防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ(研究公正)」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割(リスク、責任、権限)や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性(マルチユース:Multi-use)について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響 (中略)機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ!」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の3つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,569筆(前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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政府の「研究インテグリティ」と全く異質な日本学術会議の「研究インテグリティ」

内閣府の研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)

代表です。一昨日、本日と北朝鮮がミサイル発射をしました。特に一昨日は日本列島上空を横切り、Jアラートが作動しました。日本国をめぐる安全保障環境の緊迫化は、麻痺してしまうくらいの異常事態が続いています。

前回の配信 で書きました「日本学術会議の研究インテグリティ」についての続報です。

調査が足らず、補筆版をお送りします。

長文失礼します。

日本学術会議が今年になって科学者委員会が研究インテグリティなる文言を出してくる一年前には、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議で、以下の決定がなされておりました。

内閣府の「統合イノベーション戦略推進会議(第9回)」(令和3年4月27日)において、研究インテグリティの確保に係る政府の対応方針として、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定されました。

 本決定を受けて、文部科学省から、大学・所管研究機関等に対して、研究インテグリティの確保に関する取組を進めていただくよう周知・依頼をしております。

(政府の対応方針(令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進会議決定))

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

それを受けて、各大学・研究機関等は取り組みを進めています。

「研究インテグリティ 大学」で検索するとすでに一部の大学では研究インテグリティに関する方針を策定しています。

しかし文科省、内閣府の研究インテグリティに関する文書と日本学術会議の研究インテグリティに関する文書は全くの別物と考えていいと思います

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/gaiyo_202209.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity.html

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

↑文科省、内閣府

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/index.html

↑日本学術会議

文科省・内閣府と日本学術会議のpdf資料をそれぞれ見比べましたが、文科省、内閣府の方は主眼は外国への技術流出などへの対策です。

https://www8.cao.go.jp/cstp/kokusaiteki/integrity/gaiyo_202209.pdf

https://www.mext.go.jp/content/20211201-mxt_kagkoku-000019002_1.pdf

しかし日本学術会議は技術流出についてはうやむやにし、デュアルユース技術の分け方や軍事技術、世界の開かれた科学者コミュニティなるものに非常に固執している感じです。全くの異質です。

日本学術会議 科学者委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

↑日本学術会議のpdfの方のp.1下半分では、科学技術の軍事転用の可能性とそれを防ぐための研究インテグリティという概念を拡張する、と述べています。

その背景には、今日の科学技術、とりわけ先端技術、新興技術がもつ用途の多様性 ないし両義性の問題がある。しかもそれらの分野では通常、基礎研究(Basic Research) と応用研究(Applied Research)を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認 められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することは できない[7]。国際学術会議(ISC)も 2021 年 11 月に『グローバルな公共善として の科学』というポジションペーパー[8]を発出し、多くの研究に両義性があることに注 意を促し、核分裂反応の発見を引き合いに「ほとんどすべての研究には潜在的なリス クと利益があり、考えられるすべての用途が明らかになる前に必ずしも制御できると は限りません」と述べている。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性 に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学 等研究機関がそれを適切に管理することが求められている。そのためにも、今日の新 興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析が必要となっている。 現状では、このような問題に対処するための一つの考え方として、研究インテグリ ティ概念の拡張が議論されている。

同p.3の「2.論点 (1)科学と政治、科学と国際政治の関係の歴史的変遷」では第二次世界大戦の総力戦、ウクライナ戦争、冷戦、国際的に開かれた世界のアカデミアの重要性などに言及。

(長いので引用は省略します)

上記引用部分から分かるのは、文科省・内閣府の研究インテグリティは「外国への技術流出対策」に主眼を置いているのに対し、日本学術会議の研究インテグリティは文科省・内閣府のものに背乗りする感じで、巧妙に言葉をすり替え、「デュアルユース技術の切り分け」「相手がロシアだろうが中国だろうが、開かれた研究、国際交流バンザイ」という自分たちの意見を載せています。

 各大学は研究インテグリティへの方針等の策定を進めています。これが、文科省・内閣府に準じたまともなものなのか、日本学術会議に媚びた、変質したものなのか、警戒監視を怠ってはいけないと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,695筆(前々回9/21配信から2筆追加)、日本学術会議署名で累計5,454筆(前回9/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

代表です。台風14号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

twitterでは告知したのですが、岩波書店の「世界 2022.10月号」に小森田秋夫氏の「日本学術会議は見解を変えたのか」という記事が寄稿されていたので読んでみました。

https://www.iwanami.co.jp/book/b612987.html

◇日本学術会議は見解を変えたのか 小森田秋夫
小森田秋夫・東大名誉教授は、任命拒否問題の著書があり、元・民主主義科学者協会法律部会理事というお察しの人物です。

「世界 2022.10月号」および怪しい「研究インテグリティ」を解読してみました

以下に詳述しますが、「世界 2022.10月号」および「研究インテグリティ」を通読したうえで感じた重大ポイントは2点です。

1.日本学術会議が「我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない」は大嘘で、正しくは「論点をすり替えた上で主張を続けている」の間違いです。

2.「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

↑研究インテグリティ

まず「世界」から読んでいきます。

①p.17上段l.1の「軍事的安全保障研究では研究の期間内および期間後に、研究の方向性や秘密性の保持を巡って、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念があるとしたのである」は我々が繰り返し言っていますが、完全なデマです。

②p.17上段l.18の「『まずは(カッコ内筆者註:2017年声明において防衛装備庁という研究資金の)『入口』において慎重な判断を行うことが求められる』という文について。

「資金の出所で軍事・民生研究は区別できる!」と日本学術会議は2017年声明では高らかに謳っていましたが、2022年1月の分科会資料p.1には全く出てこず、コッソリと撤回し、代わりに研究インテグリティという言葉を唐突に用いています。明らかに論点のすり替えです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

p1-l.22「基礎研究(Basic Research)と応用研究(Applied Research)を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない[7]。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められているが、後述するように、そこにはいくつもの課題が存在する。このような問題に対処するための一つの考え方が、研究インテグリティ概念の拡張である」

冒頭に述べた重要ポイント1.「日本学術会議が『我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない』は大嘘で、正しくは『論点をすり替えた上で主張を続けている』」とはここです

③p.17中段l.13 「大学等が自律的に判断する事を求めたのであって、何かを『禁止』したのではない。(学術会議にはそのような権限はない)」と書いています。
これも繰り返し主張していますが、日本学術会議に法的権限はなくても、政治的影響力は大きいものがあります。日本学術会議自らが高らかに主張し、最大限利活用しようとている「科学者コミュニティ」なるものの縛りは大きく、学協会や大学へのアナウンス効果は大きいのです。

[軍事的安全保障研究に関する声明] p.1


https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。
近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」(2015 年度発足)では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。

↑これだけ悪し様に書かれれば、日本学術会議に忖度する学協会や大学上層部は反応するに決まっています。
いわゆる森友・加計学園で「忖度」と騒いでいた人たちは、これを忖度と言わずして何と仰るのでしょうか?

日本学術会議の卑怯な責任回避の体質は皆さんよくご承知です。自分は言うだけ言って、あとは科学者コミュニティ(学協会・大学)が勝手にやったこと。うちらは知らない。という輩です。

④p.18上段l.2。「特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、『先端的な重要技術』について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている」
同じく上段l.7。「経済安全保障論と重なる状況認識・課題意識を持ちながらも、(中略)学問の自由・研究の自律性を守るという視点から科学者コミュニティが主体的・自律的に対応することがより重視されている」

要は、学問の自由だの、科学者コミュニティだのという美名を使って、防衛装備庁や経済安全保障重要技術育成プログラムについて足止めをさせようという意図がみて取れます。

⑤p.19下段l.7【当面の課題と構造的問題】と称して、「科学者コミュニティは『論点整理』を受け止め、これを議論の手掛かりとすべきであろう」

ようは、経済安全保障重要技術育成プログラムについても、2017年声明同様に学協会・大学でバラバラに規制をさせるつもりです。もちろん日本学術会議は一切責任を取りません。だって、科学者コミュニティが勝手にやったことだから。

⑥p.6-下段l.6「(カッコ内筆者註:2017年声明は)その趣旨が正確に理解されていない場合が少なくない。」
2017年声明は誤解されてると書いてます。今更遅いしふざけてます。言い訳にしても下手すぎる。
誤解されるような玉虫色の公式文書を公的機関が発出すること自体おかしいし、玉虫色を悪用してきたのです。
2017年声明は難解な宗教の経典かなにかでしょうか?

小森田氏の「世界」の記事の次に、研究インテグリティについて解読します

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

①p.7-l.6
(4)研究インテグリティの定義と目的、ステークホルダーの役割分担と連携本論点整理においては、これまでの議論を参考として、特に研究現場からの視点に留意して、改めて研究インテグリティを、これまで政府等で議論されてきた定義よりも幅広く、その運用面まで含めて「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義する。

②p.7-l.15
特に政治的、国際的問題から学問の自由を守り、研究の自律性を確保する点にある。特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、「先端的な重要技術」について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている。

③p.7-l.28
したがって、研究者・大学等研究機関には、ステークホルダーとの連携の下で、その利益相反ならびに責務相反マネジメントを実施することが必須となる。

④p.7-l.31
(5)ガイドライン
研究インテグリティに関わるガイドラインの目的は、我が国の大学等研究機関が諸外国との連携を損なうことなく、研究インテグリティを維持し、かつそのリスクに対するレジリエンスを高めることにある。特にそれは各機関の理念等に配慮したものでなければならず、したがってその策定に際してもそれぞれの主体性がもとめられることになる。以下に、ガイドラインの策定・運用に当たり、留意すべきポイントを列記する。なお、これらは大学等研究機関に新たな大きな負荷を強い得るものである

小森田氏の主張を裏付けるように、非常にわかりにくく「ガイドラインの策定」を求めています。

冒頭の重要ポイント2.「『研究インテグリティ』という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。」はここです。

気になったのは主に以上のようなところです。

玉虫色ですが、日本学術会議の研究インテグリティは小森田氏の文章と同じようなものです。
難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。」それが本音です。

小森田氏は日本学術会議とツーツーでしょう。
日本学術会議の研究インテグリティだけではよくわからない文章でしたが、ご丁寧に小森田氏が隠された意図も含めて分かりやすく補筆してくれた感じですね。小森田氏には感謝申し上げます。

再度「研究インテグリティ」についてのポイントを纏めます。

1.日本学術会議が「我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない」は大嘘で、正しくは「論点をすり替えた上で主張を続けている」の間違いです。

2.「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

日本学術会議は「研究インテグリティ」において、「国内外のステークホルダー」だの「科学者コミュニティ」だの美辞麗句を多用して、研究に縛りをかけようとしています。
法律や大学の経営方針だけでなく、なんで「科学者コミュニティ」なる奇怪なものに縛られなければならないのか?現場の研究者にとって非常に迷惑な話です。

長文になりました。闘いは新たなフェーズに入りました。日本学術会議・反対派が防衛装備庁研究だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムについても焦って規制をかけようとしていること、そしてへたくそな言い訳を乱発していること。

今後も闘っていきます。
日本の学問の自由と平和のため、日本の将来を担う若者・子供やまだ生まれてきていないその子供も含めて、安心できる平和で豊かな日本国を作るため、負けるわけにはいきません。
そう決意を新たにいたしました。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,693筆(前々回8/26配信から14筆追加)、日本学術会議署名で累計5,453筆(前回9/3配信から5筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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