政府が令和４年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol
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以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。
秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外）で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。
現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja
秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。
・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年６月のG7サミットでも議題に上った。令和３年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。（文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず）
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する（不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて）など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。
当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。
また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか？できないでしょう？ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題 ドローン時代の兵器に起きている変化 部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589
上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。
長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。
<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ 半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府 2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol
・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題 ドローン時代の兵器に起きている変化 部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589
・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html
・特許検索 J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
・産業技術力強化法（日本版バイドール法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044
・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html
・防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度 委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf
・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf
・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院 知的財産政策 第７回 日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf
・「秘密特許制度」の論点 経済安保の実効性見極めを Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm
・「秘密特許制度」の論点 経済安保の実効性見極めを Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm
・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019
・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！（日本弁理士政治連盟フォーラム）
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html
・秘密特許制度やめよ しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html
・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか（池内了著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142