最終更新日： 3月 14, 2023 @ 9:36 AM

大学などの防衛研究に賛成83% 内閣府世論調査

内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

(↓詳細は以下当会ブログ記事をご覧ください)
http://liberty-and-science.org/archives/2647

　世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？

　いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？

　今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。(R5.3.14)

大学外防衛研究拠点（オフキャンパス）の構想が政府有識者より提言

政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が低減された模様です。政府の有識者から、大学外に拠点を設け、企業・大学研究者と兼務しながら防衛研究に従事してもらう構想が提言された模様です。詳細は専用ページを御覧ください。

防衛装備庁が日本版DARPAとも言える研究機関を防衛装備庁傘下に2024年度から新設させるとのことです。詳細は専用ページを読んでいただければと思います。

2022年9月1日発売の月刊正論に防衛研究の良記事が掲載されておりますので紹介します。筆者は反対派の理屈を、論理的な強引さや奇怪さを、簡潔かつ的確な理論で論破しています。

『月刊正論２０２２年１０月号』
▼押上進翔／軍民両用研究禁じる科学者たちの欺瞞

以上、メディア掲載(1)に掲載しました

佐藤正久参議院選挙のtwitterなどから、自民党国防議連「防衛生産力・技術力の強化についての提言」を政治家による意見発信に掲載しました。(2022.6.18)

日本経済新聞の特集を、経済安全保障に掲載しました。(2022.6.18)

研究審査制度の危険性の専用ページを新たに設立しました。(2022.4.27)

佐藤正久参議院議員（自民党）が、Youtube 文化人放送局において、日本学術会議について力強い発信をして下さいました。

参議院において山谷えり子参議院議員（自民党）が、日本学術会議の軍事研究声明の事実上撤回？？と考えられる重要なご発言をしてくださいました。政治家による意見発信に掲載 (2022.4.21 更新)

参議院において有村治子参議院議員（自民党）が、日本学術会議事務局長から軍事研究声明撤回の端緒になりうる重要証言を引き出してくださいました。政治家による意見発信に掲載 (2022.4.18 更新)

(2022.4.18)