メディア掲載(1)

月刊正論に反対派の理屈を完璧に論破する記事が掲載

2022年9月1日発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。

『月刊正論２０２２年１０月号』
▼押上進翔／軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2287564

投稿したのは勤務先の大学では防衛装備庁研究が禁止された大学の教員の様です。
記事内では反対派・軍学共同反対連絡会の悪辣な所業だけでなく、彼らが理論の拠り所としている「研究倫理に防衛研究禁止を混ぜ込む」ことや、資金の出所で判断することの論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。

ご署名・ご支援してくださった皆様方だけでなく、ブログを覗き見ているであろう反対派・軍学共同反対連絡会の諸氏にもご覧いただきたいと思います。

また、この押上先生なる方は存じ上げませんが、こちらの意図とは別に、同時多発的に学問の自由を取り戻す自発的な動きが持ち上がっていることに大変心強さを感じます。
この場を借りて押上先生に御礼申し上げます。(2022.9.3)

夕刊フジで日本学術会議（有村治子議員の国会質問）の特集が掲載

安保環境の激変で大転換　日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず　年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか　（公開記事ですので各自お読みになってください） 2022.5.18号　夕刊フジ

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20　読売新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/

・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。

などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。

日本版DARPA(?)設立 !?

日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ　政府、令和５年度めど　先端技術流出防ぐ
2021.4.27　産経新聞（全文閲覧可能）
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27　読売新聞 (非読者会員でも一部閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を２０２３年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡダーパ）を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」（両用）の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」（読売新聞）とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

読売新聞が新たな「千人計画」記事！国立大学の現状調査！

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の３割が把握せず…政府指針がないことなど理由　（読売新聞2021/4/17）　※公開記事ですのでどなたでも読めます
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

小松利光先生（九州大学名誉教授・元日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」メンバー）のインタビュー記事掲載！！

読売新聞社および小松利光先生直々の許諾を得ましたので掲載します。

2022.1.4 読売新聞社との１年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。

［語る］新年展望＜１１＞安保研究　学者の良識で…日本工学会副会長　小松利光氏　７２　（2021年1月16日　読売新聞朝刊）

https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20210115-OYT1T50335

2022.1.4 読売新聞社との１年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。

読売新聞が中国千人計画について特集！！

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認　　読売新聞　　2021/1/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

公開記事ですので誰でも読めます。

千人計画に元日本学術会議会員含む44人の研究者が加わっていたという記事です。各自ご確認ください。

元旦早々、しかも公開記事というところに、読売新聞の意気込みを感じます。

日本経済新聞

日本経済新聞も経済安保の特集をしてくださいました。

日本経済新聞社との許諾契約締結はしていないので、詳細はお見せできませんが、読売新聞の連載とは切り口の違う記事です。

省庁越え政策練る「経済班」　コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上)　　2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

狙われる先端技術　ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う（中）　2020年6月4日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000
↑大学での先端技術の流出について書いています

政官民でコロナ後に備え　激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下)　　2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/

立て続けに政府の経済安保政策が打ち出されています

転載の許諾申請手続きを行っていませんので、タイトルとURLだけご紹介させていただきます。
当会としては、注意深く見つめていきたいと思います。

　要点としては
・大学の外部資金源の開示義務づけ、虚偽報告には補助金停止など
・留学生の審査強化
・政府の統合イノベーション戦略2020の素案が明らかに、7月中旬にも閣議決定予定
　となります