カテゴリー: その他防衛研究

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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自民党・公明党が戦闘機輸出で合意 & 日本の防衛産業の展望私感 & 望ましい安全保障環境の構築としての防衛装備品輸出

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は以上になります。

用件は1件です。皆様方も報道等でご承知のとおり、政府が日英伊三国で開発中の次期戦闘機の日本からの輸出について、公明党との合意が成立しました。

これで、単に日本からの輸出が可能となるだけでなく、日本側からの性能仕様の要求や企業の参入の障害となることは寸前で防げました。

日本の防衛産業は米露中韓独英などに大きく遅れを取っています。少しでも挽回せねばなりません。後述しますが、これは単に安全保障や産業やお金儲けと言った話ではなく、装備品の供給を通じて、日本など自由主義国家にとって望ましい安全保障環境構築のためなのです。

これについては読売、産経もそうですが、日本経済新聞がかなり強力なキャンペーンを張ってくれています。

次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を

防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1291S0S4A310C2000000/

次期戦闘機、自公が第三国輸出合意　月内に指針改定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142910U4A310C2000000/

安保政策大きく前進　戦闘機輸出合意　同志国との連携強化へ

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240316-OYT9T50019/

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は２６日に移転三原則の指針改定へ

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/

ちなみに現在、日本製の防衛装備品で輸出が決まっているのは、フィリピンへの防空レーダーと、インドへの艦船アンテナだけです。

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317QS0R30C24A1000000/

三菱電機、フィリピンにレーダー納入　完成装備品で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027N90S3A101C2000000/

しかしゼロからここまで実績を挙げてきたわけですから、防衛装備庁や防衛産業の努力はたたえたいと思います

日本の防衛産業は大きく出遅れているわけですが、今後の展望について希望と示唆を与えるような記事を見かけました。

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判　（日刊SPA! 吉永ケンジ執筆）

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判

今年2月にシンガポールで開催された兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に防衛装備庁が日本企業14社を率いて出展しました。

もちろん中国や韓国製戦闘機など圧倒的なラインナップに比べて日本ブースは地味だったようですが、やらなければ何も始まりません。

その中で、ある繊維メーカー（西陣織の企業）が出展した熱中症予防ウェアラブル端末と電磁波シールドが紹介されていました。熱中症予防ウェアラブル端末はある医大と共同開発したそうです。

他にも「空飛ぶICU」こと「機動衛生ユニット」なども紹介されています。

地味だが、部品や素材産業は日本の得意分野です。またコマツの地雷処理機など人道分野の製品も期待できるでしょう。

戦闘機や潜水艦、艦船などの輸出も期待したいですが、こうした部品・素材などから日本のプレゼンスを維持・向上していくのもアリではないでしょうか。

この中には、防衛装備庁の国際装備企画室・府川秀樹室長へのインタビュー記事もありました。

**********以下引用

やはり、創設から10年に満たない防衛装備庁と失われた20年で体力を削がれた日本企業は、昇り竜の如く防衛産業の輸出シェアを拡大する韓国や新たな超大国として君臨する中国の動きを、ただ指をくわえて見ているほかないのだろうか。筆者はこの思いを府川室長にぶつけてみた。

「先ほど今回のコンセプトをお話ししましたが、その背景には防衛装備移転の基本的な考えがあります。日本は防衛装備移転を安全保障政策の一つの手段と位置付けており、インド太平洋の安定化に資するように進めています。　そのため、装備庁として進める防衛装備移転で重要なことは、金額の多寡ではなく、相手国の能力向上に最もふさわしい装備品を政府と企業が一体となって売り込んでいくことにあると思います」

府川室長が話すように、防衛装備移転の真の目的は「望ましい安全保障環境を創出すること」だ。　むしろ、日本企業が蓄積してきた技術で生み出した一見地味な商品やサービスこそ、地域の安定に資する最大の「武器」になっていくのではないだろうか。

************以上引用

この室長のお考え、そして筆者の吉川氏のお考えには全く同感です。

当会としても産学官軍の共同研究を通じて、日本の防衛産業と、望ましい安全保障環境構築を後押ししたいと思います。

　ちなみに先程、インド海軍への通信アンテナの輸出を話しましたが、ロシア製兵器に依存しているインドに日本が防衛装備品を輸出することは、QUAD（日米豪印）外交の観点からも有効だと考えます。インドと露の間の、外交としての武器輸出については有村治子参議院議員が今年3/6の参議院予算委員会にて指摘しています。

shiminjishi様のyoutubeチャンネル

【令和6年3月6日】参議院予算委員会自民党・有村治子議員　21:50あたりより

今後も、日本だけでなく地域の安全保障環境を整え戦争を抑止し続けられるよう、防衛装備庁と安全保障技術研究推進制度を支援したいと思います。

　なお、安全保障技術研究推進制度のホームページを見ますと、「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」という但し書きがついています。呼びやすい呼称という意図があるのでしょうか。今後に期待します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は1件です。日本版DARPAとも言うべき研究機関を今年秋に防衛装備庁が発足させることとなりました。

　すでに2022年10月の当会ブログにて日本版DARPAについて書いておりますが、ついに本格化してきました。

http://liberty-and-science.org/japan-darpa

防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足　読売新聞　2024/02/24 15:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240224-OYT1T50069/

公開記事ですので、どなたでもお読みになれます。各自目を通してみてください。

【要旨】

・防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。

・新たな研究所では、民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる

・モデルとするのは、米国防総省傘下のＤＡＲＰＡとＤＩＵ（国防イノベーションユニット）

・ＤＡＲＰＡ型では、外部から登用した研究者を中心に、戦闘の形態を一変させるような「ブレイクスルー技術」の開発を目指す。

・ＤＩＵ型では、装備品開発につながるような先端技術を持つ企業や大学などに研究費を支援し、民生と防衛の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究を進める。

【以上要旨】

　大いに期待したいと思います。今回は以上になります。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日経新聞にて防衛産業特集連載開始

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える（1） 2024.2.5 日本経済新聞

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

１件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

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２件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択！ & 止血剤（医学系）も募集開始！【経済安全保障重要技術育成プログラム】

用件は以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は３件です。

１件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

　東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

　国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

　今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

　これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

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２件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

３件目。３ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

　内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

　今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

　また、共同代表３名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました（ニュースレター最後のページ）。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

　改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,616筆（前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを！　& NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業　& 長尾たかし前議員の拡散感謝！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

>オンライン署名 · すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください · https://t.co/Bie9qgPbMX

学術会議のダブルスタンダードが国益を損ね、我が国を危機に陥れています。

世界平和に貢献出来る技術を守る、そして流出させてはなりません！ https://t.co/rESTzyCTyo
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) November 2, 2023

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

【自衛官人手不足への提言】
防衛省は、大学を休学して任期性自衛官に勤務（１任期陸２・海空３年）した学生に、給与＋奨学金の肩代わりをする制度を創設してほしい！

経済的徴兵制とは呼ばせない！海外留学同様幅広い視野を持った学生の育成！

奨学金地獄の学生救済と自衛官不足対策の一挙両得！ pic.twitter.com/bKlkekW6Jr
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) November 5, 2023

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

mail: info★liberty-and-science.org （★を@に変えてください）

２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!）、日本学術会議署名で累計5,614筆（前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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大学などの防衛研究に賛成83% 反対15% 内閣府最新世論調査

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。掲題の通り、内閣府最新世論調査で、「大学などの防衛研究に賛成83% 反対15%」という結果が出ました。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要令和５年３月内閣府政府広報室

p.49に以下のような設問があります。

科学技術の防衛用途への転用について

（１）先進的な科学技術の防衛用途への活用の賛否

問 22. あなたは、大学などの研究機関や民間企業などの先進的な科学技術を防衛用途で活用するとしたら、賛成しますか、反対しますか。（〇は１つ）（令和４年 11 月）

賛成（小計） 83.6％

・賛成 41.7％

・どちらかといえば賛成 41.9％

反対（小計） 15.1％

・どちらかといえば反対 10.7％

・反対 4.4％

実に83%以上の国民が大学・研究機関・民間企業などの防衛研究に賛成してくれているという状況になりました。R4年１１月の結果ですが、これが現在大きく変わることは無いでしょう。

　世論は大きく変わりました。さて、大学や日本学術会議は変わるのでしょうか？

　いつまで世論から遊離した美辞麗句に逃げ込むつもりでしょうか？

　今後とも引き続き世論の後押し・追い風を受け、我々の活動につなげていきます。

用件は以上でございます。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前々回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日米共同声明とデュアルユース研究の推進

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。

前回1/11に配信しました「軍民デュアルユース連携、１３日の日米首脳会談で合意！？」の続報です。

皆様も報道等でご承知の通り、欧米歴訪中の岸田総理と米国バイデン大統領との間で日米共同声明が現地時間1月13日（日本時間14日未明）に発表されました。

原文・公式文書は、外務省のホームページでご確認ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

マスコミ各紙は

「日米、台湾念頭に対処力向上　『日本防衛に全面関与』」(日本経済新聞)

「日米首脳会談、日本の防衛力強化をバイデン大統領が称賛－共同声明」(Bloomberg)

「日米首脳会談で共同声明　安保3文書改定『日米関係を現代化する』」（朝日新聞）

等、もちろんトップニュースです。内容は各紙でご覧いただければと思います。

我々の最大の関心事はもちろんデュアルユース研究、防衛研究を巡る政策です。

これに関しては前回1/11に配信した読売新聞の記事があります。

軍民デュアルユース連携、日米首脳会談で一致へ…日本の民生技術で抑止強化

2023/01/11 　読売新聞　（公開記事のため各自ご覧ください）

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230110-OYT1T50306/

その他に、1/13付の毎日新聞夕刊記事で興味深いものがありました。

極超音速兵器迎撃　日米が共同開発へ

2021/1/13 毎日新聞　東京夕刊　（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20230113/dde/001/010/026000c

・訪米中の浜田靖一防衛相は12日、米国のオースティン国防長官と会談し、極超音速兵器を迎撃するシステムの開発に向けて、耐熱性が高い素材技術や試験環境に関する共同研究を開始することで一致

・安全保障関連の先端技術分野で協力を加速させる方針で一致し、無人機の自律型システムや、敵の無人機に高出力マイクロ波を照射して故障させたり機能停止させたりする技術に関して、日米の共同研究を視野に協力を進めることも確認

概要は以上です。

先述の外務省の声明原文には、こんな一文があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100446134.pdf

「豪州及びインドと共に、我々は、日米豪印が、国際保健、サイバーセキュリティ、気候、重要・新興技術、海洋状況把握において成果を出すこと等により、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットした善を推進する力であり続けることを確保する。」

こうして、緊迫化の度合いを進める世界情勢を背景に、日米や他の諸国が連携してデュアルユース研究・防衛研究には本格的に腰を入れていく流れとなっています。

懸念事項としては、もちろん日本学術会議、そして各大学がどのような動きをしてくるか、です。

今回の重要情報は以上です。追伸として、昨日また動画をアップしましたのでご報告します。各自ご視聴くださればと思います。

日本学術会議　第三者委員会等、政府による改革案

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,711筆(前々回1/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（今月1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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