カテゴリー: 政府・政治家

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。　

用件は2件です。

1件目。自民党・有村治子参議院議員が国会で質問してくれました。

2020年6月2日　参議院財政金融委員会における質疑（有村議員公式youtubeチャンネルより）

8:20頃から中国の「千人計画」の実態、軍民融合、日本の大学・研究機関への外国からの寄付等について質問
16:57頃から日本の大学界における日本学術会議の「軍事研究禁止」の一方、中国への技術流出の是認という矛盾、日本の企業や防衛への危機などについて質問

というものです。良い流れになってきました。
当会としては、大歓迎です。

2件目。ホームページにページを2枚新設しました。

①政治家による意見発信
http://yes-defense-research.org/%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%84%8f%e8%a6%8b%e7%99%ba%e4%bf%a1/
有村議員、佐藤正久議員、甘利議員など今後増やしてまいります。

②メディア掲載2
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%892/
先日の橋下氏などによるテレビ番組、有村議員の国会質疑について書いた記事をご紹介させていただきます

今後ともよろしくお願いいたします。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

5月以降本日に至るまで、大学署名で21筆（累計4,378筆）、日本学術会議署名で21筆（累計4,996筆(あと4筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※署名サイト上では、もう学術会議署名は5000名に達していますが、下記の通り、途中辞退者を除外すると4名足りません。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。　

用件は3件です。

1件目。読売新聞の経済安全保障の記事を転載します。

長らくお待たせしました。読売新聞社との許諾契約が完了したので、一連の読売新聞の連載のうち、６本の関係の深い記事をホームページに転載します。
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%89/
↑上記ページに転載しております。

・内閣国家安全保障局(NSS)に、今年4月から縦割り打破の各省庁出身者からなる「経済班」が創設された。米国家安全保障会議(NSC)がモデル
・日米両政府は、経済安全保障に関する事務レベルの政府間対話を新設、年内初会合する。軍事転用可能な先端技術の管理や５Gの安全な通信網確保などについて具体策を協議する。
・日本の大学で、外国大学との共同研究や留学生との研究を通じて、先端技術研究が中国に流出している事案が後を絶たない
・中国は千人計画という人材招聘計画（200以上ある人材招聘計画のうちの1つに過ぎない）を全世界で実施し、日本・欧米などから先端技術を持つ人を高報酬で引き抜き続けている
・中国は「軍民融合」により軍の近代化を猛烈に進めている
・諸外国同様、身辺調査実施や情報漏洩の恐れのない人物だけが機密情報を閲覧できる「セキュリティクリアランス（適性評価）」制度も早急に導入すべき。このままだと、先端技術の共同研究から日本の大学や企業は真っ先に外され、国際社会の流れから取り残される。

要点をまとめますと上記のようになります。

２件目。昨日6/7 フジテレビ　「日曜報道 THE PRIME」にて、大学の軍事研究、技術流出について話が出ました。

ゲストは甘利明・自民党税調会長、橋下徹・元大阪市長、評論家・櫻井よしこ氏でした。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/

本当は、再放送・オンデマンド配信がされていれば皆様方にも共有したいのですが、フジテレビに問い合わせたところ、同番組は配信をしていないとのこと。
誠に残念ですが、櫻井よしこ氏が「またこの番組で特集したら驚くべきことになる」というようなご発言をされています。
また、甘利明氏は読売新聞の連載でも書いてある通り、経済安全保障の第一人者です。フォローをしていれば、必ず同じような発言を聞かせていただけると思います。

当方では録画映像を入手しましたので、内容を要約しました。反対派の人たちが聞いたら、激怒しそうな発言です。
我々にとっては、我が意を得たり、拍手喝采です。著作権の関係で、皆様方に映像をお見せできないのが大変残念です。

（前略）
橋下徹氏：　大学で軍事研究を禁止、というのを日本学術会議声明を出した。これは学問の自由の侵害だ。軍事研究に応募するかしないかは、研究者各人の自由でやればよいのであって、こうした権威が圧殺するというのはおかしい。
　末端の研究者は萎縮する。学問の自由の侵害だ。日本政府が軍事研究をやれと強制するのは問題だが、禁止するという学問の自由の侵害は大きな問題だ。日本は国立大学に1兆３千億もの交付金をはらっている。自由にやらせるべき。

甘利明氏：日本学術会議は、理系ではなく文系の方が軍事研究禁止と主張している。世界は、デュアルユース。中国は民間研究＝軍事、民生技術の軍事転用、「軍民融合」と宣言している。日本だけが、アカデミアが軍事はだめだ、というのは非常に問題。民生の発展のために、軍から民へ、民から軍へ、インターネットが典型だが、とても大切。

橋下徹氏：軍事研究禁止と言っておきながら、日本の大学には中国からの留学生がきており、中国の大学と共同研究をしている。軍・民一体となっている中国と連携しておきながら、軍事研究がだめだ、というのは、理解できない。

櫻井よしこ氏：中国の留学生を受け入れるだけでなくて、日本学術会議の表向きのルールに反して、日本の科学者たちが中国の大学や研究機関と共同研究している。軍に特化した研究もある。一回この番組で特集したら、とても驚くべき実態が出てくるだろう。
（後略）

3件目。当会の活動資金につきまして。

今まで、私代表個人の貯金を崩して運営してきましたが、活動の幅も広がり、限界も見えてきました。
大変勝手ではございますが、皆様方からのwebによるクラウドファンディングを計画して、進めております。

どうか、今まで以上のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

5月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,376筆）、日本学術会議署名で17筆（累計4,992筆(あと8筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)