防衛装備庁が日本版DARPAとも言える研究機関を防衛装備庁傘下に2024年度から新設させるとのことです。
詳細は以下記事を読んでいただければと思います。
我々にとっては非常な朗報であるし、国にとっても防衛研究は喫緊の課題です。
これに対し、反対派や日本学術会議がどう対抗してくるか、注視せねばなりません。
また、我々の戦略も根本から変わり、複雑化します。今後も情報収集を頑張ってまいります。
防衛省、恵比寿に革新技術の研究所 10月に設立へ
続報が出ました。2024年10月に東京・恵比寿に設立だそうです。
防衛省、恵比寿に革新技術の研究所 10月に設立へ
2024年8月2日 19:00 日本経済新聞
防衛装備庁に新研究機関、先端の民生技術を活用へ…ＡＩや無人機など重点支援
(2022/10/19 05:00 読売新聞) 一部抜粋、公開記事ですので各自お読みください
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221019-OYT1T50002/
＞政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、２０２４年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。ＡＩ（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。軍事と民生双方で活用できる先端技術の「デュアルユース（両用）」の研究を装備品開発につなげる狙いだ。
＞新研究機関は、大手から新興まで広範な企業や研究機関、大学などを対象に中長期的な研究費の支援を行う方向だ。公募のほか、研究機関側から支援を打診することも想定する。将来的には、年１兆円規模の支援を目指す。
装備庁には、民間研究に助成する「安全保障技術研究推進制度」があるが、予算は年１００億円程度だ。期間も２、３年に限定されることが多く、目立った成果は上がっていない。新研究機関では、さらに長期間にわたる支援を想定している。
重点的な支援対象とするのがＡＩや無人機関連に加え、量子技術、電磁波などだ。いずれも将来の戦い方を変える「ゲームチェンジャー」になり得る分野で、米中が激しく優位性を争っている。日本も、技術開発に注力し、日米同盟の抑止力強化につなげたい意向だ。
具体的な支援では、装備庁の技官が新研究機関で、研究計画の 進捗や予算、品質管理などに責任を持つプロジェクトマネジャー（ＰＭ）のような形で関わり、必要な助言を行う。ＰＭ役の一部は民間登用も検討する。技官らは「目利き役」として早期の実用化を見込める研究を探して同庁に支援を要請したり、量産に向けて大手防衛産業企業との間を橋渡ししたりする役割も担う。
