日本学術会議任命拒否は安倍政権の指示と赤旗報道 & 軍事研究禁止声明撤廃についての政府の答弁書

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。

1件目。日本学術会議の会員任命拒否は菅政権ではなく安倍政権の指示だと、赤旗が報道しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-03-30/2025033001_01_0.html

誰でも読めます。あほらしいので引用は一部だけにします。

>当時の安倍晋三政権が6人の氏名を示して選考手続きに介入した違法行為です。
その真相の究明は、任命拒否の問題とともに、民主主義と法治主義にとってゆるがせにできない問題です。

何が違法なのでしょうか。どの法律に違反するのでしょうか。意味不明です。
一応参考情報としてお知らせします。

2件目。島田洋一衆議院議員の「日本学術会議への公金支出は軍事研究禁止声明撤廃を条件とすべきでないか」という質問主意書(3/18配信)への政府からの回答が来ました。

http://liberty-and-science.org/archives/3423

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a217111.pdf/$File/a217111.pdf

↑3/18配信の質問主意書

↓回答 島田議員のXより

・・お尋ねのこの声明の破棄」及び「補助金供与の条件とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、日本学術会議法案(第207回国会閣法第36号)において成立することとされている日本学術会議に対する補助金の交付については、同法案及び補助金等に係る予算の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他の関係法令に基づいて行うこととなるものと考えている

 ↑以上政府答弁書の文字起こし

 まあ予想通りの政府の対応です。世論喚起をすること自体に意味があります。巨悪は眠らせません。

 追伸。詳細は言えませんが、9年目の活動に突入するにあたり、そこそこ成果も出てきたので、戦略目標を大きく高めに設定します。今後の活動はその戦略に基づいたものになります。じわじわと効いてくるものと確信します。絶対に日本学術会議、特に2017年声明を無理やり発出した学者たちを許しません。

 桜の季節となりました。皆様方、いかがお過ごしでしょうか。ミャンマー・タイでの地震被害も心配です。季節の変わり目、どうかご自愛ください。 

代表 

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,745筆(3/18配信から1筆追加!)、日本学術会議署名で累計5,670筆(3/15配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


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