経済安全保障関連情報　法案提出 & 5,000億円経済安保基金・官民協議会　& 長尾敬前衆議院議員の力強いご発言 & 日米現代版ココム

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。遅れましたが、本年も宜しくお願い致します。
太平洋トンガ沖の海底火山噴火による津波警戒、コロナウイルス感染再拡大と大変な日々が続いております。
またご署名者の中には大学関係者もおられます。大学共通テスト関連の業務、大変お疲れ様でございました。いかがお過ごしでしょうか。

用件は４件です。4件とも、経済安全保障関係のトピックです。

1件目。
明日から開会される通常国会で、経済安全保障推進法案が提出されます。

サプライチェーン強靭化、基幹インフラ強化、特許非公開化、官民技術協力の４つです。
遅かったかもしれませんが、ようやくここまで来ました。
自由な大学の研究や留学生など学術交流、自由な経済活動への束縛という側面も孕んでいますが、政府はしっかり企業や大学をケアし、国民の安心安全の観点から経済安全保障政策を推し進めていただきたいと思います。

特許非公開化など４本柱に　経済安保法案提出へ　2022年01月14日　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300821

2件目。
経済安全保障政策に絡み、政府は2021年度で2,500億円、将来的に5,000億円の経済安全保障基金を創設し、内閣府・防衛省・文科省や研究者など含めた官民協議会を設立することとなりました。読売新聞の報道です。

【独自】先端技術育成、研究者公募し官民協議会…経済安保で「けた違い」の資金　2022/01/13　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220112-OYT1T50285/

政府が新設するのは「重要技術研究開発協議会」（仮称）。国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣府、防衛省、文部科学省など関係省庁幹部と研究者がテーマごとに意見交換しつつ重要技術の開発を進めるとの事です。また同協議会は政府が２０２３年度に創設する経済安全保障に関する調査研究機関からも助言を受ける方向との事です。

この5,000億円の基金に大学や研究機関の研究者が加わることが出来、実際に研究開発をすることが出来るのか？その辺の情報はまだわかりませんが、我々の目的である防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度は年間100億円ですから、まさに桁違い（それでも欧米や中国とは明らかに見劣りするのでしょうけれど）の研究資金が動くことになります。

昨年8月に皆様方にお伝えしましたが、「経済安全保障重要技術育成プログラム」という経産省・文科省などが出資するデュアルユースの100億円の研究基金とはまた別個の制度の様です。
http://liberty-and-science.org/archives/1942

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求 2021年8月27日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

今回の「重要技術研究開発協議会」と昨年8月報道された「経済安全保障重要技術育成プログラム」の関連・位置づけはまだ情報が乏しくわかっていません。
しかし我々の活動に大きな影響があるのは間違いありません。
いずれにしても、防衛装備庁はもちろん、これらの制度に大学研究者が加わることに対し、日本学術会議や反対派が妨害する事の無いよう、こちらとしても監視をしていきたいと思います。

3件目。
上記の重要技術研究開発協議会に絡み、自民党の長尾敬・前衆議院議員が自身のYoutubeで力強いご発言をして下さいました。

研究開発費申請を学術会議が妨害⁈⁈・突然ニュース解説14
https://www.youtube.com/watch?v=TX17kubyqWs

ご発言の要旨としては
・5,000億円の経済安全保障基金は巨額であり、重要技術研究開発協議会の発足などは大きな前進である
・日本学術会議は防衛装備庁研究に反対する一方、中国の千人計画を知りながら何も言わないダブルスタンダードであり、やめてほしい。
・どのような技術もデュアルユースの側面がある
・日本学術会議声明が大学上層部を通じて防衛装備庁研究を妨害してきたし、私もそのような話は多く聞いている。この基金や重要技術研究開発協議会に関しても妨害してこないか非常に心配であり、防衛装備庁研究も含め、妨害をしないよう日本学術会議にはお願いしたい。

非常に力強く、我々の主張と全く同じです。どうか皆様方も長尾氏のyoutubeをご覧ください。

4件目。
日米両政府が、現代版COCOM(旧・対共産圏輸出規制委員会)とも言える、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになりました。

【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討　2022/01/10　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220109-OYT1T50112/

詳細は上記記事をお読みいただければと思います。

昨年頃から、経済安全保障に関する情報がとにかく多数飛び交っており、追いきれません。
防衛装備庁の研究と経済安全保障は深いつながりがあり、防衛装備庁研究が政府の経済安全保障体制にどう組み込まれていくのか、非常に強い関心を持っております。

　先日も立て続けに北朝鮮のミサイル発射実験の報道がされましたが、我が国含む世界情勢は非常に流動的です。
　皆様方のご支援を頂いています、この活動も丸5年近くが経とうとしています。一段と気を引き締め、臨んでいきたいと思います。

　今後ともよろしくお願いいたします。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,583筆(前回12/30配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,236筆(先月12/22配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！現在6本目を計画中です。

https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在31名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)