カテゴリー: 経済安全保障重要技術育成プログラム

ご署名くださった皆様方。代表です。昨日から特別国会が始まり、第二次高市内閣が発足しました。何とか年度内に来年度予算を成立させ、遅滞なく8年度の安全保障技術研究推進制度の募集を開始してほしいです。

　用件は1件です。掲題の通りです。

　前回2/6の配信でもお伝えしました、「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」についての続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/3621

↑前回配信「科学技術と安全保障の連携、デュアルユース研究を政府計画に初明記 & 令和８年度予算と安全保障技術研究推進制度」

　「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」から「日本学術会議」の文言が完全に消えています。

　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti/7thplan_draft.pdf

　↑「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」

　日本学術会議の文言が一切なく、代わりに「ＣＳＴＩと関係機関（内閣官房国家安全保障局、外務省、防衛省等）との連携を強化する」「外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結・活用し調査研究・政策提言を行う総合的な経済安全保障シンクタンク機能を速やかに構築する」と書かれています。　

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

　↑前代の「第6期科学技術イノベーション基本計画」には、「CSTIと日本学術会議が連携・関係強化して科学技術政策の司令塔」と言う文言がありました。

　政府の明らかな政策転換の意図が見えます。素晴らしいことだと思います。

↑前回配信の事をネタに、動画にしましたのでよろしければご視聴ください。

　それにしても安全保障技術研究推進制度の募集開始が待ち遠しいです。

　まだまだ寒い日が続きますがご自愛ください。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前々回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前々回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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ご署名くださった皆様方。代表です。北海道・東北・北陸など日本海側を中心に豪雪被害が出ています。心よりお見舞い申し上げます。用件は２件です。

１件目。「第７期科学技術・イノベーション基本計画」の答申素案が公表されました。その中にきちんとデュアルユース研究について明記しています(pdf資料のp.42〜p.44あたり)。史上初だそうです。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti/7thplan_draft.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti.html

⇑内閣府ホームページより。

科学技術と安全保障の連携、政府計画に初明記へ　軍民両用も盛り込む (朝日新聞 2026年2月5日 8時00分)

https://www.asahi.com/articles/ASV243FWNV24UTFL01JM.html

トップ論文数「世界13→3位に」　新科技計画案、安保と連携も初明記　 (日本経済新聞 2026年2月5日 20:00)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0539W0V00C26A2000000

内閣府が答申素案　大学・基礎研究立て直し　第7期科技基本計画　（日刊工業新聞 2026/2/6 05:00）

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00773115

以上の記事を一部引用します。

2026年度から5年間にわたる政府の科学技術政策に関する計画について、内閣府は、国家安全保障との連携や、デュアルユース（軍民両用）研究の推進を初めて明記する方針を固めた。防衛省の基礎研究に科学者が参画する体制整備など「科学技術政策の転換」をうたう。5日から計画案のパブリックコメントを募り、3月中に閣議決定する。

　政府が5年ごとに立てる科技政策の基本計画にあたり、今回初めて安全保障と科学の連携を柱に据える。国際情勢の変化を踏まえたもので、これまでは見送ってきたデュアルユース推進も明記する。（朝日新聞）

デュアルユース（軍民両用）技術の研究推進を柱のひとつに掲げる。研究開発から社会実装まで、関係省庁が連携して取り組みを支援すべきだと訴えた。「国家戦略技術」に指定したAIや核融合など6分野の研究開発に関わる企業の法人税減税を拡充するなど政策支援メニューを並べた。（日本経済新聞）

　以上のような動きは好ましいのですが、台湾有事が迫っている事情を考えますと素直には喜べません。

２件目。これは杞憂に終わればいいな、という話です。

現在衆議院選挙の選挙戦中です。解散総選挙の影響で令和８年度予算の成立が３月末まで間に合わないのではないか、という危惧があります。下馬評通り与党が圧勝ならば「衆議院の優越・３０日ルール」で予算案はなんとか成立のめどが立つのか、それも選挙結果次第と思われます。

　安全保障技術研究推進制度の募集開始も、令和８年度予算成立に左右されます。例年通り３月中旬頃募集開始、５月上旬に締め切り、という流れになれば幸いです。

　用件は以上です。繰り返しですが、豪雪被害に十分お気をつけください。太平洋側でも７日・８日は降雪の予報があります。どうかご自愛くださいませ。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前々回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前々回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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　ご署名くださった皆様方。代表です。お久しぶりです。用件は２件です。

　１件目。信州大学が防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度を認可する方針であることがわかりました。そして、それに対して例のごとく反対派、そして中には高校教職員組合までもが圧力をかけようとしていることも。もし長野県の高校生に信州大学を受験しないように生徒指導をする、という黙示的圧力だとしたら、児童生徒の権利侵害であり、非常に問題です。

　高教組が信州大に方針転換の撤回求める　軍事研究助成の応募解禁巡り　2025/12/16 (信濃毎日新聞)

https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d50k13irsv1n6t30mhsg

信州大（本部・松本市）が、軍事技術に応用できる基礎研究を財政支援する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めたことを巡り、県高校教職員組合（高教組）は16日、方針転換の撤回を求める文書を中村宗一郎学長宛てにファクスで送った。

　高教組は文書で、同制度による研究成果が「科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうる」と指摘。信大で学ぶ学生や信大を目指す高校生の将来を「軍事研究に巻き込む可能性が生じる」と訴えている。

　高教組教文部長の内堀守さん（67）は「多くの子どもたちを戦争に送り出した戦争を二度と起こしてはならないとの思いは譲れない」と話した。

〈社説〉大学と軍事研究　動員にせきを切る懸念 2025/12/16 (信濃毎日新聞)

https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01d4vuusarsv1n6t30itpg

　学術会議が無力化され、科学者の軍事研究への動員がせきを切って進むのか。懸念が現

実になるのを目の当たりにするかのようだ。

　信州大が、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への応募を解禁する方針を固めた。軍事技術への応用が可能な基礎研究を支援する制度だ。

　研究成果が軍事目的に転用される恐れがあるとして、応募を認めない方針を取ってきたが、廃止を決めた。学内には方針転換に反対する声があり、解禁を承認した会議でも、拙速だとする意見が出た。しかし、来年度の募集をにらみ、「待てない」として執行部が意思決定を急いだという。

　背景にあるのは、大学の財政事情の厳しさだ。国立大の教育研究を支える国の運営費交付金は、2004年の法人化以降、全体で1割以上も減額された。信大は24年度の交付金収入が131億円と、04年度より23％減っている。

　物価高も加わり、研究資金の不足にあえぐ状況は全国の大学に共通する。装備庁の制度への大学からの応募は数年前から目立って増え、25年度は123件と、前年度の3倍近くに急増した。

　それは、日本学術会議の法人化が決まったことと無縁でない。国内の科学者を代表する機関として戦後に設立されて以来、学術会議は軍事研究と一線を画す姿勢を取ってきた。科学者が戦争に加担した反省に立ってのことだ。

　15年から始まった装備庁の制度に対しても、政府による介入が著しいとして、慎重な対応を求める声明を17年に出している。戦争を目的とする研究は絶対に行わない決意を掲げた戦後2度の声明を継承することも明記した。

　国の「特別の機関」として、学術会議は政府からの独立が法で保障されてきた。法人化によってむしろ政府の監視と統制の下に置かれる。実質的な解体を企図した政府、与党の動きは、軍事への動員に抵抗する足場を崩した。

　基礎研究を防衛装備の開発につなげる「橋渡し研究」を含め、軍事関連の研究開発予算は膨れ上がり、経済安保の名の下、研究開発を国策として推進する体制も強化されつつある。軍事に傾く政府に引きずられ、科学が再び戦時体制に組み込まれていかないか。

　背に腹は代えられないと、大学は軍事研究にからめ捕られてはならない。信大には再考を求める。学内に議論を閉じるのでなく、直面する現状を地域、社会に投げかけ、大学での研究のあり方について広く議論を興したい。

****************【以上引用】

　2件目。皆様も報道等でご承知の通り、日本の大学の研究力を落としてきた運営費交付金を、高市内閣が増額する方針です。遅すぎですが、まことに喜ばしいことです。

　また、令和８年度の防衛省予算が９兆円と過去最高の概算要求となりました。安全保障技術研究推進制度も増額の方向で、令和８年度は137億円（令和７年度は114億円）の要求です。同制度は非常に応募が殺到して狭き門になっています。財務省は、予算増額を満額回答してほしいです。ちなみにブレークスルー研究は293億円、橋渡し研究は150億円の要求です。　

　また、経済安全保障重要技術育成プログラムは5,000億円の概算要求です。

↓防衛省概算要求書のp.20参照

https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20250829_summary.pdf

↓内閣府・経済安全保障のp.1参照

https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/26kai/siryo4.pdf

　我々の活動もだいぶゴールが近づいてはいますが、まだまだ道半ばです。今後ともご支援ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

　本年も残り二週間となりました。来年もどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(前回9/12配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（前回9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は3件です。

1件目。日本学術会議法改正案の参議院での審議入りが5/28に開始される模様です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250526/k10014816931000.html

＞一方、先に衆議院を通過した日本学術会議を国から独立した法人とするための法案について、28日に参議院本会議で審議入りすることを大筋で確認しました。

5/28に本会議に諮り、委員会に付託し、委員会での審議と採決の後、本会議で可決成立という流れと思われます。注視したいと思います。

2件目。日本学術会議会員任命拒否訴訟の開示請求判決に対し政府が控訴しました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052600821&g=pol

＞日本学術会議会員の任命を拒否した問題を巡り、東京地裁が内部文書の開示を国に命じたのを不服として、控訴したことを明らかにした。

少なくとも東京高裁で、あるいは最高裁で結審するまでは開示はされないことになります。

3件目。Kプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に金沢大学・広島大学・早稲田大学などが採択されました。

https://www.nedo.go.jp/content/800024764.pdf

「高度な金属積層造形システム技術の開発・実証」というNEDOからの募集項目の中に、大阪大学、九州大学、東北大学や国立研究所、企業など錚々たる顔ぶれで採択されています。金沢大学・広島大学・早稲田大学は初めて見る名前です。安全保障技術研究推進制度への波及も期待します。

5月下旬ですがもはや初夏、梅雨入りが近いような日々が続きます。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,747筆(5/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（5/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

１件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員（自民党）が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

＞私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

＞教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

２件目。JST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に東大・東北大・阪大が採択されていました。

• プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
• 個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
• 同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」
• 同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

３件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証（〔3〕現地連続製造技術の開発）」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

４件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回５万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば（重複はあるにせよ）１万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった５倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に累計17大学が採択されていることがわかりました。新顔としては千葉大学、山梨大学、慈恵医科大学です。

「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」（NEDOより2024.9.11リリース）では、千葉大学・山梨大学・慈恵医科大学や企業などが採択されています。京大はすでに他テーマで採択されています。新顔としては千葉大学、山梨大学、慈恵医科大学になります。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100217.html

http://liberty-and-science.org/k-program

• 東京大学
• 京都大学
• 名古屋大学
• 大阪大学
• 東北大学
• 九州大学
• 東京工業大学
• 千葉大学
• 神戸大学
• 名古屋工業大学
• 東京都立大学
• 岡山大学
• 島根大学
• 山梨大学
• 慈恵医科大学（私立）
• 金沢工業大学（私立）
• 静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。8/29にリリースの安全保障技術研究推進制度について、反対派系のマスコミの報道がある意味悲しいかな、報道してくれません（苦笑）

もはやニュースバリューがなくなったのでしょうか。反対派はあきらめているのか。淋しいですね。

8/29の速報は、時事通信（地方紙などに転載）と産経新聞のみが報道。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/350869

https://www.sankei.com/article/20240829-OMFZJHF7DFOZ7MD5F4Z6XDWNXU

その後の詳細は、産経新聞の後追い記事と、北海道新聞の社説だけです。淋しいですね。苦笑 。反対派を熱心に支援していた東京新聞、毎日新聞、朝日新聞は何をしているのでしょうか。

https://www.sankei.com/article/20240830-L6I527YZBBDO5LISC6345QLIBY

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/903775

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。初採択ではありませんが、東北大学と東京工業大学がJST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

「量子技術等の最先端技術を用いた海中（非ＧＰＳ環境）における高精度航法技術」及び「量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術」 公募枠：海中における革新的センシング技術 (2024.8.28発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1709/pdf/info1709.pdf

上記の募集について東北大学が採択されています。

「人工知能（ＡＩ）が浸透するデータ駆動型の経済社会に必要なＡＩセキュリティ技術の確立」　　公募枠：①一般研究開発②データ基盤構築支援型研究開発③知識・技術の体系化研究(2024.9.4発表)

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1712/pdf/info1712.pdf

上記の募集について東京工業大学と東北大学が採択されています。

両大学ともすでに実績があり、初採択ではありませんが、防衛装備庁に応募できない分、Kプログラムで重要な研究に携わっていただきたいと思います。

2件目。先月末の令和６年度安全保障技術研究推進制度採択について動画にしました。どうか皆様方、ご覧ください。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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１件目。東北大学と島根大学が経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100218.html

東北大学と島根大学などがNEDO公募の「重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」というテーマで採択されています。

防衛装備庁禁止含む様々な大学が同プログラムに採択されています。

まとめた詳細はこちらのページをご覧ください。

http://liberty-and-science.org/k-program

• 東京大学
• 京都大学
• 名古屋大学
• 大阪大学
• 東北大学
• 九州大学
• 東京工業大学
• 神戸大学
• 名古屋工業大学
• 東京都立大学
• 島根大学
• 金沢工業大学（私立）
• 静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。日本学術会議の処遇について、面白い動きがありましたのでシェアします。

政府有識者懇談会が日本学術会議民営化に絡め、会員定数増など含めて議論しているとの事です。

日本学術会議の会員数増加を検討へ 政府の有識者懇談会
2024年7月29日 16時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528481000.html

******以下引用

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。

日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。

その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。

また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせたり、産業界など、ほかの幅広い分野からの推薦を取り入れたりすることなどもあわせて議論を深めていくことになりました。

******以上引用

日本学術会議の民営化について提言している有識者懇談会で、会員定数増というのは驚きですが、妙手とも言えます。

①実際に圧倒的に教員数の多い工学系などを増やし、活動家などの文系会員の影響力を削ぐことができる。（現在は工学系が文系に比べて二桁も教員数が多いのに１部（文系の人文科学系）、２部（医学農学など生命科学系）、３部（理学工学など自然科学系）は【平等】に70名ずつです。明らかに不均衡です。是正としてよいと思います。

②コ・オプテーション方式の会員任命体制を崩せる

③会員増ということについて表立って反対意見は出しにくい。

なかなかよく考えた妙手だと言えます。それにしても日本学術会議の民営化は急いでほしいものです。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（先月6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

名古屋大学・東京都立大学・KEKなどのKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）の採択について動画を公開しました。

【初登場】名大・都立大・KEK他　K-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択！

どうか各自ご視聴ください。

用件は以上になります。5月とは思えない暑さが続きます。ご自愛ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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