メディア掲載(1)

最終更新日: 5月 15, 2021 @ 4:18 PM

日本版DARPA(?)設立 !?

日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ 政府、令和5年度めど 先端技術流出防ぐ
2021.4.27 産経新聞(全文閲覧可能)
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27 読売新聞 (非読者会員でも一部閲覧可能)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」(DARPAダーパ)を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」(両用)の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」(読売新聞)とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

読売新聞が新たな「千人計画」記事!国立大学の現状調査!

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割が把握せず…政府指針がないことなど理由 (読売新聞2021/4/17) ※公開記事ですのでどなたでも読めます
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

小松利光先生(九州大学名誉教授・元日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」メンバー)のインタビュー記事掲載!!

読売新聞社および小松利光先生直々の許諾を得ましたので掲載します。

[語る]新年展望<11>安保研究 学者の良識で…日本工学会副会長 小松利光氏 72 (2021年1月16日 読売新聞朝刊)

https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20210115-OYT1T50335

戦前の幻影

 私は防災が専門ですので、災害が起きるとすぐに現場に駆けつけます。これまで多くの被災地を見てきましたが、被災現場は戦禍を想起させます。

 自然災害に対して備えが必要なように、周辺国が軍備を増強させれば、自衛力の強化も必要となります。世界では、まだ力を背景とした外交がまかり通っているからです。

 ところが、日本学術会議は2017年3月の「軍事的安全保障研究に関する声明」で、改めて「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」ことを掲げました。

 学術会議は戦前の軍国主義の幻影を引きずり、過剰に反応しているように感じます。当時と今では政治体制が全く異なる上に、憲法9条もあります。報道各社の世論調査をみれば、国民の多くは自衛隊を認めています。自衛隊を必要と認めるなら、相応の自衛力も保証すべきです。

 防衛装備品を海外からの高い輸入品に頼れば、税金の無駄遣いになりますし、その性格からも自国生産に努めるべきです。企業や国の研究者等を含む学術界が研究と自国生産にそっぽをむいていたら、国民に背を向けているのと同じです。

 私は、学術会議の検討委員会の一員として声明の作成に携わりました。検討委員会では「戦争を目的とする科学の研究」が一体何を意味するのか、「自衛のための研究」も含むのかどうかなどがほとんど議論されませんでした。

 私は再三、議論すべきだと提案しましたが、聞き入れられませんでした。検討委員会は恣意しい的に運営され、「最初から結論ありきだった」と批判されても仕方がないでしょう。

 議論の中で、私が「自衛隊はいらないということですか」と質問すると、ある学者は「いらない。すべて話し合いで解決する」と答えました。北朝鮮による日本人拉致問題を見ても、日本がいくら誠意をもって話しても通用しない場合があることは明らかです。

 声明には強制力はないとの指摘もありますが、学術会議の権威は大学に対して大きな影響力を持ちます。実際に、声明を受け、装備品の開発につながる可能性のある基礎研究の応募をやめた大学が数多くあります。

デュアルユース

 専守防衛の範囲内で安全保障研究に関与するかどうかは、研究者個々人の良識と判断に委ねるのが適切です。学術会議は、安全保障研究への参画を組織的に阻害すべきではありません。組織的な阻害は「学問の自由」の侵害ともいえます。

 また近年、民生技術と軍事技術は区別がつかなくなっています。衛星技術は軍事的にも有用ですが、防災分野でも不可欠となっています。学術界がこうしたデュアルユース(両用)技術をしっかり定義した上で、活用を積極的に推進すべきです。それができなければ、日本は科学技術力で世界にさらに後れを取るでしょう。

偏りない組織に

 新会員の選考を巡り、学術会議側が推薦した候補者のうち6人を菅首相が任命しなかったことについて、学問の自由の侵害だという人がいますが、私はそうは思いません。

 学術会議の問題の本質は、全国約85万人とされる科学者を代表した組織になっていないことです。大学研究者が大部分を占め、民間や企業の研究者、政府系の研究者の意見が反映されにくく、分野にも偏りがあり、一部の大学研究者たちの独り善がりの意見となりがちです。この偏りを是正し、日本の学術界の縮図となるように会員210人を選ぶ方式にすべきです。

 政治は国民のためにあるものです。科学もまた、国民のためにあります。科学と政治には一定の距離感と緊張関係は必要ですが、必ずしも対立する必要はありません。学術会議は、ただ、きれいごとを言っているだけでは他の多くの研究者や国民の支持は得られません。結果に対してもきちんと責任を持つべきです。(聞き手 前田毅郎)

学術会議 野党さらに追及

 日本学術会議は、国内の科学者を代表する組織として1949年に発足した。内閣府所管の特別機関で、主に科学振興に関して政府に提言したり、重要な課題について声明を出したりする。会員は210人。学術会議が新会員の候補を推薦し、首相が任命する制度だ。

 菅首相は昨年9月、同会議が推薦した候補105人のうち6人の任命を見送った。6人が限定的な集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法などに反対していたことから、同会議や野党から「政府に批判的だから拒否したのではないか」などと批判が出た。

 83年の政府の国会答弁で「政府が行うのは形式的任命にすぎない」(中曽根康弘首相)としていたこととの整合性も問題となった。

 菅首相は任命しなかった個別の理由や、過去の政府答弁との整合性について具体的な説明はしておらず、野党は通常国会でも引き続き追及する構えだ。

読売新聞が中国千人計画について特集!!

【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認  読売新聞  2021/1/1
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201231-OYT1T50192/

公開記事ですので誰でも読めます。

千人計画に元日本学術会議会員含む44人の研究者が加わっていたという記事です。各自ご確認ください。

元旦早々、しかも公開記事というところに、読売新聞の意気込みを感じます。

防衛研究に肯定的な報道記事

下記 2020.5.14付け 読売新聞記事「経済安全保障(7) 防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞」について、読売新聞記者から3月下旬に代表とスタッフ(大学教員、メレディス)計3名が取材を受けました。(当該記事には当会の名前はありませんが、意見の一部は反映されています)※記事中にある東京大学の先生は、スタッフとは別人です。

以下6本の読売新聞の記事は、読売新聞社との許諾契約のもとに公開します。(2021.5.15 契約満了につき記事の転載を終了)

sennin

2020年5月に読売新聞にて連載していた [安保60年]経済安全保障シリーズを、読売新聞社との許諾契約を基にホームページに掲載しておりましたが、契約満了となりましたので、全文の転載は終了させていただきます。タイトルとURLのみの掲載とさせていただきます。(2021.5.15)

[安保60年]第2部 経済安全保障<1>技術狙う中国「千人計画」

読売新聞全国版 2020/05/04 09:48

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/>

[安保60年]第2部 経済安全保障<2>ファーウェイ、大学の技術に触手

読売新聞全国版 2020/05/05 08:43

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50168/>

scj

[安保60年]第2部 経済安全保障<7>防衛研究阻む学術会議…予算に影響力 民間活用停滞

読売新聞全国版 2020/05/14 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/>

keizai-ampo

[安保60年]第2部 経済安全保障<8>縦割り打破の「経済班」

読売新聞全国版 2020/05/16 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50092/>

【独自】日米 経済安保で対話 枠組み新設へ…先端技術管理を協議

読売新聞全国版  2020/05/16 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200516-OYT1T50065/>

amari

[安保60年]第2部 経済安全保障<9>機微技術 把握・防御急ぐ…自民党税調会長 甘利明氏

読売新聞全国版 2020/05/17 05:00

貼り付け元  <https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200516-OYT1T50267/>

日本経済新聞

日本経済新聞も経済安保の特集をしてくださいました。

日本経済新聞社との許諾契約締結はしていないので、詳細はお見せできませんが、読売新聞の連載とは切り口の違う記事です。

省庁越え政策練る「経済班」 コロナや技術流出に対処
経済安保政策を追う(上)  2020/6/3
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/

狙われる先端技術 ロボットやバイオ、買収阻止
経済安保政策を追う(中) 2020年6月4日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59944600T00C20A6EE8000
↑大学での先端技術の流出について書いています

政官民でコロナ後に備え 激化する米中覇権争い
経済安保政策を追う(下)  2020/6/5
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60005340U0A600C2EE8000/

立て続けに政府の経済安保政策が打ち出されています

転載の許諾申請手続きを行っていませんので、タイトルとURLだけご紹介させていただきます。
当会としては、注意深く見つめていきたいと思います。

 要点としては
・大学の外部資金源の開示義務づけ、虚偽報告には補助金停止など
・留学生の審査強化
・政府の統合イノベーション戦略2020の素案が明らかに、7月中旬にも閣議決定予定
 となります

先端技術の海外流出防止 政府補助、資金源の開示条件  日本経済新聞  2020/6/23 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60686450T20C20A6MM8000/

中国の学術スパイ警戒…研究資金開示 政府、米の対策参考  読売新聞  2020/06/24 05:00 
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50111

【独自】外国研究資金、原則開示…技術の海外流出阻止へ政府方針  読売新聞  2020/06/24 07:03
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200624-OYT1T50081

留学生審査を厳格化…政府戦略素案、「学術スパイ」を警戒  読売新聞  2020/06/26 15:53
https://www.yomiuri.co.jp/member/scrap/20200626-OYT1T50227

大学の海外からの資金、虚偽申告なら補助停止 政府、技術流出防止へ 留学生審査も厳格に  日本経済新聞  2020/6/26 23:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60879710W0A620C2EA3000

先端技術の流出対策 強化 政府戦略素案…留学生審査 見直し  読売新聞  2020/06/27 05:00  
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200627-OYT1T50074