ブログでも書きましたが、有村治子参議院議員が日本学術会議事務局長から、防衛装備庁研究・デュアルユース研究を容認する旨の言質を取りました。
事実上、防衛研究を日本学術会議が認めたことになります。あとは、各大学が認めれば研究者の先生方は自由に応募できるようになります。
2022.4.27付の当会ブログより引用。
自民党・有村治子参議院議員が、4/26参議院内閣委員会において、日本学術会議軍事研究禁止声明のせいで大学研究者が防衛省研究に応募できない現状を国会の場で暴いてくださいました。
日本学術会議に問題提起されたのはおそらく国会初です。
◆有村治子議員 twitterより
今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。
日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。
年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。
「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか？
◆有村治子議員質疑 4/26 参議院内閣委員会 0:02:20頃から
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6852
13:30からの有村議員の20分間の質疑
前半は海運、造船について（省略）
後半はデュアルユース研究と日本学術会議について（0:14:20頃から）
・2015年の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に対し、2017年日本学術会議声明が出て、それに呼応する形で多くの大学が応募可否についてガイドラインを作った。
各大学では事実上、声明のせいで同制度への応募への道が絶たれている。
発出から５年以上も経っているのに、日本学術会議では各大学の応募の可否等について現状把握すらしていない。怠慢であり、猛省と誠実さを求める。
・さて、日本学術会議はその責任において、声明を受け、各大学でどのようなガイドラインを作ったのか、一覧にして公表するべきだ。しないならば怠慢だ。国民への説明責任を果たせ、HPで公表せよ
→学術：「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と声明で謳っており、日本学術会議は一律にデュアルユース研究禁止をするものではない。また、平成30年に内部でフォローアップ分科会で大学等に審査制度整備状況などについてアンケートをとり、HPで公表しているが、審査制度整備状況など概略的なものであり個別には把握しておらず、まずは調査したい。
・資料を見て欲しい。ここに月刊正論2021年4月号がある。ここに事例やリストが出ている。既に産経正論が調べている。多くの大学が応募を禁止しており、昨日見ただけでも15の大学が禁止していることがわかった。
防衛装備庁に聞きたい。多くの大学に応募禁止されているが、防衛装備庁や安全保障技術研究推進制度は、そこまでアカデミアに嫌われるほど危険な制度であり組織か？
→装備：ファンド（安全保障技術研究推進制度）は他のファンド（競争的研究助成金）と同様、政府から強制も介入もしない、制限もない、国際人道法違反や大量破壊兵器開発にもつながらない。将来の防衛も民生も期待した先進的な基礎研究だ。なかなかアカデミアの方々に正確な理解が進んでいないところがあり、より多くの方々に応募していただけるよう、今後とも正確な理解を求めて発信していく。
・日本学術会議が５年前に出した声明の解釈を巡って、最近改めて混乱が生じている。日本学術会議は基礎研究であってもデュアルユース研究だ、軍事研究だと、頭ごなしに決めつけて禁止するのかしないのか？防衛装備庁というだけで、応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。一体どちらが日本学術会議の意図なのか？日本学術会議はどちらなのか誤解を生まないよう、見解を整理して私たち国民の前に公式見解を出し、説明責任を果たせ。
→学術：2017年声明の取りまとめを行ったH29年3月の第11回会議の議事録にもあり、当時委員長の発言にもあるが、「防衛装備庁だから一切受けるなとかいう意図はない」と記録されている。声明は何かを禁止するなどの意図はございません。
→有村：私は日本学術会議が我が国の知的リーダーであると信じているが、国民の理解を得る説明責任を果たせないなら、当時の井上大臣の言われた通り、政府機関から外れて、民間団体になって再出発されよ。
↑4/26の有村治子議員の追求です
◆しかし、以上の日本学術会議側の答弁に大きな問題点、今後の課題が表れています。いわば日本学術会議の本音です。
課題とは、日本学術会議の担当者が答弁の中で「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」としながらも、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と述べた点にあります。審査する目的は一体何でしょうか？
大学や各研究機関が行っている研究には様々な研究があります．その中には軍事に非常に近い研究もあれば，一見，軍事とは関係のない研究もあるでしょう。審査するということは，当然ながら場合によっては研究者の意図に反して研究現場に介入し，研究活動を禁止したり、研究目的，内容を改変したりすることもあり得るということです．もし研究者の当初の意図通りに研究を進めるのであれば，審査する意味はありません．この審査制度があることで、軍事に近い研究をやっている研究者にとっては非常に大きなプレッシャー，圧力になります。
そしてこの2017年軍事研究禁止声明の前半では、こうも述べています。
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」
研究者の自主性、自律性を尊重すべきと述べていながら、軍事に近い研究をやっている研究者には圧力をかけ，場合によっては研究差し止めになりかねない審査制度を，学術会議は導入すべきだと述べています．
これは危険物を扱う化学実験や、医薬品の被験、生命科学分野などで議論される生命倫理とは全く異質なものです．それらの実験研究は，試験を行うこと自体が生命倫理を侵したり、周囲に危険を及ぼしたりするものなので、安全に配慮したり，被験者への説明責任，生命倫理などに十分に配慮すべきものです．
しかし軍事的安全保障研究における審査というのは、
１）研究内容そのものは通常の理工学研究と変わらない。
２）規制基準が分からない。軍事に利用されるという曖昧な可能性で判断する．
３）科学技術研究の是非について、軍事、安全保障という政治的視点によって判断される。
という極めて危険な審査です。簡単に言えば、科学技術研究の是非を政治的な理由によって規制、圧力をかけるというものです。これは正に日本国憲法第23条に違反する行為であります。
先日の学術会議の担当者は、答弁の中で自分たちは憲法違反の声明を出したと言ったのと同じです。次回の答弁では，国会議員の先生方には学術会議の憲法違反行為について，厳しく追及して欲しいと考えております。
◆いずれにしても、審査制度の危険性という課題は浮き彫りになりましたが、日本の防衛研究や、学問の自由を妨害してきた日本学術会議の闇に光が当たったことは大変画期的なことで、大きな一歩だと考えています。
既に数々の政治系のYoutuber動画によって拡散されております。大きなことです。
また4/26の有村議員が国会で資料として使用された、当会でも以前紹介させていただいた、月刊正論2021年4月号には、被害に遭った研究者の先生の体験談や、禁止する大学のリストも掲載されております。
まだお読みになってない方は、是非とも読んでみてください。
◆おさらいですが、4/14に第1回目の日本学術会議に関する第１回目の質疑が有村治子議員により行われています。
http://liberty-and-science.org/archives/2224
2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より(下記動画 0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823
◆また4/19には連携する形で、山谷えり子議員によって同じく日本学術会議について行われています。
http://liberty-and-science.org/archives/2244
4月19日
参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑。(0:16:50頃から）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831
日本学術会議は2017年声明を撤回すべきだ
日本学術会議2017年声明では「防衛省という資金の出所で（軍事研究か民生研究か）判断できる」と謳っておりました。
しかし2022.1月の分科会資料では消滅しました。「資金の出処論」は撤回したのでしょうか？もし撤回ならば、2017年声明は撤回・修正すべきです。
