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最終更新日: 10月 27, 2020 @ 6:11 AM

教員先生方の声・被害事例ページを改定しました。(2020.10.27)

東京大学理学部・戸谷友則教授の力強いご意見 (産経新聞インタビュー記事)を一部引用して掲載しました。

教員先生方の声・被害事例ページを改定しました。(2020.10.25)

筑波大学、北海道大学の事例を追加しました。

今まで色々な大学の先生方からメールや、大学上層部からの圧力の音声データなどご意見を頂戴しましたが、聞こえてきますのは、日本学術会議やマスコミ、学内外左翼系教員、大学上層部の権威の凄まじさです。

大学上層部で、防衛研究応募について、玉虫色の方針を示しておきながら、内実は「脅迫」「忖度の強要」をして教員の防衛装備庁への研究応募を差し止める事例は数多く聞きました。身バレが怖い、大学を追い出されると、公開については慎重にして欲しいという要望が多数です。それでも見ず知らずの私を信用して証言を下さった先生方には感謝しかありません。

これにつきましては情報を蓄え、いずれ皆様、いや全国に広げることができる日が来ますので、少々お待ちください。 

自衛官入学拒否問題の資料アップしました。皆様是非ともご覧ください! (2020.10.17)

「自衛官入学拒否はフェイクニュース」だというデマが飛び交っていますが、フェイクではなく事実です。

当会の意見の資料をバージョンアップしました。(2020.10.17)

国公立大学学長宛意見送付(2020年8月)

2020年8月22日、83の国公立大学学長様(総長様)あてに意見書・署名簿等の資料を送付し、10,000名以上の教員の先生方にもメール送付を開始しました。

学長様(総長様)あてに意見書をここに公開します。ページの各リンクをクリックすれば内容を閲覧できます。

安全保障技術研究推進制度は、民生利用・平和利用も同時に視野に入れた、将来的な防衛装備品の可能性を広げる長期投資です

戦時中の理化学研究所や京都大学の原爆開発と違い、安全保障技術研究推進制度はある具体的な兵器のプロジェクトと言うよりは、将来的な防衛装備品の可能性を広げる、裾野を広げる長期投資というべきものです。

現代兵器はテクノロジーの粋を集めています。電気工学、電子工学、機械工学、化学、数学(それらはさらに細分化されます)などなど。

現在、もし安全保障技術研究推進制度が、ある兵器の開発プロジェクトの一環であるなら、絶対に成功しません。安全保障技術研究推進制度で対象にしているのは基礎研究レベルの技術研究です。民生用、防衛用に関係なく、あらゆる製品は、ありとあらゆる幅広い基礎技術(研究)を集め、それらを発展させ(応用研究)、最終的には一つの製品として開発させなくてはなりません。もし兵器開発プロジェクトの一環だとした場合、その技術の研究からスタートしているのでは、10年20年という月日はすぐに経ってしまいます。そのプロジェクトは一定期間内に終了しないと、その兵器は陳腐化して使いものになりません。

安全保障技術研究推進制度は科研費等と同様、単なる基礎研究(TRL 1~3程度)支援です。数多くの基礎研究や、数多くの応用研究(TRL 4~6程度)の組み合わせの上に、ビラミッドの頂点にTRL 7~9程度の製品(民生利用も平和利用も防衛装備品)もあるのです。

最大限の学問の自由と、科学技術の厳正公平な管理を!

科研費も防衛装備庁助成金も、どのような技術も軍事転用の可能性を秘めています。
大切なのは、防衛装備庁だけをスケープゴートにして終わりにするのではなく、全ての技術を軍事転用の可能性があるとして、国際法・国内法等に基づく厳正で公平な管理をしつつ、学問の自由を最大限に認める。

日本の大学に求められているのはこういう姿勢です。自由を真に求めるならば、厳正公平な管理は求めねばならないと思います。

また、外為法では旧来の技術は規制していますが、量子コンピューター、量子通信、人工知能、5Gなどは規制対象外です。こうした新技術の規制の動きも着目していきたいと思います。

メディア掲載(2)に、JB Press 「中国軍関係者も「留学」できる日本の大学の大問題」を追加しました。(2020.9.30)

クラウドファンディングのお願い のページにて、月々200円(paypal)の賛助会員募集開始しました。 (2020.9.3)