【明日の日経朝刊?】 防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議 他

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進  2023年8月11日 15:30  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用(デュアルユース)の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊?をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る 自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長  2023年7月29日 5:00  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア(学術界)とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング(昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択)で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

北大と北見工大に軍事応用研究助成 防衛装備庁(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁 です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

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Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

第1弾目採択結果はドローン製造会社 経済安全保障重要技術育成プログラム & 防衛研究を巡る長期的トレンド 

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

まず冒頭に、先日の台風2号による水害等により被災された方々、亡くなられた方々に対し心よりお悔みとお見舞い申し上げます。

用件は2件です。経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)のはじめての採択はドローン製造会社「エアロセンス株式会社」が受託しました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1623/index.html

https://www.jst.go.jp/k-program/program/koukuu.html

 正式には

・「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機(AUV)による海洋計測・調査システムの構築」に関する研究開発構想(プロジェクト型)

・「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」に関する研究開発構想(プロジェクト型) 

 以上2つのプロジェクトのうち、「有人機無人機連携(小型無人機技術)」について正式に同社が採択発表されました。今回採択分に関して全9件の応募があったと言いますから、企業の他に大学の応募もあったのかはわかりませんが、期待したいところです。

残りの部分は後日発表です。

 ※海空無人機 2023年7月頃、有人機無人機連携(運航安全管理技術) 2023年10月頃。

 K-programに関しても反対派・軍学共同反対連絡会は反対し、日本学術会議に禁止声明を出させたり、各大学に圧力をかけたかったようですが、彼らにそこまでの力はなかったようです。

緊急声明「兵器開発をもくろむ経済安全保障重要技術育成プログラムの公募に応募しないことを訴える」

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/12/statement20221209.pdf

我々は昨年9月には、研究インテグリティの名のもとに、日本学術会議がK-programの禁止をしようとしていた動きを察知し、一斉配信とブログ、Twitterなどで牽制をしました。日本学術会議に禁止声明を出させなかったことは我々の大きな勝利です。

変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

http://liberty-and-science.org/archives/2401

日本はドローン後進国であり、例えばウクライナ戦争で用いられている攻撃型ドローンを自衛隊は(偵察型はあっても)保有していません。こんな国は東アジアではモンゴル軍と自衛隊だけです。もちろん多種多様な無人機を開発運用している中国の遥か後ろにあります。少しでもキャッチアップせねばなりません。このK-programという巨大プロジェクトが後押しとなれば幸いです。

2件目です。防衛研究を巡る長期的トレンドについて皆さんと認識を共有したいと思います。

2017年2月に日本学術会議が3度目(1950年、1967年に続いて)の軍事研究禁止声明を出した背景には防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の創設がありました。その中で我々は活動を開始しました。

あれから6年以上が経過しました。長期的には、我々は追い風に乗っていると感じています。その背景には中国・北朝鮮など東アジアをめぐる安全保障環境の悪化、米中対立を背景とした経済安全保障政策の推進、そして非常に悲惨なウクライナ戦争をきっかけとした防衛への国民の関心の高さがあります。

防衛産業強化法案、参院審議入り=製造拠点の国有化可能に (2023.5.26)

https://sp.m.jiji.com/article/show/2951818

 

米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用=関係者 (2023.6.2)

https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

上記のようなニュースもあります。時代は切迫しています。

よく言われる、「日本は武器輸出で儲けようとしている」は全くの事実誤認、陰謀論です。実際には採算が取れないために撤退する日本の防衛産業が後を絶たない現状があります。それを食い止め、国産や共同開発の防衛装備を揃え、防衛産業を自前で強化しなければ日本は継戦能力を失い国防が成立しません。大学の動きはまだまだ鈍いですが、我々は抑止力としての防衛技術向上を通じた平和の維持と、学問の自由のためにこの活動を一層活発化させ、皆様方と共に歩んでいきたいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,716筆(前回5/10配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,566筆(前回5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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JSTとNEDOから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム(通称:K-program)募集開始! & 追加で私立大学3大学の先生方にメール送信完了

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は2件です。

1件目。NEDOとJSTから続々と経済安全保障重要技術育成プログラム(通称:K-program)募集開始の情報です。

NEDOが経済安全保障重要技術育成プログラム、通称K-program3テーマの募集を開始しました。

http://liberty-and-science.org/archives/2558

11/3の配信では1件でしたが、3件に増えています。

https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101597.html

「船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」

「高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発」

「光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証」

またJSTからも2件の募集が開始されました。

https://www.jst.go.jp/k-program/koubo/

「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機(AUV)による海洋観測・調査システムの構築」

「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術」

2件目。昨日12/5、追加で3つの私立大学の先生方約500名に、

http://liberty-and-science.org/archives/2584

11/29付の報告に追加する形で、メールいたしました。お陰様でホームページへのアクセスも急増しました。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,410筆(前回11/29配信から12筆追加)、日本学術会議署名で累計5,459筆(前々回11/24配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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NEDOより経済安全保障重要技術育成プログラム公募第1号? & youtubeで我々が紹介されました

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
用件は2件です。

1件目。経済安全保障重要技術育成プログラムの公募第1号と思われる募集の情報につきまして。
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から公募が開始された模様です。

https://www.nedo.go.jp/koubo/SM1_100001_00034.html

「経済安全保障重要技術育成プログラム/船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証」に係る公募について(予告)

事業期間
2022年度~2029年度

公募期間
2022年12月上旬から1カ月程度を予定しています。

※ただし、今回の募集対象は企業(団体等を含む)であり、大学は対象外の様です

今まで、政府の会議では俎上に上っておりまして、いつになったら本格的な募集が始まるのかやきもきしておりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain.html

内閣府の会議では8/29に経済安全保障重要技術育成プログラムについて第3回会議を行ったきり、続報がありませんでした。

また同プログラムについては反対派・軍学共同反対連絡会(おそらく日本学術会議内部の反対派も同様)も警戒感を露わにしており、先日公開のニュースレターにて悪し様に書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/10/NL72.pdf

p.2 井原聡氏(東北大学名誉教授)のシンポジウムの案内に詳述

今後の経済安全保障重要技術育成プログラムの続報を待ちたいと思います。

2件目。youtubeで我々が紹介されました

11/1にyoutube放送の、文化人放送局2にて、私のtwitterが紹介されました。

10/29に行われた反対派・軍学共同反対連絡会のシンポジウムの模様が先日youtubeで公開されました。そこで我々もご紹介を受けました。

https://youtu.be/bwiF62EaOMM?t=2253

お手すきの際にでもご視聴ください。

 長文失礼しました。

 本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

 また、動画第8弾を企画制作中です。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,696筆(先月10/29配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,458筆(前々回10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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7/14発売の週刊新潮に経済安保記事 & 日本製エンジンのウクライナへの輸出事案 & 内閣府での第1回経済安全保障重要技術育成プログラム会議

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)、代表です。
まず冒頭に、先般凶弾に斃れてお亡くなりになられました、安倍元総理の死を悼み、ご冥福をお祈り申し上げます。

用件は3件です。

1件目。7/14発売の週刊新潮に、中国への極超音速技術流出、経済安全保障などの特集が載りました。

https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20220714/

内容的には特に見新しいものではありませんが、徐々に一般紙などに広報され、良い傾向だと思います。

2件目。日本企業製造の模型飛行機用エンジンが第三国経由でウクライナに輸出され、偵察用ドローンに使われていたことがテレビ朝日の取材で分かりました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000261561.html

現時点では外為法違反などの違法性は見当たりません。またウクライナの切実な事情も分かります。中国・北朝鮮などへの不正輸出とは別個に考えるべきと考えます。
そして安全保障輸出管理、デュアルユースなどの観点から非常に考えされられます。
今後、日本の大学から留学生などを通じて機微技術がウクライナに流出する可能性も考えられます。どう対応すべきでしょうか?

日本学術会議の軍事研究禁止声明とやらが、いかに現実遊離し薄っぺらいものか、全くお話になりません。
すぐに答えは出ませんが、問題提起の意味でシェアさせていただきました。

3件目。以前から気になっていた、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する政府の動きが見えてきました

6/21に内閣府で第1回目の会議が開かれ、徐々に具体的な議論が進んでいる様子が分かります。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/1kai.html

会議での配布資料も併せてご覧ください。

https://www8.cao.go.jp/cstp/anzen_anshin/program/1kai/siryo2-2.pdf

徐々に議論は進んでいますが、具体的に大学・研究機関の研究者の応募などの制度設計にはまだ踏み込めていない印象です。
今後に期待したいと思います。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,606筆(前回7/6配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,410筆(前回7/6配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
  
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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小野寺五典議員がNHKで防衛装備庁研究や大学から中国への極超音速技術流出等についてご発言!& 重要技術育成プログラムの報道 他

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破いたしました。感謝申し上げます。
用件は2件です。

1件目。小野寺五典衆議院議員(自民党安全保障調査会会長)が今朝のNHK日曜討論に出演され、防衛装備庁研究についての大学教授会の問題や、日本からの中国への極超音速ミサイルなど技術流出の問題について(今度は日本学術会議ではなく)触れてくださいました!

NHK日曜討論「与野党に問う いま日本の安全保障は」

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022052915925

↑見逃し配信はこちらです。無料会員登録必要。

28:17頃から、文字起こしです。
小野寺議員「文科省はいろいろ研究費を大学に出しているが、多くの大学では軍事研究はダメだと言っている。
 悲しいのは、日本の大学で研究された技術が中国の極超音速技術に使われてたりなどしている。
 他国には協力するのに、自衛隊への協力が断られるという事例が、全てではないが多くの大学・研究機関であるので、日本をオールジャパンで守るよう、是非とも研究者の方々にはご協力をお願いしたい。」
 
ここでは日本学術会議ではなく、大学の教授会の事を上げていまして、先日の有村議員のご追及とは切り口の違った意見発信であり、感謝申し上げます。
小野寺議員の堂々とした話し方と、反対派の共産党の小池氏などの憮然とした表情が印象的でした。

2件目。読売新聞で、経済安全保障重要技術育成プログラムについて追加報道がされました。

研究費透明化 G7で議論 技術流出防止 来年サミット、政府方針
2022/05/27 (読者会員限定記事)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220527-OYT1T50042/

(概要)
・政府は、来年のG7サミットで、研究資金の透明化を図る仕組みについて議論する方針を固めた。政府の新たな統合イノベーション(技術革新)戦略にこの方針を盛り込み、6月に閣議決定する。
・戦略の原案には、宇宙やAIなど、重要な技術分野について官民で開発を図る「経済安全保障重要技術育成プログラム」を進め、今年度中に研究者の公募を始める目標なども盛り込んだ。

まだ経済安全保障重要技術育成プログラムについての情報は限られていますが、大いに期待したいと思います。
また、研究者の公募ということですので、それを妨害する大学や研究機関が無いよう、見守りたいと思います。

あとがき。

4月ころから経済安全保障推進法成立、有村治子議員などの歴史的な国会質問など、良いニュースが続いています。
さて、たまには反対派の事も忘れないで差し上げましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/NewsLetter_No67.pdf

最新の5/20付のニュースレターですが、経済安全保障推進法と国際卓越研究大学法への猛抗議で埋め尽くされています。
また別ページでは、なぜ今更?昨年夏に防衛装備庁研究に採択された千葉工業大学との抗議のやりとりを公開しています。
例により集団で押しかけようとして一方的に日程と回答締め切りまで提示しながら、一蹴され断られた経緯も書かれています。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/05/ChibaTech.pdf

それなのに、一連の日本学術会議の闇が次々に暴露されている現状にノーコメントなのは、事の重大性を認識していないのか、騒ぎたくないのか、一体何を考えているのでしょうか。

用件は以上です。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,603筆(前回5/19配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,402筆(前回5/19配信から3筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 
 
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
  
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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5,000億円経済安保基金の詳報 他

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。遅れましたが、本年も宜しくお願い致します。
コロナウイルス感染再拡大と大変な日々が続いております。

また本日未明に発生しました地震により被害を受けた大分県・宮崎県などの方々に心よりお見舞い申し上げます。


皆様いかがお過ごしでしょうか。

用件は4件です。

1件目。前回1/16に配信いたしました、5,000億円の経済安全保障・デュアルユース研究基金の詳細が分かりましたのでご報告いたします。

多忙が言い訳になってしまいますが、今更ながら経済安全保障のデュアルユース基金について政府の一時資料を当たっておりました。

内閣官房・経済安全保障法制に関する有識者会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/index.html

第2回 令和3年12月28日 「資料7」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/siryou7.pdf

 上記・経済安全保障法制に関する有識者会議・第2回・資料7のp.9に「経済安全保障重要技術育成プログラム」2,500億円の記述があります(文科省・経産省各1,250億円)

 今年度2,500億円、将来5,000億円の基金と、以前朝日新聞(下記)で報道された100億円の経済安全保障重要技術育成プログラムは同一でした。金額が大幅に増えたのですね。
 https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

 いずれにしても、防衛装備庁だけでなく経産省・文科省からのデュアルユース基金は認めない、なんてことが日本学術会議も大学もできるのか、見ものです。
 
 また、こうした他省庁によるデュアルユース研究巨額基金の設立は、各大学の防衛装備庁研究含む、デュアルユース研究への態度を良い方向に変えてくれるのではないか?そう淡い期待もしております。

2件目。防衛装備庁以外のデュアルユース研究助成についてホームページに専用ページを設立しました。

防衛装備庁以外のデュアルユース研究助成 
http://liberty-and-science.org/k-program

どうかご覧ください。

3件目。今回の5,000億円のデュアルユース研究基金について動画を作成し、youtubeの自由と科学の会チャンネルで6本目の動画として配信いたします。鋭意制作中です。

4件目。youtubeの自由と科学の会チャンネルの登録者様がやっと100人を超え、現在102名様となりました。ありがとうございます。
 それに伴い、Youtubeより独自ドメインの作成を許可されましたので、独自ドメイン作成しました。

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

 です。下記旧チャンネルURLも引き続き使用可能です。
 
 https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

 用件は簡単ですが以上です。
 
 現在ロシア軍がウクライナに侵攻する整いつつあり、非常に予断を許しません。米国がこれを傍観するならば、将来の台湾・沖縄有事で米国の介入がないと中国に誤ったメッセージを送ることになります。我が国としてもできる限りロシアに対し非難牽制せねばなりません。我が国含む世界情勢は非常に流動的です。
 またトンガの海底火山噴火で津波・火山灰など痛ましい被害が現地に出ております。この機に乗じて、中国がトンガ含む太平洋島嶼国に一段と海洋進出を強めることが懸念されます。我が国も決して負けてはなりません。

 皆様方のご支援を頂いています、この活動も来月で丸5年近くが経とうとしています。一段と気を引き締め、臨んでいきたいと思います。

 今後ともよろしくお願いいたします。

 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,586筆(前回1/16配信から3筆追加)、日本学術会議署名で累計5,237筆(先月1/16配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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適宜動画を追加していきます!現在6本目を計画中です。

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「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題(シリーズ第5回)」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの?(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

経済安全保障関連情報 法案提出 & 5,000億円経済安保基金・官民協議会 & 長尾敬前衆議院議員の力強いご発言 & 日米現代版ココム

ご署名くださった皆様。(大学、日本学術会議)

代表です。遅れましたが、本年も宜しくお願い致します。
太平洋トンガ沖の海底火山噴火による津波警戒、コロナウイルス感染再拡大と大変な日々が続いております。
またご署名者の中には大学関係者もおられます。大学共通テスト関連の業務、大変お疲れ様でございました。いかがお過ごしでしょうか。

用件は4件です。4件とも、経済安全保障関係のトピックです。

1件目。
明日から開会される通常国会で、経済安全保障推進法案が提出されます。

サプライチェーン強靭化、基幹インフラ強化、特許非公開化、官民技術協力の4つです。
遅かったかもしれませんが、ようやくここまで来ました。
自由な大学の研究や留学生など学術交流、自由な経済活動への束縛という側面も孕んでいますが、政府はしっかり企業や大学をケアし、国民の安心安全の観点から経済安全保障政策を推し進めていただきたいと思います。

特許非公開化など4本柱に 経済安保法案提出へ 2022年01月14日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011300821

2件目。
経済安全保障政策に絡み、政府は2021年度で2,500億円、将来的に5,000億円の経済安全保障基金を創設し、内閣府・防衛省・文科省や研究者など含めた官民協議会を設立することとなりました。読売新聞の報道です。

【独自】先端技術育成、研究者公募し官民協議会…経済安保で「けた違い」の資金 2022/01/13 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220112-OYT1T50285/

政府が新設するのは「重要技術研究開発協議会」(仮称)。国家安全保障局(NSS)や内閣府、防衛省、文部科学省など関係省庁幹部と研究者がテーマごとに意見交換しつつ重要技術の開発を進めるとの事です。また同協議会は政府が2023年度に創設する経済安全保障に関する調査研究機関からも助言を受ける方向との事です。

この5,000億円の基金に大学や研究機関の研究者が加わることが出来、実際に研究開発をすることが出来るのか?その辺の情報はまだわかりませんが、我々の目的である防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度は年間100億円ですから、まさに桁違い(それでも欧米や中国とは明らかに見劣りするのでしょうけれど)の研究資金が動くことになります。

昨年8月に皆様方にお伝えしましたが、「経済安全保障重要技術育成プログラム」という経産省・文科省などが出資するデュアルユースの100億円の研究基金とはまた別個の制度の様です。
http://liberty-and-science.org/archives/1942

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求 2021年8月27日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

今回の「重要技術研究開発協議会」と昨年8月報道された「経済安全保障重要技術育成プログラム」の関連・位置づけはまだ情報が乏しくわかっていません。
しかし我々の活動に大きな影響があるのは間違いありません。
いずれにしても、防衛装備庁はもちろん、これらの制度に大学研究者が加わることに対し、日本学術会議や反対派が妨害する事の無いよう、こちらとしても監視をしていきたいと思います。

3件目。
上記の重要技術研究開発協議会に絡み、自民党の長尾敬・前衆議院議員が自身のYoutubeで力強いご発言をして下さいました。

研究開発費申請を学術会議が妨害⁈⁈・突然ニュース解説14
https://www.youtube.com/watch?v=TX17kubyqWs

ご発言の要旨としては
・5,000億円の経済安全保障基金は巨額であり、重要技術研究開発協議会の発足などは大きな前進である
・日本学術会議は防衛装備庁研究に反対する一方、中国の千人計画を知りながら何も言わないダブルスタンダードであり、やめてほしい。
・どのような技術もデュアルユースの側面がある
・日本学術会議声明が大学上層部を通じて防衛装備庁研究を妨害してきたし、私もそのような話は多く聞いている。この基金や重要技術研究開発協議会に関しても妨害してこないか非常に心配であり、防衛装備庁研究も含め、妨害をしないよう日本学術会議にはお願いしたい。

非常に力強く、我々の主張と全く同じです。どうか皆様方も長尾氏のyoutubeをご覧ください。

4件目。
日米両政府が、現代版COCOM(旧・対共産圏輸出規制委員会)とも言える、先端技術の輸出を規制する新たな枠組み作りを検討していることが明らかになりました。

【独自】対中国「現代版ココム」に発展も…先端技術の輸出規制で日米が新たな枠組み検討 2022/01/10 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220109-OYT1T50112/

詳細は上記記事をお読みいただければと思います。

昨年頃から、経済安全保障に関する情報がとにかく多数飛び交っており、追いきれません。
防衛装備庁の研究と経済安全保障は深いつながりがあり、防衛装備庁研究が政府の経済安全保障体制にどう組み込まれていくのか、非常に強い関心を持っております。

 先日も立て続けに北朝鮮のミサイル発射実験の報道がされましたが、我が国含む世界情勢は非常に流動的です。
 皆様方のご支援を頂いています、この活動も丸5年近くが経とうとしています。一段と気を引き締め、臨んでいきたいと思います。

 今後ともよろしくお願いいたします。

 代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,583筆(前回12/30配信から8筆追加)、日本学術会議署名で累計5,236筆(先月12/22配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

※途中辞退者(署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々)を除く
今までも、大学関係者など(同姓同名もあるでしょうけれど)数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***2大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」  
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
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適宜動画を追加していきます!現在6本目を計画中です。

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「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題(シリーズ第5回)」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw

「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの?(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

賛助会員募集中!現在31名様ご登録!(目標100名様)Paypalで月々200円!現在赤字での活動にどうかご支援を!
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
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【重要】文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度発足? & デジタル監に日本学術会議元副会長が就任

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が厳しい状況です。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。従来の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度だけでなく、来年度から、文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度?が発足するようです。
名前は「経済安全保障重要技術育成プログラム」というようで、来年度予算に100億円計上とのことです。

何とも詳細はまだわかりませんが、防衛装備庁とは別に、デュアルユース研究の研究助成制度?発足となれば、我々の戦いが根本から変わります。
大学・研究機関によって対応は変わっていますが、「防衛装備庁研究は禁止する」という方針を明文化している大学機関ならば、理屈的には文科省・内閣府からの助成金ならOKのはずです。
また、日本学術会議の禁止声明でもハッキリと「防衛装備庁の研究」云々と書いております。抜け道になります。
防衛装備庁研究助成金・安全保障技術研究推進制度が受けられず困っている先生方には大きな福音になります。

もちろん、反対派も手を拱いているはずがなく、反対運動を展開するはずで、我々も対抗しなければなりません。

忙しくなります。

以下引用**

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求
2021年8月27日 16時30分 朝日新聞 (読者でなくても全文閲覧可能)


https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

 政府は、量子コンピューターや人工知能(AI)など、軍民いずれにも使える先端技術の実用化を推進する新事業に取り組む。内閣府や文部科学省などが来年度の政府予算で、計100億円規模の概算要求をする。技術流出を防ぐ対策など管理体制も強化する。

 新設するのは「経済安全保障重要技術育成プログラム」。AIや量子技術、ロボット、サイバーセキュリティー、極超音速技術など、軍民が利用できる「デュアルユース」の技術を対象にするとみられる。

 こうした先端技術は新しい産業を興し、将来の経済社会に大きな変革をもたらすと期待され、米国や中国を中心に開発競争が激しさを増している。日本も、企業などの研究開発を後押しすることで技術的な優位を確保したい考えだ。

 政府には、安全保障面で役立てたいという思惑もある。一方、悪用されれば国民生活の脅威となる可能性もあることから、技術が安易に流出しないよう、大学や中小企業などの管理体制づくりも支援する。大学などが海外から留学生・研究者を受け入れる際の入国審査も強化する。(桜井林太郎)

引用以上**

2件目。デジタル庁の事務方トップ・デジタル監に日本学術会議(20期)元副会長である石倉洋子氏の就任が内定しました。
まずは石倉氏に心よりお祝い申し上げます。そして日本のIT政策を担う重責における活躍を期待します。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news052.html

注目すべきは、石倉氏は日本学術会議の副会長(第20期・平成17年10月~20年9月)を勤められた方だということです。
官邸の、経営のスペシャリストとしての石倉氏の手腕だけではなく、日本学術会議に対する牽制や内部情報の入手の意図を感じたのは私だけではないはずです。
今後の動きに期待します。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,544筆(前回8/20配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,223筆(先月・今月と4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります!

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」  
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの?(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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