日本学術会議・マスタープラン問題

ご承知の通り、日本学術会議は防衛装備庁研究を全国の大学に事実上の禁止を宣言した張本人です。廃止、民営化など含めてその動向は極めて重要です。適宜、このページを強化していきます。

 言うまでもなく日本学術会議は2020年10月の当時の菅内閣による会員任命拒否問題で大きく注目を浴び、色々な情報が(極論やデマに近いものも含めて)飛び交いました。当会としては、事実に基づき、既に報道されているものも踏まえ、新しい視点で発信をしていくつもりです。

マスタープラン問題

 日本学術会議のマスタープラン。あまり耳慣れない言葉かもしれません。しかしこれは日本学術会議が文科省の研究予算の大きな部分を事実上獲得の権限を持っているという重要な制度です。その是非はともかく、日本学術会議の大きな権力です。

文科省の公式サイトはこちらです。

 2021.10.25当会配信の「【重要】KAGRA重力波望遠鏡に文春砲 & 日本学術会議マスタープラン問題」で触れましたが、日本学術会議のマスタープランの問題を、以下で説明させていただきたいと思います。

 強調しておきますが、日本学術会議のマスタープランによる大型予算が悪いとは思いません。大型予算を付けなければできない研究もあります。有限の国家予算ですから、どうしても優先順位はつけねばなりません。国民として、それについての日本学術会議、文科省からの説明が欲しいところです。

 また、以下で「物理学・天文学に偏っている」と書いておりますが、日本学術会議には十二分に国民が納得できる説明をして頂ければ良いと思います。

 以下資料は暫定版です。本当は深掘りした資料を出す予定でしたが、KAGRA問題に合わせ、急遽途中段階の暫定版を公開することにしました。どうかご一読ください。