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産経新聞のインタビューを受けました R6年度安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）採択について
R6年度防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）採択について、産経新聞の取材を受けました。 末尾に私のコメントを載せてくれてます。どうかご覧ください。
防衛装備庁の基礎研究、大学から44件応募 学術会議が軍民両用を事実上容認後、回復傾向 2024/8/30 19:24 産経新聞（奥原慎平記者）
https://www.sankei.com/article/20240830-L6I527YZBBDO5LISC6345QLIBY
R6年度安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）採択発表!!
大学からは日本学術会議声明後、過去最多44件応募!!
今年度の安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）の採択結果が発表されました。
採択は全25件（大学から8件採択）、応募総数は203件。うち大学は44件応募。
44件応募は過去2番目の多さです。
制度初年度の平成27年度は大学から58件応募がありましたが、日本学術会議声明や反対派の圧力で急減してからその後回復し、ようやくここまで回復しました。
昨年度は大学から23件の応募、それ以前の年は10件程度でしたので、6/7に読売新聞記事をもとに配信した通り、まさに急増です。
http://liberty-and-science.org/archives/3091
大学の内訳は九州工業大学、兵庫県立大学（新規）、筑波大学、北海道大学2件、熊本大学、玉川大学、東海大学（過去に実績あり）です。
https://www.mod.go.jp/atla/funding.html
採択のニュースは産経新聞と共同通信が取り上げています。
防衛装備庁の基礎研究助成、24年度は25件を採択 大学が8件で過去最多(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20240829-OMFZJHF7DFOZ7MD5F4Z6XDWNXU
助成「軍事研究」24年度25件 防衛装備庁発表、大学が過去最多（共同通信）
https://nordot.app/1201846153495281769
(2024.8.31)
お詫び
以前配信したR6年度安全保障技術研究推進制度採択結果速報の過去記事において、当初「大学から44件の応募は過去最多」と書いてしまいました。
正しくは「44件応募は過去2番目の多さです。制度初年度の平成27年度は大学から58件応募がありましたが、日本学術会議声明や反対派の圧力で急減してからその後回復し、ようやくここまで回復しました。」でした。調査不足でした。訂正し、ここにお詫び申し上げます。
「防衛装備庁応募禁止被害の相談窓口を設置してはどうか」有村治子議員の有り難いご意見！
以上をブログおよび政治家による意見発信に掲載しました。(2024.9.21)
経産省・防衛装備庁のデュアルユース技術合同推進会
専用ページを設置しました (2024.9.21)
橋渡し研究
専用ページを設置しました。(2024.9.21)
軍事研究の定義とは？
「軍事研究の定義とはなにか？」日本学術会議の2017年声明では「資金の出処」を謳っていましたが、当会としては以下の定義を提唱したいと思います。
「軍事研究とは軍事利用を目的とした研究であり、その研究計画・要求仕様・試験方法・解析条件等は軍事利用のために設定されている研究を言う」
http://liberty-and-science.org/archives/3004
詳しくはブログをご覧ください。
防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ
日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきました。
日本学術会議が前期会員交代直前の2023/9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf
難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。
予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。
（続きは以下をご覧ください）2023.10.14
令和5年度安全保障技術研究推進制度採択発表 ２３大学応募（昨年から倍増）
8/10 16時ころ、防衛装備庁より令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r05kadai.pdf
２３大学が応募（昨年は１１大学ですので倍増）で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学（代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり）が採択されています。
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁
http://liberty-and-science.org/archives/2764
詳細はブログをご覧ください
「公共の福祉」論では防衛研究禁止という「学問の自由侵害」への正当化は不可能
「防衛研究禁止は学問の自由侵害」という当会の主張に対し、反論する向きもあったので改めて再反論していきます。
反対派の「軍事研究禁止は公共の福祉により許される」への反論
をご覧ください。
大学・企業などの先端技術を防衛目的に活用に賛成75% 読売新聞世論調査
読売新聞2024.4.8の朝刊に防衛・安全保障に関する世論調査が掲載されました。
＞政府が、大学などの研究機関や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」は７５％に上った。
下記項目の内閣府世論調査と同様、国民の防衛研究に対する支持は根強いことがわかります。もちろんこれは産経や日経ならば同様の結果、朝日・毎日・東京新聞ならばかなり違った結果となったと思います。
ちなみに読売新聞の実際の紙面には詳細な回答があり、
・賛成75%
・反対20%
・答えない5%
でした。
「安全保障」全国世論調査 質問と回答
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20240407-OYT1T50069/
安保環境に「脅威」８４％ 対中９１％ 対北８７％ 本社世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240408-OYT9T50014/
(20242.4.8)
大学などの防衛研究に賛成83% 内閣府世論調査
内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。
「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要 令 和５年３月 内閣府政府広報室
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bouei/gairyaku.pdf
(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647
世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？
いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？
今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。(R5.3.14)
防衛省、2023年度内に軍民両用後押しへ 大学・研究機関と初の定例協議
防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進 2023年8月11日 15:30 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/
防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。
との事です。詳細はブログをご覧ください。
大学外防衛研究拠点（オフキャンパス）の構想が政府有識者より提言
政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が低減された模様です。政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が提言された模様です。詳細は専用ページを御覧ください。
【重要】日本版DARPA 恵比寿に革新技術の研究所 2024年10月に設立へ
防衛省、恵比寿に革新技術の研究所 10月に設立へ
2024年8月2日 19:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000
防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。
戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。（以下略）
月刊正論に反対派の理屈を完璧に論破する記事が掲載
2022年9月1日発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。筆者は反対派の理屈を、論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。
『月刊正論２０２２年１０月号』
▼押上進翔／軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞
以上、メディア掲載(1)に掲載しました
自民党国防議連「防衛生産力・技術力の強化についての提言」
佐藤正久参議院選挙のtwitterなどから、自民党国防議連「防衛生産力・技術力の強化についての提言」を政治家による意見発信に掲載しました。(2022.6.18)
日本経済新聞にて日米欧から中国への技術流出特集
日本経済新聞の特集を、経済安全保障に掲載しました。(2022.6.18)
研究審査制度の危険性
研究審査制度の危険性の専用ページを新たに設立しました。(2022.4.27)
NHKにご出演の小野寺五典議員のご発言を追記
政治家による意見発信に掲載 (2022.5.29)
夕刊フジに掲載の日本学術会議特集（有村治子参議院議員の質問）を追記
メディア掲載(1)に掲載 (2022.5.21)
政治家による意見発信
参議院において山谷えり子参議院議員（自民党）が、日本学術会議の軍事研究声明の事実上撤回？？と考えられる重要なご発言をしてくださいました。 政治家による意見発信 に掲載 (2022.4.21 更新)
政治家による意見発信
参議院において有村治子参議院議員（自民党）が、日本学術会議事務局長から軍事研究声明撤回の端緒になりうる重要証言を引き出してくださいました。 政治家による意見発信 に掲載 (2022.4.18 更新)
(2023.8.11)