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最終更新日: 9月 3, 2020 @ 10:14 AM

国公立大学学長宛意見送付(2020年8月)

2020年8月22日、83の国公立大学学長様(総長様)あてに意見書・署名簿等の資料を送付し、10,000名以上の教員の先生方にもメール送付を開始しました。

学長様(総長様)あてに意見書をここに公開します。ページの各リンクをクリックすれば内容を閲覧できます。

安全保障技術研究推進制度は、民生利用・平和利用も同時に視野に入れた、将来的な防衛装備品の可能性を広げる長期投資です

戦時中の理化学研究所や京都大学の原爆開発と違い、安全保障技術研究推進制度はある具体的な兵器のプロジェクトと言うよりは、将来的な防衛装備品の可能性を広げる、裾野を広げる長期投資というべきものです。

現代兵器はテクノロジーの粋を集めています。電気工学、電子工学、機械工学、化学、数学(それらはさらに細分化されます)などなど。

現在、もし安全保障技術研究推進制度が、ある兵器の開発プロジェクトの一環であるなら、絶対に成功しません。安全保障技術研究推進制度で対象にしているのは基礎研究レベルの技術研究です。民生用、防衛用に関係なく、あらゆる製品は、ありとあらゆる幅広い基礎技術(研究)を集め、それらを発展させ(応用研究)、最終的には一つの製品として開発させなくてはなりません。もし兵器開発プロジェクトの一環だとした場合、その技術の研究からスタートしているのでは、10年20年という月日はすぐに経ってしまいます。そのプロジェクトは一定期間内に終了しないと、その兵器は陳腐化して使いものになりません。

安全保障技術研究推進制度は科研費等と同様、単なる基礎研究(TRL 1~3程度)支援です。数多くの基礎研究や、数多くの応用研究(TRL 4~6程度)の組み合わせの上に、ビラミッドの頂点にTRL 7~9程度の製品(民生利用も平和利用も防衛装備品)もあるのです。

最大限の学問の自由と、科学技術の厳正公平な管理を!

科研費も防衛装備庁助成金も、どのような技術も軍事転用の可能性を秘めています。
大切なのは、防衛装備庁だけをスケープゴートにして終わりにするのではなく、全ての技術を軍事転用の可能性があるとして、国際法・国内法等に基づく厳正で公平な管理をしつつ、学問の自由を最大限に認める。

日本の大学に求められているのはこういう姿勢です。自由を真に求めるならば、厳正公平な管理は求めねばならないと思います。

また、外為法では旧来の技術は規制していますが、量子コンピューター、量子通信、人工知能、5Gなどは規制対象外です。こうした新技術の規制の動きも着目していきたいと思います。

7月1日 自由と科学の会 始動!

2017年1月より活動を開始していた「防衛研究推進を求める自由市民の会」を、2020年7月1日をもって

自由と科学の会: 防衛研究の自由を求めます!

に変更します。さらなる飛躍に向けて今後ともよろしくお願いいたします!!

クラウドファンディングのお願い のページにて、月々200円(paypal)の賛助会員募集開始しました。 (2020.9.3)

参考資料集の ①当会の意見(パワーポイント資料)をバージョンアップしました(2020.8.18)

各ページのURLを、簡略化・アクセス容易化のために変更しました。(2020.8.6)

政治家による意見発信」ページに、長尾たかし衆議院議員を追加。(2020.7.29)