ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。
1件目。「軍事研究禁止声明を撤廃せねば、政府は日本学術会議への公金支出を停止すべきではないか」という趣旨の質問主意書を、島田洋一衆議院議員（日本保守党）が衆議院に提出しました。産経新聞報道です。
学術会議への補助金投入は安保研究規制声明の破棄を条件に 保守党・島田氏が質問主意書で
2025/3/17 17:35 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20250317-47G3XR7XXZFRNHOKA5NLKWVGSY
日本保守党の島田洋一衆院議員は17日、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」を声明で規制対象としている日本学術会議に対する国の補助金について、「声明の破棄を条件とすべきではないか」との質問主意書を提出した。学術会議をめぐっては、2026年10月に現在の「国の特別機関」から特殊法人へ移行させる日本学術会議法案が今国会に提出されており、国が新法人を財政支援することになっている。
島田氏は主意書で、将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」について、「日本学術会議が、軍事研究を禁止した過去の同会議声明を踏まえて、安保研究制度は『問題が多い』とする批判声明を出し、同制度に対する大学からの応募が急減した」と指摘した。
その結果、「関連分野における研究の停滞や共同研究中止、海外研究者に論文発表の先行を許すといった事態を招いてきたと考える」とし、「政府はこの声明の破棄を補助金供与の条件とすべきではないか」と石破茂首相にただした。
島田氏は産経新聞の取材に対し、「提出された法案の第48条には政府が『必要と認める金額を補助することができる』と書かれている。ということは、税金を投入しなくてもいいというようにも読める。自衛隊の能力向上や自衛官の命を守ることを阻害している団体に税金を出すのはとんでもない。自衛隊に対する裏切りだ」と話した。
****以上引用
日本保守党については様々な毀誉褒貶があることは存じ上げておりますが、今回の質問主意書については純粋に有難いと思います。島田洋一議員に感謝申し上げます。
日本学術会議問題の本丸は忌々しいあの声明です。たとえ日本学術会議が民営化されようが、あの声明が亡霊のように居座っている限り日本の研究に影を落とし続けます。島田議員の問題提起は大変有意義ですし、この質問は情勢として今の自民党には困難だと思います。 政府の回答はあまり期待できそうにもありませんが、声明破棄に向け世論を作りましょう!!
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