになり、既存の防衛の枠にとらわれない技術の発掘をめざした。この制度に変化が生じている。23年度の応募件数119件のうち、大学によるものは23件で、22年度の11件から倍増した。全体の2割超を占めた。

・採択された大阪公立大学の森氏は応募理由を「資金面で研究を強力に推進できるからだ」と語る。「宇宙空間における画期的な推進システムの研究スピードが上がったと実感している。応募自体も学内の審査プロセスを踏み、平和に資する研究であると確認した」と説明する。

・内閣府が所管する「経済安全保障重要技術育成プログラム」も研究機関などから人を集め、ドローン、AI、半導体、量子技術などを研究対象とする。軍民両用技術が経済活動に効果をもたらすのは、過去の実績を見れば一目瞭然だ。

・日本学術会議は「軍事研究はしない」との声明を出し反対してきた。大学や研究機関に軍事転用可能な技術をタブー視する傾向をもたらした。同会議が22年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出し、状況が変化した。

・政府関係者は学術界がデュアルユースの研究に関わるためには「信頼関係をつくることが欠かせない」と解説する。米国防総省は防衛用途で利用できるか当初は分からない基礎研究でも資金を出すことによって関係性を構築してきた。

・日本でも先端技術の優位な立場を確保しなければならないという危機感は官民問わず共有され始めている。防衛装備庁の進める制度は採択された研究に介入しない「自律性」と研究結果を特定秘密に指定することのない「公開性」を守ると保証している。

・米国では基礎研究から応用研究以上に発展した場合に安全保障上の観点から研究成果を非公開にする場合もある。日本はまだその段階にある研究はないものの、将来を見越した議論も必要になる。

どちらかというと読売新聞・産経新聞や朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのイデオロギー的要素が強い記事が多かったのですが、今回の日本経済新聞の記事は純粋に安全保障や科学技術、経済安全保障に関する政策の観点から淡々と書いています。非常に面白い記事でした。

配信は以上です。地味なニュースですが、配信させていただきました。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（先月6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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【7/25期限】防衛装備庁より研究用資機材売却

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。防衛装備庁より、過去に安全保障技術研究推進制度で用いた中古研究用資機材の売却に関する告知がされています。申し込み期限は7/25だそうです。先週末7/11には告知されていました。遅れて申し訳ありません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/juyo.html

　安全保障技術研究推進制度への応募禁止の大学では、先生方が防衛装備庁から機材売却を願い出て却下されるのでしょうか？気になるところです。

　防衛省では河野太郎元大臣のときから、中古の防衛装備品などをネットで競売にかける制度をスタートさせています。この資機材売却もその一環でしょう。安全保障技術研究推進制度が2015年度にスタートして10年が経とうとしています。制度は定着し、エコシステムも回ろうとしているのを感じます。

　地味なニュースですが、配信させていただきました。

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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防衛装備庁だけでなく研究費全体の予算増額を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,665筆（前回6/7配信から45筆追加!!)のご署名がありました。一気に45筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
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