カテゴリー: その他防衛研究

ご署名くださった皆様方。代表です。昨日から特別国会が始まり、第二次高市内閣が発足しました。何とか年度内に来年度予算を成立させ、遅滞なく8年度の安全保障技術研究推進制度の募集を開始してほしいです。

　用件は1件です。掲題の通りです。

　前回2/6の配信でもお伝えしました、「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」についての続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/3621

↑前回配信「科学技術と安全保障の連携、デュアルユース研究を政府計画に初明記 & 令和８年度予算と安全保障技術研究推進制度」

　「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」から「日本学術会議」の文言が完全に消えています。

　https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20260205sti/7thplan_draft.pdf

　↑「第7期科学技術イノベーション基本計画素案」

　日本学術会議の文言が一切なく、代わりに「ＣＳＴＩと関係機関（内閣官房国家安全保障局、外務省、防衛省等）との連携を強化する」「外交・情報・防衛・経済・技術の専門知識を集結・活用し調査研究・政策提言を行う総合的な経済安全保障シンクタンク機能を速やかに構築する」と書かれています。　

https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

　↑前代の「第6期科学技術イノベーション基本計画」には、「CSTIと日本学術会議が連携・関係強化して科学技術政策の司令塔」と言う文言がありました。

　政府の明らかな政策転換の意図が見えます。素晴らしいことだと思います。

↑前回配信の事をネタに、動画にしましたのでよろしければご視聴ください。

　それにしても安全保障技術研究推進制度の募集開始が待ち遠しいです。

　まだまだ寒い日が続きますがご自愛ください。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,746筆(前々回12/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,672筆（前々回12/17配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel
Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様方。猛暑のなかいかがお過ごしでしょうか。代表です。用件は2件です。

１件目。日本とドイツが受注合戦を繰り広げていたオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に日本が最優先候補になりました。今まで防衛産業では部品や、レーダーシステムの輸出は有りましたが、１兆円規模の大型案件は初です。

豪 新型フリゲート艦導入計画 日本の提案が最優先候補と発表
2025年8月5日 9時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250805/k10014884841000.html

Mogami-class frigate selected for the Navy’s new general purpose frigates
(豪国防省 2025/8/5)
https://www.minister.defence.gov.au/media-releases/2025-08-05/mogami-class-frigate-selected-navys-new-general-purpose-frigates

感無量です。関係者の功労です。これで他の防衛装備品輸出にも弾みがつくでしょう。喜びたいと思います。

２件目。まだ速報ですが、ウクライナ外相が日本との無人機共同開発について言及しました。

【速報】日本と無人機共同開発用意とウクライナ外相
2025年08月04日 19時33分共同通信

　ウクライナのシビハ外相は共同通信との単独会見で、ウクライナ侵攻で技術革新が進んだ無人機について、日本と共同で開発、生産を行う用意があると述べた。（共同）

https://www.47news.jp/12967942.html

もしこれが実現すれば、ロシア軍・北朝鮮軍と直接戦闘を行っているウクライナ軍のノウハウを日本が取り入れ、日本も資金・技術を提供することで大いに成長するでしょう。ドローン後進国と言われた日本が大きく飛躍します。今後に注目です。

東北地方などでは豪雨、日本各地では猛暑という状況です。ご自愛くださいませ。

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(5/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（5/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。日本学術会議法成立について、東大教員の様々な意見が「東大新聞」にて公表され、XなどのSNSでは話題になりました。人文系を除き、まともな意見が多数出ていることがわかります。各自ご覧ください。

２件目。防衛省に新たに、防衛科学技術委員会という組織が発足しました。

>>(産経新聞報道より引用)　防衛省は13日、安全保障分野への人工知能（AI）や宇宙、サイバーなどの先端技術活用に向けた「防衛科学技術委員会」の初会合を開いた。専門家15人が今後、各分野の発展の方向性や将来性を防衛相に助言する。中谷元・防衛相は会合で「国全体の科学技術力を結集し、安保上の課題に取り組む必要がある」と強調した。研究・開発に投資すべき装備品の選定に助言を活用する考えだ。

https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/dstb/index.html

https://www.sankei.com/article/20250613-T2B4Q2D5QVNWHC7DPWAV2KSFFI

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA119E80R10C25A6000000

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-15/2025061501_03_0.html

安全保障技術研究推進制度、防衛イノベーション科学技術研究所、そして今回の防衛科学技術委員会の発足。非常に頼もしいのですが、それだけ日本の安全保障環境が厳しいことを示しています。いろいろ考えさせられます。

日本各地での豪雨災害が心配です。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,747筆(5/17配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,671筆（5/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

　１件目。先週4/18に衆議院本会議にて趣旨説明が行われた日本学術会議法改正案ですが、明日4/25 朝9時よりいよいよ、衆議院内閣委員会にて委員会質疑が始まる模様です。お時間のある方はぜひご覧ください。

　↓衆議院インターネット中継

　https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

↑立憲民主党のいちき伴子議員のXより。

２件目。最近もある情報筋から、今年からある大学で防衛装備庁への応募が解禁されてきたという話を聞きました。本当に増えてきました。おそらく今年度の応募は新規の大学からの応募も増えるでしょう。

　しかしそれは純粋に喜べません。防衛研究への理解が広まったという事もありますが、大学の予算が厳しく例え軍事研究という批判を浴びようが背に腹は代えられないという台所事情がある、という話をあちこちで聞きます。

　そして現在の日本の大学現場の予算不足による惨状では、人材がいない、設備が劣悪など、たとえ防衛装備庁の資金を獲得できたとしても十分な成果を挙げられないかもしれない、という意見も伺いました。

　どうか政府には、大学への運営費交付金などの基礎予算を拡充してほしいと訴えたいと思います。広く薄く幅広い大学・科学技術への投資があってはじめて、防衛研究も伸びるのです。防衛装備庁研究資金単立だけでは防衛研究は伸びません。

　用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は1件です。

　先ほど(4/10の13時過ぎ)、参議院インターネット中継にて、参議院外交防衛委員会にて佐藤正久議員が質問されていました。要旨としては以下の通りです。

・中国人の留学生（中には国防七校出身も居る）や、国公立大学の中国人副学長の存在や数について政府は把握しているのか？

・中国のCSCが定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」奨学金を受けた中国人留学生の存在の把握は政府としてしているのか？

・文科省、法務省、政府一丸になり、デューデリジェンス対策、研究インテグリティ対策としてさっさと連携して行うべきだ。

・先日有村治子議員が中国人留学生について質問したが、政府として早く明確に対応すべきだ。

参議院インターネット中継 (4/10の外交防衛委員会の13時から、1人目で佐藤議員)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

先日も有村治子議員が中国人の博士課程の学生や奨学金について質問され、報道されました。

https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ

しかしこの問題は単純ではありません。

・日本人が博士課程に行きたがらない（博士号を持っても就職口が少ない）が、中国人は博士号を取ると中国で好待遇で就職できる。

・日本の大学は理工系ならば博士課程、文系ならば修士博士課程に行く人材は少ないです。特に理工系はチームで研究しますので、大学院生は貴重な研究スタッフ・人員です。国籍にこだわっていたら研究が出来ない。

・各大学は文科省からの査定におびえています。大学院の定員割れは交付金の減額や最悪の場合閉校の恐れがあるために、中国など外国人留学生で穴埋めするしかない。

　そのような現状がある中で、経済安全保障の観点から懸念国への技術流出防止の観点からも考えねばなりません。

　「中国の方が研究力は、いまや日本より勝るから今更日本から盗む技術はない」と言う方がいますが、総合的な研究力と言うより、ニッチな分野で強みを持つ研究者があちこちにいますので、まだまだ日本は狙われる存在なのです。

用件は以上です。

　桜ももうそろそろ終わりでしょうか。世間は芸能人の逮捕騒動や米国関税の問題一色ですが、我々の活動は粛々と進めます。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。防衛装備庁職員を大学院生として研修の受け入れをしている大学について情報が入ってきました。

https://www.mod.go.jp/atla/saiyou/shoseido/index.html

防衛装備庁公式サイト【大学院留学研修】

職員の各専門分野における高度な知識の習得、プロジェクトマネージャー能力のかん養及び問題解決能力の取得を図るため、国内外の大学院へ留学する研修制度があります。
 現在まで国内外の大学等へ、毎年多くのの職員が研修に派遣されています。
最近の例として、以下の大学院に留学しております。

国内留学先：青山学院大学、慶應義塾大学、首都大学東京(現東京都立大学)、東京工業大学（現東京科学大学）、東京理科大学、日本大学、横浜国立大学　等々　(50音順)

国外留学先：Georgia Institute of Technology、Northeastern University、Rice University、University of London etc.（アルファベット順）

東京都立大学の名前がありました。かつて「大学による自衛官入学拒否」問題で自衛官を入学拒否していたのが東京都立大学です。時代が変わったと実感します。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

2点目。日本学術会議法改正案が先日衆議院に提出されましたが、昨夜突如石破総理の商品券配布問題が暴かれました。

日本学術会議法改正案の成立について、ただでさえ少数与党で他党の協力が必要だった局面でこれをやらかしては、今国会では成立が困難でしょう。参院選でも負ける局面が高く、最悪の場合政権交代の危険性が高まってきました。

また、反対派や学者たちが起こしている任命拒否理由の開示の行方も気がかりです。

当方としては

①まずは2017年軍事研究禁止声明の撤回（これは無理でしょうけど）

②活動家会員の不正人事にメスを入れる「監事」の創設

をきちんとしてほしいので、今国会で同法案が廃案となっても、しっかり温存し、日本学術会議への異議の声を上げることを継続的に行い、必ず日本学術会議の民営化や解体に向けて絶えず援護射撃を行いたいと思います。

また日本学術会議が仮に解体されても大学で防衛装備庁の応募が自由化されねば意味がありません。大手大学などを中心に自由化を強く求める闘いを今後も強化し続けてまいります。

追伸：まだ安全保障技術研究推進制度の募集が始まりません。もしかしたら3/18募集開始予定の日本学術振興会のA-stepと合わせてくるのかもしれません。やきもきしております。

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo!　軍事・産業のデュアルユース　防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定（7日間無料お試し登録可能）で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。 この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。 「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」（防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長）

大いに期待したいと思います。

　報告は以上になります。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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