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「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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日本学術会議
会長 梶田隆章 様
各部会ご担当者様
その他関係各位
貴会議の我が国学術振興に対するご活動に対し、心より敬意を表します。そのうえで、我々は貴会議に対しお訴えしたいことがございます。
我々は貴会議に対し、
① 2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃
② 軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止
③ 全大学に対し、防衛研究の自由を求める声明の発表
④ 以上①～③をめぐり、貴会議内で（特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した）自由で活発な議論のやり直し。
以上４点を求めます。
新声明は1950年ならびに1967年の声明（以下「旧声明」）を引き継ぎつつ、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」は研究の秘密性や国家による統制があるため問題が多く、各大学で審査するように求めるものでした。
私共が、1950年ならびに1967年の旧声明の撤廃を求めた署名では、（※１）
①防衛研究に貢献したいという研究者の学問の自由の侵害になる。
②近年の安全保障環境の激変を考慮すべき。
と旧声明の撤廃と見直しを訴えてまいりました。
しかしながら新声明では考慮されず、大変残念に思っております。
さらに、山極会長様が新声明を受け、全大学を対象とすると思われる、防衛研究禁止のための具体的なガイドラインや倫理規定策定や各大学での審査制度創設を検討されていることを報道で存じております。
新声明の決定を受け、改めて新声明および、ガイドライン・倫理規定や各大学での審査制度創設の策定に対し反対する理由を５点あげさせていただき、撤廃・策定中止を求め、全大学に対し防衛研究の自由を保証する勧告を出すようお願い申し上げます
一点目は旧声明に対する撤廃を求める署名と同様ですが、新声明が、日本国憲法に保障された学問の自由・職業選択の自由を侵害する可能性が高いということです。
言うまでもなく、憲法第２３条・学問の自由とは、公権力による学者・研究者の研究への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。また私たち国民もまた，研究者一人ひとりの研究活動の自由を尊重することは，学問の自由の精神に沿った理念であると信じています．
軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、若手を中心に賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと伺っています。特に安全保障技術研究推進制度に反対しておられるのは文系や理学部などが主体になっています。一方、同制度の当時者になり得る工学部に関する動向を見てみますと、工学系96学会で構成される日本工学会は、新声明に対応しないと報じられています。（※２）
また、いくつかの大学で安全保障技術研究推進制度全面応募禁止を打ち出した背景には、学長個人の思想信条によるものもあれば、左翼系団体やマスコミ、左翼系教員の反発を恐れての事情があるとも聞き及んでおります。
（参考１）岐阜大学のアンケートでは賛成25%、反対40%、中立35%。（※3）
（参考２）筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％、理科系に限ってみると賛成が42％、反対が22%です。（※4）
それが事実であるとするならば、安全保障技術研究推進制度の当事者である工学部系教員の意見よりも、部外者であるその他大勢の文系や他学部教員の意見を、数の力を笠に着て貴会議は採用したことになります。一見民主的な検討委員会による審議に見えて、主たる当事者の意見を排除して貴会議は新声明を決定したことになります。
昨今では、地方大学を中心に，大学予算の不足が深刻な問題になっており，どこの大学も外部資金を獲得することが至上命題になってきています．こうした背景の中，安全保障技術研究推進制度のような外部資金の応募を制限したり，応募する大学や研究者を非難したりすることは，研究者の自由な研究活動を妨害し，更には大学の存続基盤を危うくさせかねない行為といえます．
また研究者の研究内容によっては、他の助成制度では応募が難しく、安全保障技術研究推進制度しか適当な研究助成金がない研究テーマも考えられます。応募禁止は、そのような研究テーマを持った研究者のチャンスを、潰してしまうことになります。
学問の自由とは，私たち皆が，研究者一人ひとりが自由に研究活動することを尊重する理念だと信じております．政治的な信条を理由にして，研究者の自由な研究活動を一律禁止（または防衛研究の強制）するようなことは、憲法が保障する学問の自由とはそぐわないと考えます。
軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、研究者本人各自の自由に基づいて行動すればよいのです。
「学問の自由は無制限に保証されるのではなく、倫理的に議論が生じる問題であるならば制限されるべき」という憲法学者の議論があるようです。
しかし、後述しますが、安全保障技術研究推進制度＝非人道的な兵器研究ではありません。的外れな議論ですし、基本的人権の制限は、他者の人権侵害の具体的危険が発生する時のみ、許容されるのです。
また軍事と学問の自由については、防衛研究だけでなく、平和に名を借りたとんでもない人権蹂躙行為が過去に多くの名門大学で行われ、今も続いていることを忘れてはなりません。貴会議の皆様方がご存じない訳がありません。
名指しは避けますが、多くの名門大学で、「〇〇大学平和憲章」なるものが制定され、自衛官の大学への入学を拒否するということが長年公然と行われてきたのです。
平成26年6月26日の故・三宅博衆議院議員による国会文部科学委員会質疑（※１２）（※１３）により公のもとにさらされました。
平和に名を借りたこの恥ずべき醜行が、一部大学を除き現在でも撤回・謝罪されず、多くの大学が逃げ回ってばかりなのです。
「平和に名を借りた人権蹂躙」を日本の学術界は一度行っております。二度と繰り返してはなりません。
貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的影響力は大きなものがあります。
どうか、平和のために科学者として何ができるか、古色蒼然とした考えにとらわれず、自由に議論を重ねてください。
よって今一度、特に当事者である工学部系教員のご意見をよく聞いたうえで、新声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。
二点目は、安全保障を通じた研究成果の国民社会への還元および平和への貢献の阻害になるということです。
各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した、大変厳しい国際情勢があります。
これは、旧声明が発せられた1950年及び1967年とはまるで違う情勢です。
今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。激変する国際情勢の中、社会や国民が豊かで平和な社会の維持を願っているのです。その冷厳たる事実と向き合い、武力衝突によって人命が失われることを防ぐことが、今求められていることだと考えております。
ここに，国民の視点から見た，自衛隊・防衛省の役割，期待することについて、世論調査した結果があります．（※5）
それによりますと、自衛隊に良い印象を持っている方は92.2%、防衛力を強化すべきと考えている方は29.9%、防衛力を縮小すべきという回答の方は4.6%となっております．この結果から，国民の大多数は自衛隊を必要と考え，国の安全保障を確保する役割に期待していることが分かります．
防衛費の予算の一部から研究予算を支出し，それを使って研究を行うこと，及びその研究成果を，防衛力強化をはじめ広く社会に還元することは，自衛隊が果たす安全保障に寄与することになり，それは国民が期待することにつながると考えます．安全保障技術推進制度への応募を禁止することは，大局的に見ればその流れに逆らうことになります。
大学の存続基盤が危ぶまれる最大の原因は，文科省からの予算が削減されていることに他なりませんが，近年の財政事情を鑑みますと，現状からの大幅な予算増は見込めないのも実情です．日本の研究者の研究費は，大半が国民の税金から支出されています．文科省の予算も防衛費予算も，元は国民の税金から賄っています。研究者は国民に対し，研究費（=税金）を有効に使う義務があります。限られた予算（=税金）を有効に使って研究を進めるには，文部科学省予算以外からも研究費を獲得して，研究成果を広く社会に還元することが求められます。この流れは今後も続くことになります．
しかし先の大戦の経験から，安全保障技術研究推進制度を使えば，研究成果が軍事に利用されると非難されるかもしれません．しかし研究成果はどのように社会に還元されるのでしょうか？ 言うまでもなく，研究成果は学会発表や論文投稿を通じて，社会に還元されます．これは安全保障技術研究推進制度を使おうが使わなかろうが，そのことに変わりありません。
安全保障技術研究推進制度を使って研究した場合，その研究成果は学会発表や論文発表を通じて社会に還元されます。防衛装備庁には，学会発表や論文発表の要旨をまとめた研究報告書を年度末に提出するのです。研究成果は，他の研究と同じく学会発表や論文発表を通じて広く社会に還元され，防衛省や一部企業が独占することはないのです。このように、研究成果の社会への還元のプロセスは、安全保障技術研究推進制度の助成の有無に関係がありません。
また、安全保障技術研究推進制度を使って行われた研究が続々と民生利用され始めています。このことを無視すべきではありません。（※８）（※９）（※１０）
三点目。貴会議が新声明で付け加えられた点ですが、「研究の公開性」「政府による統制」は「安全保障技術研究推進制度」大きな誤りであり反対する理由にはあたらないという点です。
安全保障技術研究推進制度は（※６）、ほかの競争的資金制度と同様の制度を取り入れています。大まかな研究の方向性こそは防衛装備庁から公募されますが、具体的な研究内容は、大学側から提示されます。応募した研究課題と提示・応募した採択課題とがマッチしたうえで、採択されるものです。防衛装備庁が一方的に研究課題を決めるものではありません。
防衛装備庁の公式サイトで見ればわかるとおり、安全保障技術研究推進制度の研究成果は学会発表・論文発表・特許取得することは自由であり、そもそも非公開前提の研究テーマは応募すら受け付けられません。（※6）また、防衛装備庁が特定秘密を大学に提供することも、研究成果が特定秘密にも指定されることはないと明記されています。（※6）
よって、安全保障技術研究推進制度反対派が主張する「軍事研究に巻き込まれ、研究テーマは秘密にさせられる」は全くの虚偽です。
また安全保障技術研究推進制度にあるプログラムオフィサー（PO）は，研究費の不適切な使用を防止するための制度であり，研究内容に干渉するためのものではありません．POは農林水産省や，経産省傘下の法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構，NEDOなど）の研究助成金にも同様な制度（プロジェクトマネージャー制度, PM）は取り入れられています．（※7）
貴会議の主張は全く事実に反しているとしか言えないものです。
四点目。貴会議の新声明では、「研究の入口」（資金の出所）だけを問題になされていましたが、全く無意味なものだからです。
スピンオン（民生技術の軍事利用）が盛んに行われている現状は貴会議の皆様方ならよくご承知だと思います。古くは化学肥料から火薬が作られ、農薬から毒ガスが作られました。純粋に民間利用を考えて作られた技術も、成熟してみると軍事利用の可能性も出てきます。これは成熟しないとわかりません。
貴会議で、安全保障技術研究推進制度を非難し，研究について審査する制度を提言した最大の理由は，研究成果が防衛目的に転用される可能性の高さを危惧したためと推察しています。しかし，軍事転用を防ぐ目的で，研究費の入口だけを制限したり禁止したりしても，研究成果はどこでどのように応用されるかは，全く予想がつきません．
安全保障技術研究推進制度の研究段階は技術成熟度(Technology Readiness Level: TRL)の1~9のうち、基礎的なTRL1~3程度です。（※１１）TRLというのは、基礎研究から応用研究，そして製品実用化に至るまでの、技術成熟度を表した指標で，TRL1が基礎技術の着想段階、TRL3が基礎技術の実証段階の入口に相当します。逆にTRL 8 や9は、製品としての認証試験や最終段階の運用試験に相当します。
TRL１～3の段階では、最終的な技術の製品化は、全く見えていません。そしてそのレベルでは、防衛装備庁が防衛装備品開発を目指して出資するとしても、全く実用化に結び付かない「外れ」かもしれないし、軍用に適さず民生品にしか適さないかもしれません。逆に他省庁の助成金による研究が、軍事転用に適した研究成果を生み出すことになるかもしれません。それが分かるのはTRLがもっと上のレベルに達してみないと分かりません．
このように研究費の入口だけを規制したところで、科学技術の戦争利用は全く防げないことが分かると思います。
一方で、ある人はこう主張します。「軍用か民生用か全くわからない基礎研究の費用を、防衛省ではなく経済産業省や総務省から支出すべきではないか？ 防衛省から出すということは、あくまでもそれは軍事利用することになるからだ。」と。
確かに文科省や経済産業省、総務省などから、基礎研究のため資金が支出されています。文科省以外の研究助成金は基礎研究と謂えども、何等かの応用を見越した研究助成金である場合が殆どです。例えばそれは新素材の研究だったり、半導体の機能の研究だったり、情報通信技術だったりします。防衛省の研究助成金では、当然ながら自衛隊が必要と見込まれるような技術が募集されます。そういう用途の研究は、時として民生用技術には無い要求があったり、民生技術には存在しない技術分野だったりします。私たちの社会は、非常に広範囲な技術分野から成立しています。その技術分野の裾野を広げておくことは、私たちの社会の発展には欠かすことができません。それには、民生技術以外からも新規の技術を開拓する必要があるのです。次世代のイノベーションは、防衛省の研究助成金から生み出される可能性も否定できません。「基礎研究の費用は防衛省以外の省庁から支出すべき」という議論は、将来これから産み出されるイノベーションの芽を摘み取ってしまう可能性があります。
抜け穴はいくらでもあるのです。また、デュアルユースはよく言われていますが、軍事技術と民生技術を分けることは不可能であり、必死に分別しようというのは戦時中における日本の「敵性語追放」を彷彿とさせる、滑稽な光景です。
或いは，また、少しでも防衛技術に寄与する可能性のある研究は，一切の予算を付けるべきではないとお考えでしょうか？
あらゆる科学技術が防衛目的に応用可能である以上、無意味ですし、もしそうだとするならば，それもまた，その研究やその研究に携わる研究者に対する弾圧以外の何者でもありません．
もちろん、新声明の上に構想されている倫理規定の策定や各大学への審査制度創設は論外です。この倫理規定や審査制度の基準というものが，全く不明確です．航空宇宙，電子工学，原子力、化学，生物学といった研究分野から、軍事・防衛技術に関わりの深い技術分野の研究を「適当に」禁止する事すらありえます。
審査基準も不明確であり、判断基準は担当者の匙加減一つ。予言者でも神様でもない、まるで魔女狩りの異端審問官のような一担当者が、「将来軍事転用の可能性あり」と判断すれば、大学の研究者たちは自由闊達に研究ができなくなり、現場は硬直化します。
ただでさえ衰退している日本の科学技術衰退に追い打ちをかけることになります。まさに「21世紀の滝川事件」とも呼ぶべき有様です。
また新声明では防衛装備庁だけを問題にしていましたが、警察庁や海上保安庁などの「準軍隊」との共同研究はすでになされているわけで、それは問題になされないのでしょうか？
その基準があいまいであり、あいまいな基準の上で安全保障技術研究推進制度にのみ、不公正な狙い撃ち・言いがかりをしているとしか思えません。
このような不毛・無意味な議論は日本国内でしか通用しません。もし科学技術が戦争に使われることを防ぎたいのであれば、既存の「核拡散防止条約」「ワッセナー・アレンジメント」などの安全保障貿易管理（大量破壊兵器や通常兵器）の国際的枠組みを踏まえて、十二分に議論をお願い致します。日本国内で生み出された科学技術が、海外に流出すると、兵器に活用される可能性があります。そして海外では地域によっては、軍事物資、技術の流出規制が不十分です。科学技術が兵器に応用されることになんの規制もありません。科学技術の軍事への応用については、輸出管理をどう適切に扱うか、そういう議論からスタートしては如何でしょうか？
以上の理由から、貴会議に対し、
① 2017年策定の「軍事研究禁止声明」の撤廃
② 軍事研究一律禁止のためのガイドライン・倫理規定の策定中止
③ 全大学に対し、防衛研究の自由を求める声明の発表
④ 以上①～③をめぐり、貴会議内で（特に当事者である工学部系教員の意見を十二分に尊重した）自由で活発な議論のやり直し。
以上４点を求めます。
最後になりますが、どうか、時世の変化を汲んだうえで、研究者の自由を尊重し、真に平和を維持するためにどうあるべきか、熟慮を重ねられますよう、お願い申し上げます。当会としても、世界平和と人権・民主主義は必ず人類の幸福にとって不可欠であると信じていますし、それは貴会議とも意見は合致していると信じています。
そして、絶対に忘れてはならないのは、「自由闊達な議論」を担保する土壌にこそ、真の世界平和・人権・民主主義が根付くということです。貴会議にその土壌は残っていますか？貴会議から漂ってくるのは、ファシズムにつながる「言論封殺」ではないですか？
問いかけをさせていただき、結びとさせていただきます。
署名URL http://chng.it/cSJq7nbq
令和2年7月1日 （会の名称変更）
令和元年10月15日 （第2回目署名改定）
平成30年4月11日 (第1回目署名改定)
平成29年2月13日 （署名開始）
自由と科学の会 (旧：防衛研究推進を求める自由市民の会）
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※１ 旧声明に対する撤廃を求める署名：弊会ブログ
※2 学術会議声明１年 「軍事研究」歯止め、弱く
毎日新聞 2018年3月30日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180330/ddm/003/040/087000c
「…だが、自然科学系の主要学会で指針作りは進んでいない。日本機械学会など９６学会が加盟する日本工学会は昨年、学術会議の声明に対応しない方針を理事会で確認した。…」
※3 岐阜新聞 大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％ 岐阜大
2016年12月10日09:11
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml
※4 NHK「科学者は軍事研究にどう向き合うか」（時論公論）2017年03月27日 (月)
筑波大学新聞が学生600人にアンケートしたところ、賛成が34％、反対が27％と賛成が上回り、理科系に限ってみると賛成が42％。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/266251.html
※5 内閣府 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/index.html
自衛隊に対して良い印象を持っている人 92.2%
自衛隊が存在する目的として国の安全確保
（周辺海空域，島嶼部への攻撃への対処）を挙げた人 74.3%
現在の防衛力に関して
防衛力を強化した方が良いと考える人 29.9%
防衛力を縮小したほうが良いと考える人 4.6%
※6 防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度 平成31年度公募資料https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/2019/2019koubo_full.pdf
※7 農林水産省・新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成28年度農林水産政策科学研究委託事業http://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/itaku/2016/attach/pdf/boshu-1.pdf
NEDO 「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」（次世代人工知能技術の社会実装に関するグローバル研究開発）に係る公募についてhttp://www.nedo.go.jp/content/100876563.pdf
NEDO 「水素利用等先導研究開発事業／水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発」に係る追加公募についてhttp://www.nedo.go.jp/content/100876686.pdf
※８ 安全保障技術研究推進制度成果の概要（平成30年度版）https://www.mod.go.jp/atla/funding/seika/h30kiyo.pdf
※９ 水中で大容量データやりとり＝光無線で高速通信－東京海洋大などhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019050700720&g=soc
※１０ 半導体の固体電池としての活用を目指す東芝マテリアルhttps://news.mynavi.jp/article/20190201-765277/
※１１ 防衛装備庁資料「研究開発・技術戦略について」4枚目（ページ番号3）https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/bouei_gijutsu/sonota/02_a.pdf
※１２ 「自衛隊員（外国軍人も？）の入学拒否」という大学の方針は正当か？憲法上の問題は？ https://togetter.com/li/1081971
※１３ 平成26年6月18日衆議院文部科学委員会質問（名古屋大学平和憲章）
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【注意！この署名名簿は日本学術会議・大学等に送付いたします！】
もし実名を大学に送ることが各種事情でまずい、という方は、イニシャル・仮名でご署名いただくか、お気持ちだけ頂戴いたしますので、ご署名は見合わせて頂ければと思います。
※また、この署名活動では、先方には日付・お名前（イニシャル・仮名可）・居住地域（任意）・コメント（任意）だけが伝わります。メールアドレスなどは伝わりません。
※「今すぐ賛同」ボタンの上の「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックを外すことで、Web上ではお名前は非公開となりますが、提出先には署名とご芳名が載ります。
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