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2017年2月24日、総勢２５名の野党議員からなる「大学の軍事研究の問題等を考える議員連盟」が発足しました。（後述）
同年3月3日には、反対派団体「軍学共同反対連絡会」と合同勉強会を実施しています。（後述）
その後、同年の通常国会にて衆議院（大西健介議員）、参議院（小西洋之議員）により質疑がなされています。（後述）
学問の自由圧殺のために、国会議員の権力を借りようという反対派の行動には憤りを覚えます。野党議員といえども、立法府の一員として強大な権力を持ちます。
「野党国会議員は公権力に該当するのか？
反対派議連の活動は公権力による学問の自由侵害に当たるのではないか？
また研究を妨害された研究者が議員に国家賠償請求訴訟を起こせるのか？」
という旨を、当会スタッフの法曹関係者に相談しましたが、現在の裁判実務上は難しいが、現に研究を妨害された研究者本人が野党国会議員らに「民法第７０９条・不法行為に基づく民事の損害賠償請求訴訟」を提起することは十分可能だとのことです。
現に、2019年2月に大阪大学教授はじめ4人の研究者（従軍慰安婦・ジェンダー学等の研究）が、Twitterに「科研費を政治活動に流用している」と事実と違うことを書かれたとして、自民党衆議院議員を名誉毀損で提訴したことがありました。
我々は、保守系だろうが左翼系だろうが、権力者による「学問の自由」侵害については断固No!をいわせていただきます。上記の自民党衆議院議員の件は、私どもは政治家による研究者への攻撃だと思っております。
「剣を持つ者は皆、剣で滅びる」
という聖書の言葉がありますが、それを借りれば、
「権（力）を持つ者は皆、権で滅びる」
ということをいわせていただきます。
大学の偉い先生方、日本学術会議に飽き足らず、国会議員まで動員して、権力の限りを尽くして学問の自由を圧殺しようという行動とは、徹底的に戦わせていただきます。
反対議連25名のうち、名前の判明している議員 (2020.4.20現在)
- 小西洋之 参議院議員（立憲）
- 小池晃 参議院議員（共産）
- 福島瑞穂 参議院議員（社民）
- 山本太郎 前参議院議員（れ新）
- 菊田まきこ 衆議院議員（立憲）
- 井上哲士 参議院議員（共産）
- 中川正春 衆議院議員（立憲）
- 近藤昭一 衆議院議員（立憲）
- 白真勲 参議院議員（立憲）
- 吉川元 衆議院議員（社民）
- 玉城デニー 前衆議院議員（自由）・現沖縄県知事
- なんば奨二 衆議院議員（立憲）
- 大西 健介 衆議院議員（国民）
以下、ソースを示します。