政治家による意見発信

最終更新日: 9月 14, 2021 @ 11:14 AM

井上信治 科学技術担当大臣

井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。(2021.9.14)

中国への技術流出「3ルートで取り組み」 井上科技相
2021/9/13 17:49 (どなたでもお読みになれます)
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/

一部抜粋
--安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか

「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」

--総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは

「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はCSTIで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。CSTIの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」

抜粋以上

岸田文雄氏(前自民党政調会長)

自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。(2021.9.14

日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり6名を任命などすれば、改革はなかったことになります。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
 

以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」 自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分

 自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は13日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
 菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上

長尾たかし衆議院議員(自民党)

自民党・長尾敬衆議院議員が2021.4.28の衆議院内閣委員会において、サイバー攻撃や、日本版DARPA?のシンクタンク、外為法などについてご質問されていました。
長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/28
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=52078&time=9870.5

またその前の2021.4.9、同じく衆議院内閣委員会にて「中国人民解放軍傘下である中国国防7校と日本の大学との提携・共同研究」について質問

文科省回答「中国国防七校と共同開発研究を行なっている日本の大学が48校あるが、どのような分野の研究が行われているのか文科省は把握せず」

長尾たかし衆議院議員(自民党)

2020年7月27日・29日、twitterにて、日本の大学と中国の国防七子についての発言

細野豪志衆議院議員(自由民主党・無所属の会)

細野豪志衆議院議員は、twitterでシンクタンクやデュアルユースについて発言されています。

有村治子参議院議員(自民党)

2020年6月2日 参議院財政金融委員会における質疑

8:20頃から、中国の「千人計画」の実態、軍民融合、日本の大学・研究機関への外国からの寄付等について質問

16:57頃から、 日本の大学界における日本学術会議の「軍事研究禁止」の一方、中国への技術流出の是認という矛盾、日本の企業や防衛への危機などについて質問

佐藤正久参議院議員(自民党)

2020年5月14日 twitterにおける発言。一連の読売新聞の経済安保の連載について言及。

甘利明・自民党税調会長

一連の読売新聞の経済安保のインタビュー記事に応じるだけでなく、日本の経済安保政策の中心的な人物。

 <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/>