カテゴリー: 政府・政治家

ごご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は1件です。

　昨日配信したとおり、昨日から衆議院本会議にて日本学術会議法改正案が審議開始となり、趣旨説明が行われました。立憲、共産と併せて維新の三木圭恵議員が質問しました。日本学術会議についてとんでもない事実を国会で暴き、やじと怒号の中、「日本学術会議は共産党の強い影響下にある」と、我々にとってスカッとする事実をぶつけてくださいました。早速新聞記事になっています。

　「口は出すな、金は出せの姿勢は理解得られぬ」日本学術会議を疑問視　維新・三木圭恵氏　2025/4/18 19:10 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250418-CIJUZGD6ORAGFCK4552VWU7UBQ/

無料記事なので各自読んでいただくとして、ここで最重要なのは末尾の記事です。

＞学術会議と共産党の関わりについても言及し、「社会主義に同調的な科学者を組織し、学術会議の中心メンバーとして送り込んだ」と述べ、「共産党70年の本に同党が学術会議の設立に一定の役割を果たしたと誇らしげに書かれている」と語った。

twitte(X)からの拾いものですが、『日本共産党の七十年』上170ページの写真があります。確かに記述があります。共産党は最も痛いところを衝かれたようです。

また動画がありますので各自ご覧ください。0時間48分ころからです。

日本学術会議にとって大打撃となる今回の国会質問。

今後の法案の行方が楽しみです。

用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!）、日本学術会議署名で累計5,670筆（3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ　　http://liberty-and-science.org/
メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。桜も散り、初夏のような暖かさです。用件は2件です。

1件目。日本学術会議法改正案が本日13時から、衆議院本会議で審議入りします。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20250418.htm

反対派の行っている日本学術会議法改正案反対の署名の配信から抜粋します。以下抜粋。

衆議院本会議の実況中継が下記で見られます（あとでもご覧になれます）．

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php　←「本会議マーク」をクリック

　今日は大臣による趣旨説明の後，立民（いちき伴子 15分），維新（不明 15分），共産（塩川鉄也 5分）の質問とそれぞれへの答弁が予定されています（全体で1時間10分程度）．

　政府は20時間ほどの審議で，連休明けにも衆議院で採決することを狙っています。

　以上引用。署名は25,000名ほど集まっています。多いようで少ないです。何の組織も持たない我々ですら、大学・日本学術会議合計して1万を集めています。労組や共産党などの横の連携があって、たったの25,000は少なくないですか？？？

　とにかく、無事に可決成立してほしいです。

2件目。配信が遅れて申し訳ありません。4/10に配信した佐藤正久議員の「中国人副学長問題」の国会質問が、産経新聞記事になっていました。今更の配信で恐れ入ります。

http://liberty-and-science.org/archives/3456

https://www.sankei.com/article/20250411-B43LPXBQ5ZGQNHUJYYNTVWFUSA

「中国人副学長と博士留学生にリスク調査を」自民・佐藤正久氏、政府に技術流出防止訴え 2025/4/11 12:21 産経新聞　

無料記事ですので、各自読んでください。

用件は以上です。

４月というのに初夏の様相を呈しております。夏の猛暑を予感させます。どうかご自愛ください。　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は1件です。

　先ほど(4/10の13時過ぎ)、参議院インターネット中継にて、参議院外交防衛委員会にて佐藤正久議員が質問されていました。要旨としては以下の通りです。

・中国人の留学生（中には国防七校出身も居る）や、国公立大学の中国人副学長の存在や数について政府は把握しているのか？

・中国のCSCが定める「国家建設高水平大学公派研究生項目」奨学金を受けた中国人留学生の存在の把握は政府としてしているのか？

・文科省、法務省、政府一丸になり、デューデリジェンス対策、研究インテグリティ対策としてさっさと連携して行うべきだ。

・先日有村治子議員が中国人留学生について質問したが、政府として早く明確に対応すべきだ。

参議院インターネット中継 (4/10の外交防衛委員会の13時から、1人目で佐藤議員)

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

先日も有村治子議員が中国人の博士課程の学生や奨学金について質問され、報道されました。

https://www.sankei.com/article/20250324-SLQZKAXYKFGCHAJKS3URGYCXPQ

しかしこの問題は単純ではありません。

・日本人が博士課程に行きたがらない（博士号を持っても就職口が少ない）が、中国人は博士号を取ると中国で好待遇で就職できる。

・日本の大学は理工系ならば博士課程、文系ならば修士博士課程に行く人材は少ないです。特に理工系はチームで研究しますので、大学院生は貴重な研究スタッフ・人員です。国籍にこだわっていたら研究が出来ない。

・各大学は文科省からの査定におびえています。大学院の定員割れは交付金の減額や最悪の場合閉校の恐れがあるために、中国など外国人留学生で穴埋めするしかない。

　そのような現状がある中で、経済安全保障の観点から懸念国への技術流出防止の観点からも考えねばなりません。

　「中国の方が研究力は、いまや日本より勝るから今更日本から盗む技術はない」と言う方がいますが、総合的な研究力と言うより、ニッチな分野で強みを持つ研究者があちこちにいますので、まだまだ日本は狙われる存在なのです。

用件は以上です。

　桜ももうそろそろ終わりでしょうか。世間は芸能人の逮捕騒動や米国関税の問題一色ですが、我々の活動は粛々と進めます。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。春らしくなってきました。用件は4件です。

1件目。「新顔」である北陸先端科学技術大学院大学が安全保障技術研究推進制度の成果発表をしていたことがわかりました。

これはどういう事かといいますと、先週防衛装備庁がリリースしました、研究が完了した採択課題の報告書が一覧で出ています。その中に北陸先端科学技術大学院大学の教員が「次世代二次電池のためのオペランド核磁気共鳴法に関する研究」　で出した評価書が公開されています。今まで同大学では採択者がいませんでしたが、これは研究代表者が令和3年度に「常連校」の岡山大学に在籍中に受託した研究テーマを、北陸先端科学技術大学院大学に移籍したのちにも研究を継続していたのです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/hyouka.html

昨年にはいろいろ検索していて、以下のような大学の議事録を発見しており、公式なリリースを待っていたところでした。

https://www.jaist.ac.jp/about/data/education/r41115.pdf

以後、北陸先端科学技術大学院大学からも応募が可能であると考えられます。歓迎したいと思います。

2件目。島田洋一議員の質問主意書に対する政府答弁書が政府から発表されました。

3/31付の配信でも島田議員のXを引用する形で速報を送りましたが、正式に衆議院ホームページからダウンロード可能です。

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案（第207回国会閣法第36号）において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

という内容です。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b217111.pdf/$File/b217111.pdf

3件目。反対派「軍学共同反対連絡会」の共同代表が交代しました。

http://no-military-research.jp/

今更気づいて大変失礼いたしました。宿敵であった池内了先生、野田隆三郎先生が反対派の共同代表をご退任され、後任者に赤井純治先生、多羅尾光徳先生が新たに就任、大野義一朗先生は留任されたようです。先生方もこのブログをご覧になっているでしょうから、この場を借りてご挨拶させてください。

是非とも池内了先生、野田隆三郎先生とは直にお会いして激論を交わしてみたかったですね。残念です。そして今までのご活動お疲れ様でございました。先生方の平和への情熱は認めますが、手段が間違っていると改めて指摘させていただきます。

　赤井先生、多羅尾先生のご就任おめでとうございます。宿敵として歓迎いたします。何年も前、facebookで当会の前身「防衛研究推進を求める自由市民の会」でエゴサーチしたところ、多羅尾先生の書き込みを見つけたことを思い出しました。

　「このような署名（我々の日本学術会議と大学の署名です）に署名するような恥知らずの研究者がいないことを祈る」という旨の書き込みでしたね。どうも、「恥知らず」の研究者がズラリとスタッフ、協力者、署名者にはたくさんいますので笑。

　ひとまずは、好敵手の登場に敬意を表します。

4件目。当会の2024年度決算報告を公開します。

http://liberty-and-science.org/settlement

賛助会員の皆様方など多くの皆様のお支えで、6,300円程度の黒字を出すことができました。数年前は代表個人資産の取り崩しでしのいでいたのが、隔世の感です。改めて感謝します。

　用件は以上です。

　桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。また先ほど韓国の尹錫悦大統領が罷免されました。最近では黄海の韓国領海線付近に中国が南シナ海・東シナ海同様に構造物を建設し、東アジアの政治も不安定化してきております。季節の変わり目、どうかご自愛ください。　

代表　

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1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員（日本保守党）が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。

学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に　保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞

https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY

日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。

島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。

その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。

島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。

****以上引用

　日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。

日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。 政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!

　春らしい日々ですが、三寒四温でまだまだ寒い日が続きます。ご自愛ください。代表　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

１件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員（自民党）が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

＞私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

＞教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

２件目。JST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に東大・東北大・阪大が採択されていました。

• プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
• 個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
• 同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」
• 同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

３件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証（〔3〕現地連続製造技術の開発）」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

４件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回５万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば（重複はあるにせよ）１万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった５倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

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夜分遅く申し訳ありません。署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

産経新聞に自民党・有村治子参議院議員のインタビュー記事が掲載されました。

自民・有村治子氏「東大や京大の応募が一件もないのはどうか」　防衛装備庁の基礎研究助成

2024/9/20 16:12　（奥原慎平記者）

https://www.sankei.com/article/20240920-6NPYYHSWMBAYNPZFWUTWCXPN6Q

記事を一部抜粋します。

＞6年度は九州工業大などが初めて採択されたが、いまだに東京大や京都大、大阪大、東北大など研究力に定評のある大学からの応募が一件もないのはどういうことか。

＞どんな障壁があるのか、さまざまな声を聞いている。応募がなかった大学の研究者に聞くと学内の不当な圧力で、研究が制限されている事例も確認されている。実力と志のある大学の研究者が、イデオロギーによって応募すら阻まれる事態は公正ではない。

＞平和を尊び、侵略を抑止するための科学を前進させようとする研究者がなぜ道を閉ざされるのか。丁寧に実態をヒアリングし、研究を行う自由を尊重・担保する必要があるのではないか。

＞研究したい人が不当な抑圧や脅迫を受けた場合に、相談できる窓口を国として設けることは一案ではないか。相談機関を設けることで、不当な脅迫の抑止につなげたい。

有村治子議員には、大変ありがたいご意見として、この場をお借りして感謝申し上げます。

被害相談窓口というアイデアはこの私すら思いつきませんでした。今後政策提言として訴えてきたいと思います。

同記事はYahoo!にも転載されております。「応募禁止など単なる噂話」「防衛省資金には魅力がないから応募がないだけだ」という、事情を知らない方からの悲しいコメントが散見されます。私も一軒だけ反論の意味でコメントを書き込みましたが、皆様方も思う所があればぜひとも書き込みをしてみてくださいませ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/45e54e4352a869bce955434cfdc4969bfc6223cc/comments?order=newer

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は以上になります。

用件は1件です。皆様方も報道等でご承知のとおり、政府が日英伊三国で開発中の次期戦闘機の日本からの輸出について、公明党との合意が成立しました。

これで、単に日本からの輸出が可能となるだけでなく、日本側からの性能仕様の要求や企業の参入の障害となることは寸前で防げました。

日本の防衛産業は米露中韓独英などに大きく遅れを取っています。少しでも挽回せねばなりません。後述しますが、これは単に安全保障や産業やお金儲けと言った話ではなく、装備品の供給を通じて、日本など自由主義国家にとって望ましい安全保障環境構築のためなのです。

これについては読売、産経もそうですが、日本経済新聞がかなり強力なキャンペーンを張ってくれています。

次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152ZT0V10C24A3000000/

防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1291S0S4A310C2000000/

次期戦闘機、自公が第三国輸出合意　月内に指針改定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142910U4A310C2000000/

安保政策大きく前進　戦闘機輸出合意　同志国との連携強化へ

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240316-OYT9T50019/

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は２６日に移転三原則の指針改定へ

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/

ちなみに現在、日本製の防衛装備品で輸出が決まっているのは、フィリピンへの防空レーダーと、インドへの艦船アンテナだけです。

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317QS0R30C24A1000000/

三菱電機、フィリピンにレーダー納入　完成装備品で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027N90S3A101C2000000/

しかしゼロからここまで実績を挙げてきたわけですから、防衛装備庁や防衛産業の努力はたたえたいと思います

日本の防衛産業は大きく出遅れているわけですが、今後の展望について希望と示唆を与えるような記事を見かけました。

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判　（日刊SPA!  吉永ケンジ執筆）

今年2月にシンガポールで開催された兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に防衛装備庁が日本企業14社を率いて出展しました。

もちろん中国や韓国製戦闘機など圧倒的なラインナップに比べて日本ブースは地味だったようですが、やらなければ何も始まりません。

その中で、ある繊維メーカー（西陣織の企業）が出展した熱中症予防ウェアラブル端末と電磁波シールドが紹介されていました。熱中症予防ウェアラブル端末はある医大と共同開発したそうです。

他にも「空飛ぶICU」こと「機動衛生ユニット」なども紹介されています。

地味だが、部品や素材産業は日本の得意分野です。またコマツの地雷処理機など人道分野の製品も期待できるでしょう。

戦闘機や潜水艦、艦船などの輸出も期待したいですが、こうした部品・素材などから日本のプレゼンスを維持・向上していくのもアリではないでしょうか。

この中には、防衛装備庁の国際装備企画室・府川秀樹室長へのインタビュー記事もありました。

**********以下引用

やはり、創設から10年に満たない防衛装備庁と失われた20年で体力を削がれた日本企業は、昇り竜の如く防衛産業の輸出シェアを拡大する韓国や新たな超大国として君臨する中国の動きを、ただ指をくわえて見ているほかないのだろうか。 筆者はこの思いを府川室長にぶつけてみた。 

「先ほど今回のコンセプトをお話ししましたが、その背景には防衛装備移転の基本的な考えがあります。日本は防衛装備移転を安全保障政策の一つの手段と位置付けており、インド太平洋の安定化に資するように進めています。 　そのため、装備庁として進める防衛装備移転で重要なことは、金額の多寡ではなく、相手国の能力向上に最もふさわしい装備品を政府と企業が一体となって売り込んでいくことにあると思います」

府川室長が話すように、防衛装備移転の真の目的は「望ましい安全保障環境を創出すること」だ。 　むしろ、日本企業が蓄積してきた技術で生み出した一見地味な商品やサービスこそ、地域の安定に資する最大の「武器」になっていくのではないだろうか。

************以上引用

この室長のお考え、そして筆者の吉川氏のお考えには全く同感です。

当会としても産学官軍の共同研究を通じて、日本の防衛産業と、望ましい安全保障環境構築を後押ししたいと思います。

　ちなみに先程、インド海軍への通信アンテナの輸出を話しましたが、ロシア製兵器に依存しているインドに日本が防衛装備品を輸出することは、QUAD（日米豪印）外交の観点からも有効だと考えます。インドと露の間の、外交としての武器輸出については有村治子参議院議員が今年3/6の参議院予算委員会にて指摘しています。

shiminjishi様のyoutubeチャンネル

【令和6年3月6日】参議院 予算委員会 自民党・有村治子議員　21:50あたりより

今後も、日本だけでなく地域の安全保障環境を整え戦争を抑止し続けられるよう、防衛装備庁と安全保障技術研究推進制度を支援したいと思います。

　なお、安全保障技術研究推進制度のホームページを見ますと、「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」という但し書きがついています。呼びやすい呼称という意図があるのでしょうか。今後に期待します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。

内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。

平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。

後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。

衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54196

またダイジェスト版を国会速報チャンネル様がyoutubeで公開しています。
【日本学術会議】平将明「日本学術会議によって研究現場は一部萎縮しているし、必要な研究が出来ていないんじゃないか」

平議員の素晴らしい国会質問に対し、心より賛辞と感謝を申し上げます。
また、来年９月までに取りまとめが行われる日本学術会議の方針について、注視していきたいと思います。

2件目。また、11/15公開のyoutube 文化人放送局２【発見！Twitter探偵団】において、私どものツイートを取り上げていただきました。

25:35頃より

吉田康一郎・東京都中野区議、小野寺まさる・元北海道議および文化人放送局の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。

長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

　末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,697筆(前回11/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://twitter.com/YesDefenseStudy