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最終更新日: 10月 31, 2022 @ 6:32 AM

【有事モード運営中】

※徐々に防衛装備庁研究の自由化について、活動を再開していきます(2022.3.26)

当会ホームページは元々、防衛装備庁の研究基金への大学研究者からの自由な応募を求めるための活動の趣旨に沿った情報発信を行ってきました。

しかし今般、ウクライナ情勢を発端とする国際情勢の緊迫化・流動化により、日本にも武力攻撃の脅威が高まってきております。

当会では平時モード(防衛装備庁研究の自由な応募の活動)から、有事モード(国民の皆様の生命を守るための政府等の情報を発信する活動)を優先的活動にするとに決定いたしました。

まずは、この異常な状況に備えるのが肝要です。当会としては、有事モードの活動である国民保護の普及啓発を最優先事項として活動してきます。

しかし、平時の活動も並行して行っております。

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

追記情報:当ホームページ・【有事モード】国民保護関係情報
http://liberty-and-science.org/kokuminhogo#tsuiki

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

また、ただ見るだけでは不十分で、ご家族とシミュレーション、練習、イメージトレーニングなどしてください。
そして、平常心を忘れずに。より一層、ご家族ご友人、愛する人達との時間を大切にしましょう。

当会の平時の活動は引き続き継続しており、日本学術会議宛と、各大学宛ての防衛装備庁研究の署名も行っています。防衛装備庁研究の自由は、長期的に見て日本の防衛力向上にも、また学問の自由の観点からも大切なものです。引き続きよろしくお願いいたします。

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

 
http://chng.it/66tVw6rZ


②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  


http://chng.it/cSJq7nbq

大学外防衛研究拠点(オフキャンパス)の構想が政府有識者より提言

政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が低減された模様です。政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が提言された模様です。詳細は専用ページを御覧ください。

防衛装備庁に新研究機関が発足予定

防衛装備庁が日本版DARPAとも言える研究機関を防衛装備庁傘下に2024年度から新設させるとのことです。詳細は専用ページを読んでいただければと思います。

月刊正論に反対派の理屈を完璧に論破する記事が掲載

2022年9月1日発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。筆者は反対派の理屈を、論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。

『月刊正論2022年10月号』
▼押上進翔/軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞

以上、メディア掲載(1)に掲載しました

自民党国防議連「防衛生産力・技術力の強化についての提言」

佐藤正久参議院選挙のtwitterなどから、自民党国防議連「防衛生産力・技術力の強化についての提言」を政治家による意見発信に掲載しました。(2022.6.18)

日本経済新聞にて日米欧から中国への技術流出特集

日本経済新聞の特集を、経済安全保障に掲載しました。(2022.6.18)

研究審査制度の危険性

研究審査制度の危険性の専用ページを新たに設立しました。(2022.4.27)

NHKにご出演の小野寺五典議員のご発言を追記

政治家による意見発信に掲載 (2022.5.29)

夕刊フジに掲載の日本学術会議特集(有村治子参議院議員の質問)を追記

メディア掲載(1)に掲載 (2022.5.21)

政治家による意見発信

佐藤正久参議院議員(自民党)が、Youtube 文化人放送局において、日本学術会議について力強い発信をして下さいました。

政治家による意見発信 に掲載 (2022.5.19)

政治家による意見発信 

参議院において山谷えり子参議院議員(自民党)が、日本学術会議の軍事研究声明の事実上撤回??と考えられる重要なご発言をしてくださいました。 政治家による意見発信 に掲載 (2022.4.21 更新)

政治家による意見発信 

参議院において有村治子参議院議員(自民党)が、日本学術会議事務局長から軍事研究声明撤回の端緒になりうる重要証言を引き出してくださいました。 政治家による意見発信 に掲載 (2022.4.18 更新)

(2022.4.18)