メディア掲載(1)

最終更新日: 5月 21, 2022 @ 5:29 PM

夕刊フジで日本学術会議(有村治子議員の国会質問)の特集が掲載

安保環境の激変で大転換 日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず 年間10億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか (公開記事ですので各自お読みになってください) 2022.5.18号 夕刊フジ

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

朝日新聞の経済安全保障特集

読売新聞、産経新聞等だけでなく、朝日新聞も経済安全保障について良記事を書いています。タイトル・URLのみご紹介します。

経済安保 米中のはざまで(シリーズ連載)
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=560

中国人研究者から技術流出、先端兵器に?日本も「千人計画」警戒強化
https://digital.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html

中国への技術流出、警戒強める日本
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141096.html

2020年の一連の経済安全保障、千人計画に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。

どうぞご購入してみてください。
「中国『見えない侵略』を可視化する」(新潮新書・読売新聞取材班著)

(2020.8.20)

外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20 読売新聞 (公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/

・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。

などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。

日本版DARPA(?)設立 !?

日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ 政府、令和5年度めど 先端技術流出防ぐ
2021.4.27 産経新聞(全文閲覧可能)
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27 読売新聞 (非読者会員でも一部閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPAダーパ)を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」(読売新聞)とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

読売新聞が新たな「千人計画」記事!国立大学の現状調査!

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割が把握せず…政府指針がないことなど理由 (読売新聞2021/4/17) ※公開記事ですのでどなたでも読めます
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

小松利光先生(九州大学名誉教授・元日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」メンバー)のインタビュー記事掲載!!

売新聞社および小松利光先生直々の許諾を得ましたので掲載します。

2022.1.4 読売新聞社との1年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。

[語る]新年展望<11>安保研究 学者の良識で…日本工学会副会長 小松利光氏 72 (2021年1月16日 読売新聞朝刊)

https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20210115-OYT1T50335

2022.1.4 読売新聞社との1年間の許諾契約期間満了につき転載終了します。

読売新聞が中国千人計画について特集!!

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認  読売新聞  2021/1/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

公開記事ですので誰でも読めます。

千人計画に元日本学術会議会員含む44人の研究者が加わっていたという記事です。各自ご確認ください。

元旦早々、しかも公開記事というところに、読売新聞の意気込みを感じます。

防衛研究に肯定的な報道記事

下記 2020.5.14付け 読売新聞記事「経済安全保障(7) 防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞」について、読売新聞記者から3月下旬に代表とスタッフ(大学教員、メレディス)計3名が取材を受けました。(当該記事には当会の名前はありませんが、意見の一部は反映されています)※記事中にある東京大学の先生は、スタッフとは別人です。

以下6本の読売新聞の記事は、読売新聞社との許諾契約のもとに公開します。(2021.5.15 契約満了につき記事の転載を終了)

sennin

2020年5月に読売新聞にて連載していた [安保60年]経済安全保障シリーズを、読売新聞社との許諾契約を基にホームページに掲載しておりましたが、契約満了となりましたので、全文の転載は終了させていただきます。タイトルとURLのみの掲載とさせていただきます。(2021.5.15)

[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」

読売新聞全国版 2020/05/04 09:48

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/>

[安保60年]第2部 経済安全保障<2>ファーウェイ、大学の技術に触手

読売新聞全国版 2020/05/05 08:43

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50168/>

scj

[安保60年]第2部 経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞

読売新聞全国版 2020/05/14 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/>

keizai-ampo

[安保60年]第2部 経済安全保障<8>縦割り打破の「経済班」

読売新聞全国版 2020/05/16 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50092/>

【独自】日米 経済安保で対話 枠組み新設へ…先端技術管理を協議

読売新聞全国版  2020/05/16 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200516-OYT1T50065/>

amari

[安保60年]第2部 経済安全保障<9>機微技術 把握・防御急ぐ…自民党税調会長 甘利明氏

読売新聞全国版 2020/05/17 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/>

日本経済新聞

日本経済新聞も経済安保の特集をしてくださいました。

日本経済新聞社との許諾契約締結はしていないので、詳細はお見せできませんが、読売新聞の連載とは切り口の違う記事です。

省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上)  2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

狙われる先端技術 ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う(中) 2020年6月4日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000
↑大学での先端技術の流出について書いています

政官民でコロナ後に備え 激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下)  2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/

立て続けに政府の経済安保政策が打ち出されています

転載の許諾申請手続きを行っていませんので、タイトルとURLだけご紹介させていただきます。
当会としては、注意深く見つめていきたいと思います。

 要点としては
・大学の外部資金源の開示義務づけ、虚偽報告には補助金停止など
・留学生の審査強化
・政府の統合イノベーション戦略2020の素案が明らかに、7月中旬にも閣議決定予定
 となります

先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件  日本経済新聞  2020/6/23 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/

中国の学術スパイ警戒…研究資金開示 政府、米の対策参考  読売新聞  2020/06/24 05:00 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50111

【独自】外国研究資金、原則開示…技術の海外流出阻止へ政府方針  読売新聞  2020/06/24 07:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50081

留学生審査を厳格化…政府戦略素案、「学術スパイ」を警戒  読売新聞  2020/06/26 15:53
https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20200626-OYT1T50227

大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に  日本経済新聞  2020/6/26 23:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000

先端技術の流出対策 強化 政府戦略素案…留学生審査 見直し  読売新聞  2020/06/27 05:00  
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200627-OYT1T50074