ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は２件です。
１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。
2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。
外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。
先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。
日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。
だから中国に人材は流れたと考えます。
防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。
それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。
先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。
繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。
ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。
info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。
ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。
今回は以上です。
また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,665筆（前回6/7配信から45筆追加!!)のご署名がありました。一気に45筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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