カテゴリー: 政府・政治家

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は以上になります。

用件は1件です。皆様方も報道等でご承知のとおり、政府が日英伊三国で開発中の次期戦闘機の日本からの輸出について、公明党との合意が成立しました。

これで、単に日本からの輸出が可能となるだけでなく、日本側からの性能仕様の要求や企業の参入の障害となることは寸前で防げました。

日本の防衛産業は米露中韓独英などに大きく遅れを取っています。少しでも挽回せねばなりません。後述しますが、これは単に安全保障や産業やお金儲けと言った話ではなく、装備品の供給を通じて、日本など自由主義国家にとって望ましい安全保障環境構築のためなのです。

これについては読売、産経もそうですが、日本経済新聞がかなり強力なキャンペーンを張ってくれています。

次期戦闘機、世界見ない自公協議　内向き日本に終止符を

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152ZT0V10C24A3000000/

防衛装備の共同開発に道筋　進まぬ協議に英国が懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1291S0S4A310C2000000/

次期戦闘機、自公が第三国輸出合意　月内に指針改定へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142910U4A310C2000000/

安保政策大きく前進　戦闘機輸出合意　同志国との連携強化へ

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240316-OYT9T50019/

次期戦闘機輸出　安保協力を深める大事な一歩

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240316-OYT1T50000/

自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　政府は２６日に移転三原則の指針改定へ

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7BRT6SNWSOXKEI/

ちなみに現在、日本製の防衛装備品で輸出が決まっているのは、フィリピンへの防空レーダーと、インドへの艦船アンテナだけです。

軍艦用アンテナ、インドへ輸出調整　NECや横浜ゴム開発

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317QS0R30C24A1000000/

三菱電機、フィリピンにレーダー納入　完成装備品で初

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC027N90S3A101C2000000/

しかしゼロからここまで実績を挙げてきたわけですから、防衛装備庁や防衛産業の努力はたたえたいと思います

日本の防衛産業は大きく出遅れているわけですが、今後の展望について希望と示唆を与えるような記事を見かけました。

海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判　（日刊SPA!  吉永ケンジ執筆）

今年2月にシンガポールで開催された兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に防衛装備庁が日本企業14社を率いて出展しました。

もちろん中国や韓国製戦闘機など圧倒的なラインナップに比べて日本ブースは地味だったようですが、やらなければ何も始まりません。

その中で、ある繊維メーカー（西陣織の企業）が出展した熱中症予防ウェアラブル端末と電磁波シールドが紹介されていました。熱中症予防ウェアラブル端末はある医大と共同開発したそうです。

他にも「空飛ぶICU」こと「機動衛生ユニット」なども紹介されています。

地味だが、部品や素材産業は日本の得意分野です。またコマツの地雷処理機など人道分野の製品も期待できるでしょう。

戦闘機や潜水艦、艦船などの輸出も期待したいですが、こうした部品・素材などから日本のプレゼンスを維持・向上していくのもアリではないでしょうか。

この中には、防衛装備庁の国際装備企画室・府川秀樹室長へのインタビュー記事もありました。

**********以下引用

やはり、創設から10年に満たない防衛装備庁と失われた20年で体力を削がれた日本企業は、昇り竜の如く防衛産業の輸出シェアを拡大する韓国や新たな超大国として君臨する中国の動きを、ただ指をくわえて見ているほかないのだろうか。 筆者はこの思いを府川室長にぶつけてみた。 

「先ほど今回のコンセプトをお話ししましたが、その背景には防衛装備移転の基本的な考えがあります。日本は防衛装備移転を安全保障政策の一つの手段と位置付けており、インド太平洋の安定化に資するように進めています。 　そのため、装備庁として進める防衛装備移転で重要なことは、金額の多寡ではなく、相手国の能力向上に最もふさわしい装備品を政府と企業が一体となって売り込んでいくことにあると思います」

府川室長が話すように、防衛装備移転の真の目的は「望ましい安全保障環境を創出すること」だ。 　むしろ、日本企業が蓄積してきた技術で生み出した一見地味な商品やサービスこそ、地域の安定に資する最大の「武器」になっていくのではないだろうか。

************以上引用

この室長のお考え、そして筆者の吉川氏のお考えには全く同感です。

当会としても産学官軍の共同研究を通じて、日本の防衛産業と、望ましい安全保障環境構築を後押ししたいと思います。

　ちなみに先程、インド海軍への通信アンテナの輸出を話しましたが、ロシア製兵器に依存しているインドに日本が防衛装備品を輸出することは、QUAD（日米豪印）外交の観点からも有効だと考えます。インドと露の間の、外交としての武器輸出については有村治子参議院議員が今年3/6の参議院予算委員会にて指摘しています。

shiminjishi様のyoutubeチャンネル

【令和6年3月6日】参議院 予算委員会 自民党・有村治子議員　21:50あたりより

今後も、日本だけでなく地域の安全保障環境を整え戦争を抑止し続けられるよう、防衛装備庁と安全保障技術研究推進制度を支援したいと思います。

　なお、安全保障技術研究推進制度のホームページを見ますと、「安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）」という但し書きがついています。呼びやすい呼称という意図があるのでしょうか。今後に期待します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

　5/14が締め切りである令和6年度安全保障技術研究推進制度についても応募が自由に増えていくよう、微力ながら活動してまいりたいと思います。今後とも宜しくお願いいたします。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。

内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。

平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。

後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。

衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54196

またダイジェスト版を国会速報チャンネル様がyoutubeで公開しています。
【日本学術会議】平将明「日本学術会議によって研究現場は一部萎縮しているし、必要な研究が出来ていないんじゃないか」

平議員の素晴らしい国会質問に対し、心より賛辞と感謝を申し上げます。
また、来年９月までに取りまとめが行われる日本学術会議の方針について、注視していきたいと思います。

2件目。また、11/15公開のyoutube 文化人放送局２【発見！Twitter探偵団】において、私どものツイートを取り上げていただきました。

25:35頃より

吉田康一郎・東京都中野区議、小野寺まさる・元北海道議および文化人放送局の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。

長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

　末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,697筆(前回11/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

昨今、コロナウイルス感染者が急増しており厳しい状況が続いております。

また先日の豪雨で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

用件は１件です。もちろん、昨今報道を騒がせている日本学術会議を巡る動きについてです。

皆様方もご承知の通り、昨日非常に残念なニュースが流れました。

学術会議は国機関として存続へ、政府の改革案判明…会員選考「幅広い人材を起用」 2022/08/05

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220805-OYT1T50228/

政府が、各種条件を付けたうえで、日本学術会議を国家機関として存続を認めるというニュースです。

軍事研究禁止声明や巨額のマスタープラン利権など、日本学術会議が日本の科学技術政策を歪めてきたことが十二分に政府の方々に分かっていただけず、このような形で手打ちになりつつあることに、政府への失望感と、自分の力不足への無力感、そして皆様方への申し訳なさで一杯です。自分としては精一杯やってきたつもりですが、まだまだ至らぬ点はたくさんあります。申し訳ありませんでした。

それに対し、自民党プロジェクトチーム(PT)は納得しておらず、しばらく決着までは時間がかかりそうです。今後の動きにも着目していきます。

学術会議改革案　了承せず…自民ＰＴ　政府「国機関で存続」2022/08/06 05:00 [読者会員限定]

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220806-OYT1T50008/

前述の、国家機関として存続を認める条件は、読売新聞記事によれば

・会員の選考方針を策定、選考過程の透明性を向上

・中長期的な活動方針を策定

・日本学術会議の活動を第三者機関が評価・検証

・2023年度末までに日本学術会議法の改正案を国会提出

・法施行から６年をめどに再度あり方を検討

です。

政府は、デュアルユース研究を巡って、日本学術会議広報が二枚舌とも言える、「軍事研究禁止の方針は結局変えない」と一部メディアで発言したことを知っているはずです。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”  2022年7月27日 23時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739341000.html

また、日本学術会議の発出した、意味不明でいろいろな解釈のできる玉虫色の声明や文書、内部の色々な思想的偏向のグループがあるため、一枚岩ではないことはわかりますが、絶対に動きようのない事が一つあることを、皆様思い出してください。

皆様もご承知の通り、有村治子参議院議員が日本学術会議事務局長から「2017年声明は何か（防衛研究・デュアルユース研究）を禁止するなどの意図はございません。」という回答を引き出しました。（当会ブログ）

http://liberty-and-science.org/archives/2274

政府も自民党PTもこのことは知っているはずであり、国会議事録に残っています。保守系メディアを除きほとんど報道されていませんが、もっと大々的に報道されるべきです。

この答弁がある限り、今更日本学術会議がどのような詭弁を弄しようとも、言い逃れはできません。

反対派「軍学共同反対連絡会」のニュースレターを見ても、今回のデュアルユース研究をめぐる二枚舌についてデカデカと書いていますが、過去のバックナンバーをさかのぼっても有村治子議員への反論・言及は一切ありません。それだけ決定的で、動かしがたく、反対派にとって都合が悪い事です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/08/NL69.pdf

http://no-military-research.jp/?cat=6

日本学術会議が日本の科学技術を歪めてきた責任は重いです。日本学術会議は「各大学は研究助成金に審査や制限を加えず、研究者個人の自由に任せよ」と声明・勧告を発するべきです。その責任を取った後、解体されるべきです。

長文になりましたが、我々の活動目的は「全ての大学が自由に防衛装備庁資金に応募できるようになり、学問の自由侵害が是正されること」です。もちろん、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの他の研究助成金や研究資金等も同様です。（外為法に違反しない限り）

日本学術会議が仮に解体されても、上記の目的が達成できなければ我々の敗北です。

そのための闘いは今後も続けていきます。

８月中旬か下旬頃に、今年の安全保障技術研究推進制度の応募結果が公表されます。昨年度より応募大学が増えていることを期待します。

また詳細は言えませんが、スタッフや協力者などから、「地殻変動」とも言える大学現場の好ましい情報がいくつか入ってきております。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。

大学署名累計4,679筆(前回7/27配信から71筆追加）、日本学術会議署名で累計5,441筆(前回7/27配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議が、廃止した旧マスタープラン制度に代わり、「未来の学術振興構想」なる継続事業の募集を開始しました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/25koubo.html

中身は旧マスタープランと変わらない印象です。組織維持・生き残りのために彼らなりに必死なのは伝わってきます。
今までのように、極度に中身の偏重した、工学系冷遇の中身になるのでしょうか。
そんなことより、安全保障技術研究推進制度に対する態度を見直してほしいものです。有村治子参議院議員の質問で、事務局長がデュアルユース研究を禁止しません、と明言したのですから。

2件目。有村治子参議院議員の公式動画のご案内です。
参議院内閣委員会において、日本学術会議からデュアルユース研究禁止はしていないと歴史的言質を引き出した有村治子参議院議員ですが、有村議員の公式Youtubeチャンネルからわかりやすく編集した公式動画がリリースされていますのでご案内致します。

11:00頃や動画の最後には、例の月刊正論2021年4月号の、各大学の軍事研究禁止リストまで動画に掲載しています。
まだの方は、よろしくご視聴のほどお願い申し上げます。

余談
軍学共同反対連絡会の最新ニュースレターが先日リリースされました。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/07/NL68.pdf

「次期国家安全保障戦略への提言」「有識者懇談会による日本学術会議の組織の在り方に関する政策討議とりまとめ」
というもので、反対派の激しい焦りが伝わってきます。
しかし有村議員が引き出した「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」という重大ニュースにはいまだに触れていませんね。都合が悪いのでしょうか。支援者・メンバーにすら都合の悪い情報を伝えないのは、いかがなものでしょうか。
どうか敵情視察のために、皆様もお読みになってみてください。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,605筆(先月6/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(先月6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破いたしました。感謝申し上げます。
用件は2件です。

1件目。小野寺五典衆議院議員（自民党安全保障調査会会長）が今朝のNHK日曜討論に出演され、防衛装備庁研究についての大学教授会の問題や、日本からの中国への極超音速ミサイルなど技術流出の問題について（今度は日本学術会議ではなく）触れてくださいました！

NHK日曜討論「与野党に問う　いま日本の安全保障は」

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022052915925

↑見逃し配信はこちらです。無料会員登録必要。

28:17頃から、文字起こしです。
小野寺議員「文科省はいろいろ研究費を大学に出しているが、多くの大学では軍事研究はダメだと言っている。
　悲しいのは、日本の大学で研究された技術が中国の極超音速技術に使われてたりなどしている。
　他国には協力するのに、自衛隊への協力が断られるという事例が、全てではないが多くの大学・研究機関であるので、日本をオールジャパンで守るよう、是非とも研究者の方々にはご協力をお願いしたい。」
　
ここでは日本学術会議ではなく、大学の教授会の事を上げていまして、先日の有村議員のご追及とは切り口の違った意見発信であり、感謝申し上げます。
小野寺議員の堂々とした話し方と、反対派の共産党の小池氏などの憮然とした表情が印象的でした。

2件目。読売新聞で、経済安全保障重要技術育成プログラムについて追加報道がされました。

研究費透明化　Ｇ７で議論　技術流出防止　来年サミット、政府方針
2022/05/27　（読者会員限定記事）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220527-OYT1T50042/

（概要）
・政府は、来年のＧ７サミットで、研究資金の透明化を図る仕組みについて議論する方針を固めた。政府の新たな統合イノベーション（技術革新）戦略にこの方針を盛り込み、６月に閣議決定する。
・戦略の原案には、宇宙やAIなど、重要な技術分野について官民で開発を図る「経済安全保障重要技術育成プログラム」を進め、今年度中に研究者の公募を始める目標なども盛り込んだ。

まだ経済安全保障重要技術育成プログラムについての情報は限られていますが、大いに期待したいと思います。
また、研究者の公募ということですので、それを妨害する大学や研究機関が無いよう、見守りたいと思います。

あとがき。

4月ころから経済安全保障推進法成立、有村治子議員などの歴史的な国会質問など、良いニュースが続いています。
さて、たまには反対派の事も忘れないで差し上げましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/NewsLetter_No67.pdf

最新の5/20付のニュースレターですが、経済安全保障推進法と国際卓越研究大学法への猛抗議で埋め尽くされています。
また別ページでは、なぜ今更？昨年夏に防衛装備庁研究に採択された千葉工業大学との抗議のやりとりを公開しています。
例により集団で押しかけようとして一方的に日程と回答締め切りまで提示しながら、一蹴され断られた経緯も書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/ChibaTech.pdf

それなのに、一連の日本学術会議の闇が次々に暴露されている現状にノーコメントなのは、事の重大性を認識していないのか、騒ぎたくないのか、一体何を考えているのでしょうか。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,603筆(前回5/19配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,402筆(前回5/19配信から3筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆を超え、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。夕刊フジで日本学術会議（有村治子議員の国会質問）の特集が掲載されました。

5/17夕方の記事ですので報告遅れて申し訳ありません

安保環境の激変で大転換　日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず　年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか　（公開記事ですので各自お読みになってください）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

内容的にはブログでもまとめた有村議員の国会質問のダイジェストです。

【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及　しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

夕刊紙とはいえ、全国紙紙面でこれが出たのは大きいと思います。
今後同じフジサンケイグループの産経新聞や正論などにさらに発展して掲載されることを望みます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,602筆(前回5/13配信から4筆追加）、日本学術会議署名で累計5,399筆(前々回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

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YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。一昨日深夜に緊急配信しました、有村治子参議院議員の国会質疑について報告申し上げます。
昨日の国会で、先日告知したとおり、本格的に有村治子議員により日本学術会議の闇が暴かれました。

自民党・有村治子参議院議員が、4/26参議院内閣委員会において、日本学術会議軍事研究禁止声明のせいで大学研究者が防衛省研究に応募できない現状を国会の場で暴いてくださいました。
日本学術会議に問題提起されたのはおそらく国会初です。

◆有村治子議員 twitterより

今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。
日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。

年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。
「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか？

◆有村治子議員質疑　4/26 参議院内閣委員会　0:02:20頃から
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6852

13:30からの有村議員の20分間の質疑

前半は海運、造船について（省略）

後半はデュアルユース研究と日本学術会議について（0:14:20頃から）

・2015年の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に対し、2017年日本学術会議声明が出て、それに呼応する形で多くの大学が応募可否についてガイドラインを作った。
　各大学では事実上、声明のせいで同制度への応募への道が絶たれている。
　発出から５年以上も経っているのに、日本学術会議では各大学の応募の可否等について現状把握すらしていない。怠慢であり、猛省と誠実さを求める。

・さて、日本学術会議はその責任において、声明を受け、各大学でどのようなガイドラインを作ったのか、一覧にして公表するべきだ。しないならば怠慢だ。国民への説明責任を果たせ、HPで公表せよ
　→学術：「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と声明で謳っており、日本学術会議は一律にデュアルユース研究禁止をするものではない。また、平成30年に内部でフォローアップ分科会で大学等に審査制度整備状況などについてアンケートをとり、HPで公表しているが、審査制度整備状況など概略的なものであり個別には把握しておらず、まずは調査したい。

・資料を見て欲しい。ここに月刊正論2021年4月号がある。ここに事例やリストが出ている。既に産経正論が調べている。多くの大学が応募を禁止しており、昨日見ただけでも15の大学が禁止していることがわかった。
　防衛装備庁に聞きたい。多くの大学に応募禁止されているが、防衛装備庁や安全保障技術研究推進制度は、そこまでアカデミアに嫌われるほど危険な制度であり組織か？
　→装備：ファンド（安全保障技術研究推進制度）は他のファンド（競争的研究助成金）と同様、政府から強制も介入もしない、制限もない、国際人道法違反や大量破壊兵器開発にもつながらない。将来の防衛も民生も期待した先進的な基礎研究だ。なかなかアカデミアの方々に正確な理解が進んでいないところがあり、より多くの方々に応募していただけるよう、今後とも正確な理解を求めて発信していく。

・日本学術会議が５年前に出した声明の解釈を巡って、最近改めて混乱が生じている。日本学術会議は基礎研究であってもデュアルユース研究だ、軍事研究だと、頭ごなしに決めつけて禁止するのかしないのか？防衛装備庁というだけで、応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。一体どちらが日本学術会議の意図なのか？日本学術会議はどちらなのか誤解を生まないよう、見解を整理して私たち国民の前に公式見解を出し、説明責任を果たせ。
　→学術：2017年声明の取りまとめを行ったH29年3月の第11回会議の議事録にもあり、当時委員長の発言にもあるが、「防衛装備庁だから一切受けるなとかいう意図はない」と記録されている。声明は何かを禁止するなどの意図はございません。
　→有村：私は日本学術会議が我が国の知的リーダーであると信じているが、国民の理解を得る説明責任を果たせないなら、当時の井上大臣の言われた通り、政府機関から外れて、民間団体になって再出発されよ。

◆しかし、以上の日本学術会議側の答弁に大きな問題点、今後の課題が表れています。いわば日本学術会議の本音です。

　課題とは、日本学術会議の担当者が答弁の中で「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」としながらも、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と述べた点にあります。審査する目的は一体何でしょうか？

　大学や各研究機関が行っている研究には様々な研究があります．その中には軍事に非常に近い研究もあれば，一見，軍事とは関係のない研究もあるでしょう。審査するということは，当然ながら場合によっては研究者の意図に反して研究現場に介入し，研究活動を禁止したり、研究目的，内容を改変したりすることもあり得るということです．もし研究者の当初の意図通りに研究を進めるのであれば，審査する意味はありません．この審査制度があることで、軍事に近い研究をやっている研究者にとっては非常に大きなプレッシャー，圧力になります。　

　そしてこの2017年軍事研究禁止声明の前半では、こうも述べています。
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」
　研究者の自主性、自律性を尊重すべきと述べていながら、軍事に近い研究をやっている研究者には圧力をかけ，場合によっては研究差し止めになりかねない審査制度を，学術会議は導入すべきだと述べています．

　これは危険物を扱う化学実験や、医薬品の被験、生命科学分野などで議論される生命倫理とは全く異質なものです．それらの実験研究は，試験を行うこと自体が生命倫理を侵したり、周囲に危険を及ぼしたりするものなので、安全に配慮したり，被験者への説明責任，生命倫理などに十分に配慮すべきものです．

　しかし軍事的安全保障研究における審査というのは、
　１）研究内容そのものは通常の理工学研究と変わらない。
　２）規制基準が分からない。軍事に利用されるという曖昧な可能性で判断する．
　３）科学技術研究の是非について、軍事、安全保障という政治的視点によって判断される。
　という極めて危険な審査です。簡単に言えば、科学技術研究の是非を政治的な理由によって規制、圧力をかけるというものです。これは正に日本国憲法第23条に違反する行為であります。

　先日の学術会議の担当者は、答弁の中で自分たちは憲法違反の声明を出したと言ったのと同じです。次回の答弁では，国会議員の先生方には学術会議の憲法違反行為について，厳しく追及して欲しいと考えております。

◆いずれにしても、審査制度の危険性という課題は浮き彫りになりましたが、日本の防衛研究や、学問の自由を妨害してきた日本学術会議の闇に光が当たったことは大変画期的なことで、大きな一歩だと考えています。
既に数々の政治系のYoutuber動画によって拡散されております。大きなことです。

また4/26の有村議員が国会で資料として使用された、当会でも以前紹介させていただいた、月刊正論2021年4月号には、被害に遭った研究者の先生の体験談や、禁止する大学のリストも掲載されております。
まだお読みになってない方は、是非とも読んでみてください。

◆おさらいですが、4/14に第1回目の日本学術会議に関する第１回目の質疑が有村治子議員により行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より(下記動画　0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

◆また4/19には連携する形で、山谷えり子議員によって同じく日本学術会議について行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2244

4月19日
参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑。(0:16:50頃から）

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

　纏めは以上です。

◆非常な長文となりましたが、今回の配信は終わりです。
　審査制度の危険性という問題は今後の課題です。
　また、ホームページに審査制度の危険性という専用のページも立ち上げました。

　研究審査制度の危険性
　http://liberty-and-science.org/risk-of-examination

　最後になりますが、この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員、並びに月刊正論編集部の皆様方にに改めて御礼申し上げます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,598筆(今月4/16配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,394筆(今月4/16配信から4筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
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↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
　　
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。夜分遅くに失礼いたします。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

緊急情報ですのでテンプレはコピペご容赦くださいませ。

twitterで先ほど入ってきた情報です。
先日日本学術会議について参議院で取り上げてくださった有村治子参議院議員が、また日本学術会議についてさらに追加で質問してくださるようです。

明日13:30からです。ご覧になれる方は参議院中継をご覧ください。

https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

**以下ソース*

有村治子（参議院議員・全国比例）
@Arimura_haruko

【国会質問告知】明日、#有村治子 が経済安全保障の質問に臨みます
【前半】海洋国家日本の安全や繁栄、国民生活の生命線である「海」の実態について
【後半】日本学術会議と軍民両用技術(デュアルユース)の関係性
https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
内閣委員会13時30分～20分間《生中継》ぜひご覧下さいませ！

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(先月3/31配信から5筆追加）、日本学術会議署名で累計5,391筆(前回4/16配信から1筆追加!)のご署名がありました。
（※以上は緊急で再集計の時間が無いため、コピペご容赦ください）

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ　又は　https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq　又は　https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。
ウクライナ戦争は、東部の都市マリウポリなどでの激しい戦闘が続いており、多くの犠牲者が出ております。

用件は1件です。先週、今週と国会で大きな動きがありました。日本学術会議が軍事研究禁止声明を密かに事実上撤回ではないかと思われる答弁や発言が、参議院の国会質疑で飛び出してきました。

発端は4/14の有村治子参議院議員（自民党）の質疑です。前回配信でも書きましたが、改めて書きます。

詳細は当会ブログ記事参照(4/16配信)
http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14　有村治子参議院議員の質問より(0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

日本学術会議事務局長の回答
「科学技術を潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや困難」と今年1月の分科会会議で発表しました。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

↑これは、2017年の日本学術会議・軍事研究禁止声明では誇らしげに「研究の入り口で研究資金の出所で分ける」「審査制度作れ」と言っていたのを、いつの間にか引っ込めているのです。

さらに、4月19日 参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑です。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

山谷えり子議員の質問ですが、

0:16:50頃から日本学術会議について
・先日の有村議員の質問のおさらい「軍民技術を分けるのは不可能」に触れ、

ここから先、重要です
山谷議員「今年3/24の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者に『ほぼすべての技術はデュアルユース可能だというのは世界共通認識だ。我々はデュアルユース研究をするなとは一言も言っていない』とある幹事が述べた」←【ここ重要】

0:17:30 頃
山谷議員「日本学術会議は、デュアルユース研究を妨害したり、学問の自由侵害があったという話も聞いている。」

0:18:55　頃
山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」

これに対し、話題は公安調査庁などに流れてしまい、日本学術会議が答弁はしませんでした。

山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」という発言は、事実上の軍事研究禁止声明撤回への要求を意味しますが、日本学術会議からの言質を取り付けなかったことは、残念です。

しかし、多くの大学で学問の自由侵害が行われたことに対し言及していただいたことについて、山谷えり子議員には本当に感謝しています。

この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員には心より感謝したいと思います。
まだ日本学術会議が軍事研究禁止声明を正式に撤回したわけではありません。しかし事態は重要な一歩を踏み出したことになります。
今後も作戦を練っていきます。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(先月3/31配信から5筆追加）、日本学術会議署名で累計5,391筆(前回4/16配信から1筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
https://www.kokuminhogo.go.jp/

内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

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スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ　又は　https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq　又は　https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル　　https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter　　https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。遅れましたが、本年も宜しくお願い致します。
太平洋トンガ沖の海底火山噴火による津波警戒、コロナウイルス感染再拡大と大変な日々が続いております。
またご署名者の中には大学関係者もおられます。大学共通テスト関連の業務、大変お疲れ様でございました。いかがお過ごしでしょうか。

用件は４件です。4件とも、経済安全保障関係のトピックです。

1件目。
明日から開会される通常国会で、経済安全保障推進法案が提出されます。

サプライチェーン強靭化、基幹インフラ強化、特許非公開化、官民技術協力の４つです。
遅かったかもしれませんが、ようやくここまで来ました。
自由な大学の研究や留学生など学術交流、自由な経済活動への束縛という側面も孕んでいますが、政府はしっかり企業や大学をケアし、国民の安心安全の観点から経済安全保障政策を推し進めていただきたいと思います。

特許非公開化など４本柱に　経済安保法案提出へ　2022年01月14日　時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300821

2件目。
経済安全保障政策に絡み、政府は2021年度で2,500億円、将来的に5,000億円の経済安全保障基金を創設し、内閣府・防衛省・文科省や研究者など含めた官民協議会を設立することとなりました。読売新聞の報道です。

【独自】先端技術育成、研究者公募し官民協議会…経済安保で「けた違い」の資金　2022/01/13　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220112-OYT1T50285/

政府が新設するのは「重要技術研究開発協議会」（仮称）。国家安全保障局（ＮＳＳ）や内閣府、防衛省、文部科学省など関係省庁幹部と研究者がテーマごとに意見交換しつつ重要技術の開発を進めるとの事です。また同協議会は政府が２０２３年度に創設する経済安全保障に関する調査研究機関からも助言を受ける方向との事です。

この5,000億円の基金に大学や研究機関の研究者が加わることが出来、実際に研究開発をすることが出来るのか？その辺の情報はまだわかりませんが、我々の目的である防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度は年間100億円ですから、まさに桁違い（それでも欧米や中国とは明らかに見劣りするのでしょうけれど）の研究資金が動くことになります。

昨年8月に皆様方にお伝えしましたが、「経済安全保障重要技術育成プログラム」という経産省・文科省などが出資するデュアルユースの100億円の研究基金とはまた別個の制度の様です。
http://liberty-and-science.org/archives/1942

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求 2021年8月27日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

今回の「重要技術研究開発協議会」と昨年8月報道された「経済安全保障重要技術育成プログラム」の関連・位置づけはまだ情報が乏しくわかっていません。
しかし我々の活動に大きな影響があるのは間違いありません。
いずれにしても、防衛装備庁はもちろん、これらの制度に大学研究者が加わることに対し、日本学術会議や反対派が妨害する事の無いよう、こちらとしても監視をしていきたいと思います。

3件目。
上記の重要技術研究開発協議会に絡み、自民党の長尾敬・前衆議院議員が自身のYoutubeで力強いご発言をして下さいました。

研究開発費申請を学術会議が妨害⁈⁈・突然ニュース解説14
https://www.youtube.com/watch?v=TX17kubyqWs

ご発言の要旨としては
・5,000億円の経済安全保障基金は巨額であり、重要技術研究開発協議会の発足などは大きな前進である
・日本学術会議は防衛装備庁研究に反対する一方、中国の千人計画を知りながら何も言わないダブルスタンダードであり、やめてほしい。
・どのような技術もデュアルユースの側面がある
・日本学術会議声明が大学上層部を通じて防衛装備庁研究を妨害してきたし、私もそのような話は多く聞いている。この基金や重要技術研究開発協議会に関しても妨害してこないか非常に心配であり、防衛装備庁研究も含め、妨害をしないよう日本学術会議にはお願いしたい。

非常に力強く、我々の主張と全く同じです。どうか皆様方も長尾氏のyoutubeをご覧ください。

4件目。
日米両政府が、現代版COCOM(旧・対共産圏輸出規制委員会)とも言える、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになりました。

【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討　2022/01/10　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220109-OYT1T50112/

詳細は上記記事をお読みいただければと思います。

昨年頃から、経済安全保障に関する情報がとにかく多数飛び交っており、追いきれません。
防衛装備庁の研究と経済安全保障は深いつながりがあり、防衛装備庁研究が政府の経済安全保障体制にどう組み込まれていくのか、非常に強い関心を持っております。

　先日も立て続けに北朝鮮のミサイル発射実験の報道がされましたが、我が国含む世界情勢は非常に流動的です。
　皆様方のご支援を頂いています、この活動も丸5年近くが経とうとしています。一段と気を引き締め、臨んでいきたいと思います。

　今後ともよろしくお願いいたします。

　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,583筆(前回12/30配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,236筆(先月12/22配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！現在6本目を計画中です。

https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中！現在31名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
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特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
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