カテゴリー: その他防衛研究

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

皆様方ご承知の通り、昨日の衆議院議員総選挙におきまして与党が過半数を割るという敗北を喫しました。

　先日10/26の配信でも書きましたが（なぜかサーバーエラーなのか、日本学術会議署名の方はメール配信されなかったようです）、いかなる結果が出ようとも我々の方針には変化はありません。ただ政局が流動的になるため、日本学術会議や防衛研究に関する情報収集についてはより一層活発に行う必要があるだけです。

日本学術会議改革案に日本学術会議総会で反発意見 (10/26配信)

http://liberty-and-science.org/archives/3326

　学問の自由を脅かす存在は断じて許さず、声を上げ、黙ることはしません。どうか今後も皆様方のお力添えをお願い致します。

　簡単ではありますが、今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

　かねてよりブログ等でも予告しておりました、防衛装備庁のイノベーション研究所が本日正式に発足しました。

　http://liberty-and-science.org/archives/3121

　http://liberty-and-science.org/japan-darpa

　防衛装備庁イノベーション研究所　公式サイト（本日作成）

https://www.mod.go.jp/atla/disti.html

　共同通信報道(Yahoo!)

防衛省「イノベ研究所」が発足　米国防総省の組織参考に 10/1(火) 11:56

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cddc4ea8b3c0efb1550c9abd6684a29f6792cec

　革新的な防衛装備品の開発を担う防衛省の「防衛イノベーション科学技術研究所」が1日、発足した。

　インターネットの原型を開発した米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）を参考に、将来の技術的優位の確保に取り組む。

　東京・恵比寿の商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にオフィスを置き、十数人の外部専門家を「プログラムマネジャー」として採用。潜水艦を素粒子など音波以外の手段で探知する技術や、不整地・暗闇での自動運転技術など、新技術の創出と既存技術の応用を推進する。

　木原稔防衛相は1日、研究所を訪問して「科学技術の変化に機敏に対応し、他国に侵略や威嚇されない国力を確保していくことが必要だ」と訓示。米国の研究機関との連携を進める考えも示した。　

　引用以上です。

　今後ますます、防衛研究が進展する事を期待致します。くれぐれも、新政権のもとで減速・後退する事の無いように願います。

　余談ですが、現在ある作戦を実行中です。皆様方への報告はもう少し後にさせていただきたいと思います。

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,667筆（9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。極めて重要なニュースです。

経産省と防衛装備庁のデュアルユース技術の合同推進会が発足したと、読売新聞等が9/18 , 9/19に報道され、防衛装備庁の公式サイトにもリリースされました。

記事等の骨子を説明します。

・経済産業省と防衛省は１８日、防衛装備に民間の技術を活用する「デュアルユース（両用）」を促進する新たな枠組みを創設すると正式に発表した。両省は「デュアルユース・スタートアップエコシステム」を設けることで合意した。

・両省は、民間の技術開発を後押しするため、有望な技術を持つ企業には、国立研究所や大学のほか、資金を融資する金融機関、海外の防衛当局や防衛産業との連携を仲介する。設備投資への補助など経産省のスタートアップ支援策も活用する。

・両省発行のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」には、「安全保障技術研究推進制度」「橋渡し研究（基礎研究を元に防衛装備品への応用研究をてこ入れ）」「イノベーション研究所（日本版DARPA）」にも言及しています。

「防衛に民間技術」新枠組み　デュアルユース　装備開発へ会議創設 2024/09/19 05:00　読者会員限定

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240918-OYT1T50230

先端技術　防衛活用促進へ　政府方針　新興企業　新枠組み 2024/09/18 05:00　読者会員限定

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240918-OYT9T50066

防衛装備庁公式サイト　防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会

https://www.mod.go.jp/atla/disu_promo_mtg.html

資料：デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて

https://www.mod.go.jp/atla/disu/mtg05_eco_system_r0609.pdf

　「橋渡し研究」は今まで説明しておりませんでしたが、2020年度発足の制度で、安全保障技術研究推進制度や民間技術などを応用し「死の谷」を超えさせて、防衛装備品の実用化に結び付けるものです。下記の記事にも記述があります。また先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.29-30にも説明があります。主に防衛装備庁の次世代装備研究所で研究開発が進められているようです。

https://www.mod.go.jp/atla/jisouken.html

次世代装備に民間技術　防衛省の共同研究倍増
今年度30件、日立や三菱電機と　2024年3月15日 2:00　読者会員限定

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79269630V10C24A3MM8000

　今年１０月発足のイノベーション研究所（日本版DARPA）については先述のpdf資料「デュアルユース・スタートアップのエコシステム構築に向けて」のp.6に記述がございます。

　長文になりました。もはや軍事研究反対とかいう大学・日本学術会議を超えて、日々、デュアルユース技術研究をめぐる環境は変化している、そう驚かされました。

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,667筆（9/12配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は4件です。

先週は防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の採択という最大のニュースが入りました。後追いとして４件の記事をお送りいたします。

１件目。名古屋大学教員と民間企業との共同研究で、核シェルターの空気換気システム開発の成功というプレスリリースを発見しました。

国内初 世界最高水準のあらゆる災害の脅威に対応する地下シェルター用国産換気システム「ATバリア」
プロテクトアーツ株式会社は、名古屋大学の物質創成ナノテクトニクス工学の技術協力により、国内初となる世界最高水準の換気システム「CBRNE対応地下シェルター用換気システム ATバリア」を発表。 2024年8月28日 11時20分

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000148115.html

※CBRNEとはChemical, Biological, Radiological, Nuclear, Explosiveの頭文字で、それぞれ化学兵器、生物兵器、放射性物質、核兵器、爆発物の事です。

大変すばらしいご研究です。名古屋大学は安全保障技術研究推進制度への応募を禁止していますが、このような形で有事に対応できる研究をされたのは大変喜ばしく思います。今後同大学が防衛省ファンディングにも門戸を開いてくださるように祈ります。

2件目。東芝が安全保障技術研究推進制度の研究を元にMEMS慣性センサーモジュールの開発に成功したというニュースです。

東芝が小型高精度のMEMS慣性センサーモジュール開発、可搬型ジャイロコンパスも

東芝は、小型化と世界最高レベルの精度を両立した慣性センサーモジュールを開発した。太平洋航路をGPSなしで飛行できるナビゲーショングレードを容積約200ccで実現。同モジュールのジャイロセンサーを用いて持ち運び可能なジャイロコンパスも開発した。2024年09月02日 06時30分 公開

https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2409/02/news072_3.html

すばらしい成果がこれからも安全保障技術研究推進制度を通じて世に出てくることを期待します。

３件目。公式には防衛装備庁から採択されていませんが、隠れた「応募可能大学」の情報や今まで公になっている大学について、当会ホームページに専用のページを作りました。応募禁止だが他機関との共同研究で安全保障技術研究推進制度を利用したとプレスリリースに明記した大学についても、名前は出せませんが記載しました。どうかご笑覧下さい。

増加傾向! 防衛省への応募認可大学

http://liberty-and-science.org/atla-positive-univ

４件目。今年度の採択結果を受けて、速報を除き、ようやく産経新聞以外のメディアが記事を書きました。ご紹介します。

＜社説＞「軍事研究」助成　大学は一線画す姿勢を 北海道新聞 2024年9月4日 4:00

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1058441

長文失礼しました。今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

かねてより予告してきましたが、防衛装備庁が日本版DARPAを設立するという話が具体的になってきました。

本日の日本経済新聞です。******以下引用

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

2024年8月2日 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000

防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。

戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。

同研究所は米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採った。

恵比寿周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある。政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定だ。防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。

潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっている。素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。

*******以上引用

当会ブログでもかねてより注目してきました。

「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

http://liberty-and-science.org/archives/3031

加速度的に防衛装備庁の官民学挙げての研究が進み、我々の活動が深化し、次元が上がる事を予感させます。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。

１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。

今回は以上です。

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用件は2件です。

1件目。日本学術会議改革についてです。
報道等でご存知の方も多いと思います。
4/23付で日本学術会議は、政府の改革案に懸念を示す声明を発出しました。

日本学術会議公式サイト　声明　政府決定「日本学術会議の法人化に向けて（令和5年12月22日）」に対する懸念について
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-26-s191-s.pdf

（参考）
読売新聞・日本学術会議が法人化方針に懸念「必ずしも自律性・独立性の強化を意味しない」…政府案に難色
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240423-OYT1T50171/

赤旗・学術会議法人化に異議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-23/2024042313_01_0.html

日本学術会議は政府の方針を蹴り、財政基盤確保、政府からの自律性・独立性、コ・オプテーション方式会員選考および会員による会長選出などを堅持することを宣言しました。

我々としては、過ちである「2017年軍事研究禁止声明」を自らの手で撤廃したのち、処断されるべきと考えます。引き続き訴えてまいります。

2件目、動画投稿のお知らせです

4/28に久しぶりに動画を投稿したのですが、多忙もあり皆様方への告知を怠っておりました。
誠に申し訳ございません。どうかご視聴ください。
また立て続けですが、次の動画も制作中です。

国民の75%が賛成！大学・企業の防衛研究　読売新聞世論調査

用件は以上になります。

今後ともよろしくお願いいたします。

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。掲題の通り、名古屋大学・東京都立大学・KEK(高エネルギー加速器研究機構)他、すでに採択実績のある東京大学・大阪大学の教員たちが、新たにK-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択されました。

採択テーマは「宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構造物イメージング等応用技術」です。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1686/pdf/info1686.pdf

4/22にJSTより発表されました。

　特に名古屋大学は反対派・軍学共同反対連絡会の池内了先生のお膝元であり、同連絡会は防衛装備庁だけでなくK-programにも反対しています。

http://no-military-research.jp/?p=2683

つい先日の4/18付けで各大学に同連絡会は防衛装備庁応募を認めないよう各国公立大学・私立大学に意見書を送ると表明したばかりです。今のところ報道したマスコミ(?)は赤旗だけのようですが。

http://no-military-research.jp/?p=2957

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-19/2024041905_01_0.html

池内先生のお膝元でK-programの採択が行われたということで、軍学共同反対連絡会は名古屋大学に押しかけて抗議しないのでしょうか？

同連絡会によるとK-programは兵器開発を目論む目的があるとのこと。

崇高なる名古屋大学平和憲章違反でしょう。

http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html

名古屋大学執行部は【平和】の精神を忘れてしまったのでしょうか？

それとも二枚舌なのでしょうか？

名古屋大学は長年自衛官入学拒否をして文科大臣から追求があるとダンマリしました。今度は防衛装備庁研究はダメだが兵器開発を目論むとされるK-program応募は認めました。

一体どういう基準なのでしょうか？

ご都合主義と言われても仕方ありませんね。最後まで筋を通してもらいたかった。

意味不明としか言えません。

敵ながら軍学共同反対連絡会には、この名古屋大学のダブスタを追求してもらいたい、総期待するものです。

　今回の配信は以上です。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

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