メディア掲載(2)

最終更新日: 3月 10, 2022 @ 1:22 PM

月刊正論に、大学の防衛研究禁止の特集

3/1発売予定の月刊正論に、大学の防衛研究禁止の特集が組まれております。(2021.2.25)

月刊正論2021年4月号(特集 軍事忌避の異常)
【特集:軍事忌避の異常】
■匿名対談 現役学者が告発 軍事研究禁止の実態
■本誌編集部/大学はこうやって軍事研究を禁じる(リスト付き)

月刊Hanada 2021年2月号に中国国防七子への技術流出についての記事が掲載されました


https://www.fujisan.co.jp/product/1281697388/

【総力大特集 習近平中国の暴走を許すな!】
長尾たかし 中国「国防七大学」が日本の国立私立四十五大学と協定

※当会のホームページでもご発言をご紹介させていただいております自民党長尾たかし衆議院議員が記事を書かれました

「正論」 2021年1月号に日本学術会議の軍事研究禁止声明の問題が掲載されました

https://seiron-sankei.com/11939

国会は学術会議の反国民的行動を問え 産経新聞論説副委員長 榊原智

「正論」 2020年12月号に日本学術会議の特集、自衛官入学拒否の記事が掲載されました

https://seiron-sankei.com/11912

特集 学術会議を廃止せよ
現行憲法並みに有害無益 櫻井よしこ
「核ごみ問題」解決を悩ませた提言 産経新聞論説委員 長辻象平
「学者の全人代」こそ学問の自由に介入 掛谷英紀
共産党の「権威団体」 篠原常一郎
メディアが黙する共産党の影   大和大学准教授 岩田 温
毎日新聞よ、自衛官「入学差別」はあった! 本誌編集部

JB pressに中国軍関係者の日本の大学への留学の問題についての記事が掲載されました。(元記事は日本戦略研究フォーラム)

中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題

大学や研究所経由の軍民両用技術流出対策を急げ

2020.9.25(金)日本戦略研究フォーラム

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62244

<記事概要>

・国防七校の学生が、米国や日本の大学に留学をしている。また、中国軍の軍関係者も留学生になりすまして米国や日本の大学で研究をしている。彼らが、米国由来や日本由来の軍民両用技術を帰国後に軍事転用している疑惑が明らかになり、米国は本格的に取締に乗り出している。

・対策を急ぐ米国

・狙われる日本の大学

・規制の緩い日本が軍民両用技術流出の抜け穴に

・軍民両用技術流出を防ぐ新たな管理体制構築を

・日本学術会議は2017年3月、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする昭和42年の同会議の方針を踏襲する「軍事的安全保障研究に関する声明」を決定した。日本の大学と研究機関は、自国の防衛技術の向上に協力しない。ところが、人民解放軍と関係の深い国防七大学から留学生を受け入れ、その上、もしかしたら日本由来の軍民両用技術を習得し、中国の軍備近代化に間接的に加担しているかもしれないという懸念に対して無防備だ。誰の目から見てもおかしい。

Japan In-depth に有村治子参議院議員の国会質疑が取り上げられました。

国会で与党議員が中国論議  

投稿日:2020/6/10  https://japan-indepth.jp/?p=52376

・日本の大学や学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判

・中国の「千人計画」に米国などが神経をとがらせている中、日本は日本学術会議が軍事研究禁止を謳っておきながら、日本人研究者から中国に軍事転用可能な先端技術の漏洩は黙認している

以上、要旨です

以下有村治子参議院議員の国会質疑