日本学術会議 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

日本学術会議任命拒否は安倍政権の指示と赤旗報道 & 軍事研究禁止声明撤廃についての政府の答弁書

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。日本学術会議の会員任命拒否は菅政権ではなく安倍政権の指示だと、赤旗が報道しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-30/2025033001_01_0.html

誰でも読めます。あほらしいので引用は一部だけにします。

>当時の安倍晋三政権が６人の氏名を示して選考手続きに介入した違法行為です。
その真相の究明は、任命拒否の問題とともに、民主主義と法治主義にとってゆるがせにできない問題です。

何が違法なのでしょうか。どの法律に違反するのでしょうか。意味不明です。
一応参考情報としてお知らせします。

2件目。島田洋一衆議院議員の「日本学術会議への公金支出は軍事研究禁止声明撤廃を条件とすべきでないか」という質問主意書(3/18配信)への政府からの回答が来ました。

http://liberty-and-science.org/archives/3423

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217111.pdf/$File/a217111.pdf

↑3/18配信の質問主意書

↓回答島田議員のXより

政府が提出した「日本学術会議法案」は、人事拒否権を放棄しつつ税金投入は続ける、論外の焼け太り法案である。
最低限、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を禁止するとした学術会議声明の破棄を補助金供与の条件とすべきとの私の質問主意書に対し、石破首相名の答弁書が来た。… pic.twitter.com/S5hQQCGxWs
— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) March 28, 2025

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第207回国会閣法第36号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

　↑以上政府答弁書の文字起こし

　まあ予想通りの政府の対応です。世論喚起をすること自体に意味があります。巨悪は眠らせません。

　追伸。詳細は言えませんが、9年目の活動に突入するにあたり、そこそこ成果も出てきたので、戦略目標を大きく高めに設定します。今後の活動はその戦略に基づいたものになります。じわじわと効いてくるものと確信します。絶対に日本学術会議、特に2017年声明を無理やり発出した学者たちを許しません。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべきだ」島田洋一衆議院議員の質問主意書

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員（日本保守党）が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY

日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。

島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。

島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。

****以上引用

　日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。

日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
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R7.安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）募集開始　補助金制度開始により複数の大学は新規応募可能!？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

1件目。令和７年度の防衛省研究助成金、安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

大きく今までと違う点が１点あります。従来の研究委託費制度に加えて、研究補助金制度が追加された事です。同制度の予算は前年度比10億円増加の114億円です。

複数の大学では補助金制度ならば同制度への応募を認めると内規で決めています。今後新規に複数の大学などから応募が始まる可能性が出てきました。

締切は5月21日正午です。研究テーマはほぼ昨年度と同様、AI、サイバー、材料科学、量子、極超音速、半導体、電磁波などです。

Sタイプ採択ですと最大５年間で２０億円支出されるプランもあります。

多くの大学・企業・研究所などからの応募を期待します。

それにしても例年２月には募集が始まっていますが、今回は３月半ばというスタートが遅いものでした。少数与党で予算成立の見込みが遅れていたからなのか、応募者が増えてきたため防衛装備庁も無理に２月・１月に募集開始する必要がなくなったからなのか・・・。

また最後にお詫びしますが、この情報は昨日3/14の13時にはわかっていた情報でした。しかしchange.orgの一斉配信機能は前回配信から24時間以上あけないと使えません。折り悪く前回の配信が昨日午前に行ったため、待たなければなりませんでした。遅れたことをお詫び申し上げます。

追伸：石破総理の商品券問題が大変なことになりました。おそらく通常国会に提出の日本学術会議法改正案は審議どころではなく、廃案の可能性があります。反対派や日本学術会議関係者は高笑いしているでしょう。しかし我々も決して意気消沈する必要はありません。まだ極秘ですが、水面下で日本学術会議に関してある行動を進めています。決して巨悪を眠らせることはしません。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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防衛装備庁職員の大学院入学を受け入れている日本の大学 & 日本学術会議法改正案の行方と今後

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学　等々　(50音順)

国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

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日本学術会議法改正案　閣議決定

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

日本学術会議法改正案が閣議決定されました。野党や反対派の抵抗も予想されますが、来年度予算案の成立が見えてきた今、何とか今国会で成立させてほしいものです。

日本学術会議、令和8年に特殊法人へ移行　首相任命の「監事」が監査　閣議決定
2025/3/7 09:14　産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250307-523GVOEY6BMDXOI2CP53QFYPNQ

政府は7日、日本学術会議を令和8年10月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残す。

(一部引用)

「消滅よりは…」追い込まれた学術会議　政府も関心低下、探った妥協
竹野内崇宏鈴木峻2025年3月7日 9時45分　朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/AST364DZYT36ULBH00HM.html

　「学術会議は不要だ、という判断だってありえた。それに比べれば『学術会議がんばれ』『財政も当面は出しましょう』という（政府の）判断は、ポジティブに受けとめていいのではないか」
　総会後の記者会見で、光石衛会長はほっとしたような表情を見せながらそう語った。
　この2日前、政府は学術会議を「国の特別の機関」から法人に移行する方針を正式に決めた。新法人の絵姿も示された。
　総会では政府方針への激しい反発の声も相次いだが、光石氏は「具体的な法制化に向けて責任をもって政府と協議していく」との談話を発表。会見でも「（政府案に）何が何でも反対ではなく、前向きな姿勢で対応するということだ」と話し、事実上容認した。
　「会長がよくあの形でまとめてくれた」
　ある政府関係者はそう振り返り、軟化の背景を解説する。

(一部引用)

　日本国の国益や研究者の方々の受けた仕打ちに比べれば生ぬるいものですが、日本学術会議はここで処断をくだされるべきです。

　追伸。先週の配信でも書きましたが、毎日防衛装備庁のホームページを見ていますが、なかなか令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始情報が無く、少しやきもきしています。例年と違い少数与党なので来年度予算案通過が遅延しているためなのか、応募者が増えてきたので防衛装備庁も焦らなくなってきたのか、理由は判然としません。いずれにしても早く募集開始してほしいです。

　また、今年中に戦略の見直しをし、さらなる防衛研究の自由化に向けて体制強化を考え始めていたところですが、毎日のように情報が荒れ狂う米国トランプ政権のせいで、日本の防衛にも、もちろん我々の活動にも影響が出てきます。なかなか整理が追いつきませんが、粛々と進めるだけです。

　春の兆しは見えてきますが、まだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

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日本学術会議内に「監事」２名新設へ　法改正

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　遅れて申し訳ありません。2日前の記事を配信します。読売新聞の記事です。

　日本学術会議内に、首相が任命する監事２名を新設し、不正行為などの報告義務を課すとのことです。

　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250223-OYT1T50115/

　日本学術会議「監事」２人に…法案全容、不正行為は首相に報告義務
2025/02/24 05:00 読売新聞

　日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」（仮称）の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は２人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は５～７人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。

　法案は、学術会議を２０２６年１０月に政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。

　監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員による不正や法令違反が認められれば、遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。

　会員は、現在の２１０人から段階的に２５０人まで増やし、定年は７０歳から７５歳へと延長する。任期は６年のままとし、１回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者５～７人による「選定助言委員会」も設ける。

　学術会議改革の議論は、２０年に当時の菅首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は会員の選任に関しては、首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし、会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。

　政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ、学術会議側は法案に反発している。歴代の会長６人は１８日、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし、法案の撤回を求める声明を発表した。

*以上引用

　さっさと来年度予算を成立させ、日本学術会議法改正案も成立させてほしいです。反対派の署名は先ほど覗いてみたら19,800名ほどですね。組織を持たない我々の署名（重複はあるにせよ、日本学術会議、大学の）のたった２倍です。依然集めた署名では５万人はいませんでしたっけ。

　追伸。毎日防衛装備庁のホームページを見ていますが、なかなか令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始情報が無く、少しやきもきしています。例年と違い少数与党なので来年度予算案通過が遅延しているためなのか、応募者が増えてきたので防衛装備庁も焦らなくなってきたのか、理由は判然としません。いずれにしても早く募集開始してほしいです。

　また、反対派・軍学共同反対連絡会のニュースレターを久しぶりに見たのですが、昨年夏に採択された令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択大学への抗議活動が一切載っていませんね。さすがに逆効果だと悟ったのか、我々に逆利用されたことに気づいたのか。影でコッソリやっているのかもしれませんが、少なくともこちらの情報網には動きは見えてきません。

　春の兆しは見えてきますが、まだまだ寒い日が続きます。大雪の被害は大変だと思います。ご自愛ください。代表　

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完全に逆効果だった日本学術会議歴代会長記者会見

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

昨日13:30から日本記者クラブ主催にて、日本学術会議の歴代会長が雁首揃えて、日本学術会議特殊法人化反対の記者会見をしていました。

その中で産経新聞の記者が福島原発事故の処理水について日本学術会議がなんの声明も出さなかったことについて質問していました。1:26:00頃、大西元会長は「考えてみれば議論すべきだったかもしれない。当時の会長がいない（梶田前会長が途中退席）のでわからない」と答えていました。

早速産経新聞で記事になりました。

https://www.sankei.com/article/20250218-B5NWJQRKXBEB3OHY2267476YAY

学術会議法案は撤回を、歴代会長が声明　処理水〝沈黙〟に元会長「議論の余地あったかも」 2025/2/18 18:28 産経新聞（奥原慎平　記者）

これに対してはSNSでは日本学術会議への非難囂々です。完全に裏目に出たのではないでしょうか。

https://youtu.be/gp2pcO6gSBM&t=4652

また会見（1:17:30頃）同じ産経新聞記者は日本学術会議の2017年軍事研究禁止声明について質問し、広渡元会長が「禁止する意図はない。問題提起をしただけだ」と今更つまらない嘘をついています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

「1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。」

「上記２つの声明（1950年と1967年の声明）を継承する」とわざわざ書いています。発出した当事者が忘れたのでしょうか。

　とにかく、日本学術会議への特殊法人化法案可決と、２０１７年声明の議論のやり直し・撤回を求めたいと思います。撤回したうえで、解散・処断されるべきです。

　最後に。令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集がまだ始まりません。やきもきしております。７年度予算がまだ可決成立してないからでしょうか。少数与党の、しかも優柔不断な印象を受ける石破政権で一抹の不安があります。

今後もよろしくお願いいたします。

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

松本ひさし衆議院議員の防衛省ファンディング応募禁止のご経験 & Kプログラムに東大・阪大・東北大等が新たに採択 & Kプログラムに止血剤の現地製造技術募集 & 日本学術会議擁護派の新たな署名

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

１件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員（自民党）が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

＞私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

＞教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

日本学術会議は、昭和25年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない決意の表明」を、昭和42年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、そして平成29年にも「軍事的安全保障研究に関する声明」を出してそれまでの二回の声明を継承すると表明しました。…
— 松本ひさし／ドクターヘリ（千葉13区） (@hmatsu63) December 28, 2024

２件目。JST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に東大・東北大・阪大が採択されていました。

プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」
同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

３件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証（〔3〕現地連続製造技術の開発）」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

４件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回５万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば（重複はあるにせよ）１万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった５倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

日本学術会議特殊法人化法案・通常国会に提出へ & 来年度防衛省ファンディング募集間もなく開始か？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。政府が日本学術会議の特殊法人（非政府機関）への移行の法案を現在の通常国会に提出するという報道がされています。

　大いに歓迎すべきだし、確実に進めるべきです。予想通り反対派たちは猛反対しています。法案成立まで気を抜けませんが、ようやく日本学術会議は罪の清算をすべき時が来たという事です。

以下引用　

日本学術会議を「特殊法人」化　26年10月から　今国会に法案提出へ
毎日新聞 2025/1/23 19:17

https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/266000c

　政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。

　学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求
2025年1月21日 19時56分　東京新聞　望月衣塑子記者

https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」（2025年1月20日）

http://no-military-research.jp/?p=3059

以上引用

２件目。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu