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自由と科学の会 沿革
2021.2.3現在
・2017.1月 代表、防衛研究に関しての日本学術会議と大学の態度に危機感感じ準備開始 「防衛研究推進を求める自由市民の会」として活動開始
・2017.2.12 change.orgにて日本学術会議宛の署名活動開始
・2017.3.5 日本学術会議宛に第1弾署名送付
・2017.3.7 日本学術会議 新声明決定（旧声明 プラス 安全保障技術研究推進制度への公開性・自律性などについて疑問視）
・2017.4.22 change.orgにて国公立大学（工学部および類似学部を有する）68校への署名開始
・2017.5.19 日本学術会議（会長・第3部会）署名送付第2弾、国公立大学送付68校第1弾
・2017.9.24～11.5 沖縄九州地方8大学の教員（教授・准教授・助教宛）全員に対し、計4弾に分けて手紙を送付
・2017.12下旬 日本学術会議の山極壽一新会長が全大学での防衛研究一律禁止に向けてのガイドライン作成に動き出す。戦略転換を図る。
・2018.3月7日 京都大学軍事研究禁止
・2018.4月11日 日本学術会議宛の防衛研究自由署名を大幅改定（スタッフ：大学教員の意見を取り入れ）
・2018.4月15日 日本学術会議宛に意見書および署名２種9,000筆以上送付
・2018.5月18日 京都大学に対し「旧731部隊関係者学位剥奪をしないよう求める」質問書を送付
・2018.6月8日 北海道大学、期間途中で安全保障技術研究推進制度応募していた教授が途中辞退（3年契約途中の2年で辞退。途中辞退は極めて異例。）
・2018.8月7日 ６８国公立大学学長宛に「全大学統一防衛研究禁止ガイドライン」に反対するよう求める意見書と署名2種・9,000筆以上を送付（併せて教員7,000名にもメール）
複数名の大学の先生方からのメッセージを頂戴する。
・2018.8月30日 平成30年度の安全保障技術研究推進制度主管研究大学に岡山大学・大分大学・横浜桐蔭大学の3大学が採択（その他数校が共同研究）
・2018.9月上旬より 教員7,000名に9/22の日本学術会議軍事研究禁止フォーラムについて意見メール送付
・2018.9月15日 名古屋大学軍事研究禁止
・2018.9月16日 岡山大学・大分大学・横浜桐蔭大学の3大学に激励のメッセージ送付
・2018.9月22日 大分大学に、反対派からの意見書（圧力）始まる
・2018.9月22日 日本学術会議「軍事研究」フォーラム開催
・2018.9月26日 大分大学。左翼団体への回答実施。「当該研究は軍事研究ではなく福祉目的利用、今後は応募に審査制度を創設する」と回答。
・2018.10月1日ネットで募集した、大分大学学長への皆さんからの激励のメッセージを送付
・2018.12月13日 筑波大学 軍事研究禁止
・2019.春頃から 署名文改定、新ホームページ策定に着手（旧yahooブログは2019年12月にサービス停止）
・2019.8月 令和元年度安全保障技術研究推進制度への採択大学が最少の3大学に留まる
（山口大学、大阪市立大学、非公開1大学）
・2019.9月 国立天文台所長、安全保障技術研究推進制度への応募容認の報道がされる
・2019.10月 署名文2種、再度改訂（対象を私立大学に拡大予定）
多数の、大学の先生方からのメッセージ、ご署名を頂戴する。
・2019.12月 筑波大学が安全保障技術研究推進制度を研究受託（Sタイプ）
・2020.1月 反対派が筑波大学への抗議活動・署名を開始
当会は秘密裏に筑波大学への意見送付、支援を実施。
大学の先生方からの応援のメッセージも頻繁にいただくようになる。
・2020.7.1 会の名称を
自由と科学の会： 防衛研究の自由を求めます！
に変更し、活動拡大。
・2020.8.22 83の国公立大学学長様（総長様）あてに意見書・署名簿等の資料を送付し、10,000名以上の教員の先生方（従来の工学部に加え、理学部・海洋学部も追加）にもメール完了。
・2020.8.28 令和２年度安全保障技術研究推進制度に3大学（玉川大学様、情報セキュリティ大学院大学様、分担研究機関の大学様1校）が採択された。
・2020.10.1 菅内閣総理大臣による、日本学術会議新規会員６名の任命拒否問題が発生。日本学術会議、安全保障技術研究推進制度に大きな焦点が当たり、当会ホームページにも一時アクセスが集中した。
・2021.1.22 日本学術会議の梶田隆章会長宛に１１問からなる質問状を送付。その１週間後には井上信治・内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）および、武田博史・防衛装備庁長官あてにも同資料を送付完了。
・現在に至る。 代表、現役工学部教員、弁護士などスタッフも充実。
以上