最終更新日：
有村治子・参議院議員(自民党)
産経新聞に自民党・有村治子参議院議員のインタビュー記事が掲載されました。「応募禁止被害相談窓口」という素晴らしいアイデアを述べてくださいました。
自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」 防衛装備庁の基礎研究助成
2024/9/20 16:12 （奥原慎平記者）
https://www.sankei.com/article/20240920-6NPYYHSWMBAYNPZFWUTWCXPN6Q
記事を一部抜粋します。
＞6年度は九州工業大などが初めて採択されたが、いまだに東京大や京都大、大阪大、東北大など研究力に定評のある大学からの応募が一件もないのはどういうことか。
＞どんな障壁があるのか、さまざまな声を聞いている。応募がなかった大学の研究者に聞くと学内の不当な圧力で、研究が制限されている事例も確認されている。実力と志のある大学の研究者が、イデオロギーによって応募すら阻まれる事態は公正ではない。
＞平和を尊び、侵略を抑止するための科学を前進させようとする研究者がなぜ道を閉ざされるのか。丁寧に実態をヒアリングし、研究を行う自由を尊重・担保する必要があるのではないか。
＞研究したい人が不当な抑圧や脅迫を受けた場合に、相談できる窓口を国として設けることは一案ではないか。相談機関を設けることで、不当な脅迫の抑止につなげたい。
有村治子議員には、大変ありがたいご意見として、この場をお借りして感謝申し上げます。
被害相談窓口というアイデアはこの私すら思いつきませんでした。今後政策提言として訴えてきたいと思います。(2024.9.21)
松本尚・衆議院議員（自民党）
2023/12/14の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。
>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。
おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。
松本尚議員には心より感謝いたします。
また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでらっしゃるのでしょう。時代は変わりました。
(2023.12.20)
平将明・衆議院議員（自民党）
2022/11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。
内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。
平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。
後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。
衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54196
(2022/11/16)
佐藤正久・参議院議員（自民党）
自民党国防議連が、官房長官と関係大臣へ「防衛生産力・技術力の強化についての提言」を提出しました。
同議連の事務局長である佐藤正久参議院議員のTwitterより引用します。
【防衛生産力・技術力の強化の提言を申入れ】
国防議連事務局長として、官房長官と関係大臣へ「産官学自一体となった防衛生産力・技術力の抜本的強化についての提言」を手交しました。防衛研究開発費の拡充、防衛生産力・技術力の戦略策定、産官学自連携の体制整備等について訴えました
また、同議員の投稿により内容が判明しています。
【産官学自（自衛隊）の連携を可能とする体制の整備】
(1)新たな学園都市の整備
・政府は産官学自の人材・技術・情報を集約して軍民の垣根なく研究開発を実行できるよう、新たな学園都市を整備すること
・日本学術会議の声明が示す通り、学術界は軍事研究を忌避してきた。産業界も「死の商人」というレッテル貼りを恐れている
・防衛分野の研究では自衛隊との連携は極めて重要であり、その意味で産官学自の連携を推進していくことが必要である
・まずは日本学術会議において防衛研究の意義に関して予断を排した議論を徹底的に行う必要がある
・学術界に任せるだけでなく、政府が前面に立って産官学自の連携を可能とする体制を整備していくことが重要である
・産官学自の人材が自由に集い防衛分野に関する必要な研究開発等を忌憚なく実施できる場所として第二の学園都市を整備するなどの政策が必要
(2)国家安全保障先端技術研究所（仮称）の創設
・政府は、産官学自の連携を前提とした研究機関として「国家安全保障先端技術研究所」（仮称）を創設すること。
構想としては素晴らしいと思います。
特に、大学で定年を迎えた教員や、今年末に雇い止めに遭う多くの非正規研究者の受け皿として、間に合うのであれば設立を急ぐべきだと思います。
日本学術会議も大学も少しずつは変わっていますが、まだまだです。このままでは間に合いません。第二学園都市や、国家安全保障先端技術研究所には大いに期待したいところです。（2022.6.18）
小野寺五典 衆議院議員(自民党)
小野寺五典衆議院議員（自民党安全保障調査会会長）が2022.5.29のNHK日曜討論に出演され、防衛装備庁研究についての大学教授会の問題や、日本からの中国への極超音速ミサイルなど技術流出の問題について（今度は日本学術会議ではなく）触れてくださいました！
NHK日曜討論「与野党に問う いま日本の安全保障は」
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022052915925
↑見逃し配信はこちらです。無料会員登録必要。
28:17頃から、文字起こしです。
小野寺議員「文科省はいろいろ研究費を大学に出しているが、多くの大学では軍事研究はダメだと言っている。
悲しいのは、日本の大学で研究された技術が中国の極超音速技術に使われてたりなどしている。
他国には協力するのに、自衛隊への協力が断られるという事例が、全てではないが多くの大学・研究機関であるので、日本をオールジャパンで守るよう、是非とも研究者の方々にはご協力をお願いしたい。」
ここでは日本学術会議ではなく、大学の教授会の事を上げていまして、先日の有村議員のご追及とは切り口の違った意見発信であり、感謝申し上げます。(2022.5.29)
佐藤正久・参議院議員（自民党）
Youtube 文化人放送局において、日本学術会議について力強い発信をして下さいました。
有村治子・参議院議員（自民党）
4月14日の有村治子参議院議員（１回目）、4月19日の山谷えり子参議院議員に連続して、4月26日参議院内閣委員会で有村治子参議院議員が、日本学術会議の軍事研究禁止声明の闇に切り込んでくださいました。
詳細はこちらをご覧ください
山谷えり子・参議院議員（自民党）
4月14日の有村治子議員の質疑に続き、4月19日 参議院内閣委員会で山谷えり子議員が日本学術会議の軍事研究禁止声明事実上撤回？と思われる重要な質疑をしてくださいました。(2022.4.21)
参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831
山谷えり子議員の質問ですが、
0:16:50頃から日本学術会議について
・先日の有村議員の質問のおさらい「軍民技術を分けるのは不可能」に触れ、
ここから先、重要です
山谷議員「今年3/24の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者に『ほぼすべての技術はデュアルユース可能だというのは世界共通認識だ。我々はデュアルユース研究をするなとは一言も言っていない』とある幹事が述べた」←【ここ重要】
0:17:30 頃
山谷議員「日本学術会議は、デュアルユース研究を妨害したり、学問の自由侵害があったという話も聞いている。」
0:18:55 頃
山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」
これに対し、話題は公安調査庁などに流れてしまい、日本学術会議が答弁はしませんでした。
山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」という発言は、事実上の軍事研究禁止声明撤回への要求を意味しますが、日本学術会議からの言質を取り付けなかったことは、残念です。
ブログでも紹介させていただきました
しかし、多くの大学で学問の自由侵害が行われたことに対し言及していただいたことについて、山谷えり子議員には本当に感謝しています。
これからも着目したいと思います。
有村治子・参議院議員（自民党）
参議院において有村治子議員が、日本学術会議事務局長から軍事研究声明撤回の端緒になりうる重要証言を引き出してくださいました。(2022.4.18)
2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より( 下記動画 0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823
有村治子議員の質問に対する日本学術会議事務局長の回答
「科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められています。これは今年1月の日本学術会議・科学者委員会・学術体制分科会での議事録にあり、公式サイトで発表しています」
有村議員「それは日本学術会議の公式見解か？」
日本学術会議事務局長「分科会での議事録で、公式発表しています」
事実上、日本学術会議の公式見解だと、事務局長が認めたことになります。
これは、日本学術会議の軍事研究禁止声明と矛盾しかねない重大な発言です。
詳細は下記ブログをご参照下さい
http://liberty-and-science.org/archives/2224
長尾 敬・前衆議院議員 （自民党）
重要技術研究開発協議会に絡み、自民党の長尾敬・前衆議院議員が自身のYoutubeで力強いご発言をして下さいました。
研究開発費申請を学術会議が妨害⁈⁈・突然ニュース解説14
ご発言の要旨としては
・5,000億円の経済安全保障基金は巨額であり、重要技術研究開発協議会の発足などは大きな前進である
・日本学術会議は防衛装備庁研究に反対する一方、中国の千人計画を知りながら何も言わないダブルスタンダードであり、やめてほしい。
・どのような技術もデュアルユースの側面がある
・日本学術会議声明が大学上層部を通じて防衛装備庁研究を妨害してきたし、私もそのような話は多く聞いている。この基金や重要技術研究開発協議会に関しても妨害してこないか非常に心配であり、防衛装備庁研究も含め、妨害をしないよう日本学術会議にはお願いしたい。
非常に力強く、我々の主張と全く同じです。どうか皆様方も長尾氏のyoutubeをご覧ください。
井上信治 科学技術担当大臣
井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。(2021.9.14)
中国への技術流出「３ルートで取り組み」 井上科技相
2021/9/13 17:49 （どなたでもお読みになれます）
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/
一部抜粋
－－安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか
「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」
－－総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは
「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はＣＳＴＩで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。ＣＳＴＩの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」
抜粋以上
岸田文雄氏（前自民党政調会長）
自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。(2021.9.14
日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり６名を任命などすれば、改革はなかったことになります。
当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」 自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分
自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上
長尾たかし衆議院議員（自民党）
自民党・長尾敬衆議院議員が2021.4.28の衆議院内閣委員会において、サイバー攻撃や、日本版DARPA?のシンクタンク、外為法などについてご質問されていました。
長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/28
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=52078&time=9870.5
またその前の2021.4.9、同じく衆議院内閣委員会にて「中国人民解放軍傘下である中国国防７校と日本の大学との提携・共同研究」について質問
文科省回答「中国国防七校と共同開発研究を行なっている日本の大学が48校あるが、どのような分野の研究が行われているのか文科省は把握せず」
長尾たかし衆議院議員（自民党）
2020年7月27日・29日、twitterにて、日本の大学と中国の国防七子についての発言
細野豪志衆議院議員（自由民主党・無所属の会）
細野豪志衆議院議員は、twitterでシンクタンクやデュアルユースについて発言されています。
有村治子参議院議員（自民党）
2020年6月2日 参議院財政金融委員会における質疑
8:20頃から、中国の「千人計画」の実態、軍民融合、日本の大学・研究機関への外国からの寄付等について質問
16:57頃から、 日本の大学界における日本学術会議の「軍事研究禁止」の一方、中国への技術流出の是認という矛盾、日本の企業や防衛への危機などについて質問
佐藤正久参議院議員（自民党）
2020年5月14日 twitterにおける発言。一連の読売新聞の経済安保の連載について言及。
甘利明・自民党税調会長
一連の読売新聞の経済安保のインタビュー記事に応じるだけでなく、日本の経済安保政策の中心的な人物。
<https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/>
※削除のお知らせ
以前、大阪維新の会の橋下徹氏が自身の出演するテレビ番組内で「防衛装備庁研究を一律禁止するのは学問の自由の侵害だと思う。」と発言されており、当ホームページでも紹介させていただきました。
しかし、ウクライナ戦争で橋下徹氏の不適切な発言があまりに多いため、当ホームページから削除しました。(2022.3.21)