投稿者: 代表

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

　遅れて申し訳ありません。2日前の記事を配信します。読売新聞の記事です。

　日本学術会議内に、首相が任命する監事２名を新設し、不正行為などの報告義務を課すとのことです。

　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250223-OYT1T50115/

　日本学術会議「監事」２人に…法案全容、不正行為は首相に報告義務
2025/02/24 05:00 読売新聞

　日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」（仮称）の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は２人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は５～７人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。

　法案は、学術会議を２０２６年１０月に政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。

　監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員による不正や法令違反が認められれば、遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。

　会員は、現在の２１０人から段階的に２５０人まで増やし、定年は７０歳から７５歳へと延長する。任期は６年のままとし、１回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者５～７人による「選定助言委員会」も設ける。

　学術会議改革の議論は、２０年に当時の菅首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は会員の選任に関しては、首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし、会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。

　政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ、学術会議側は法案に反発している。歴代の会長６人は１８日、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし、法案の撤回を求める声明を発表した。

*以上引用

　さっさと来年度予算を成立させ、日本学術会議法改正案も成立させてほしいです。反対派の署名は先ほど覗いてみたら19,800名ほどですね。組織を持たない我々の署名（重複はあるにせよ、日本学術会議、大学の）のたった２倍です。依然集めた署名では５万人はいませんでしたっけ。

　追伸。毎日防衛装備庁のホームページを見ていますが、なかなか令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始情報が無く、少しやきもきしています。例年と違い少数与党なので来年度予算案通過が遅延しているためなのか、応募者が増えてきたので防衛装備庁も焦らなくなってきたのか、理由は判然としません。いずれにしても早く募集開始してほしいです。

　また、反対派・軍学共同反対連絡会のニュースレターを久しぶりに見たのですが、昨年夏に採択された令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択大学への抗議活動が一切載っていませんね。さすがに逆効果だと悟ったのか、我々に逆利用されたことに気づいたのか。影でコッソリやっているのかもしれませんが、少なくともこちらの情報網には動きは見えてきません。

　春の兆しは見えてきますが、まだまだ寒い日が続きます。大雪の被害は大変だと思います。ご自愛ください。代表　

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

昨日13:30から日本記者クラブ主催にて、日本学術会議の歴代会長が雁首揃えて、日本学術会議特殊法人化反対の記者会見をしていました。

その中で産経新聞の記者が福島原発事故の処理水について日本学術会議がなんの声明も出さなかったことについて質問していました。1:26:00頃、大西元会長は「考えてみれば議論すべきだったかもしれない。当時の会長がいない（梶田前会長が途中退席）のでわからない」と答えていました。

早速産経新聞で記事になりました。

https://www.sankei.com/article/20250218-B5NWJQRKXBEB3OHY2267476YAY

学術会議法案は撤回を、歴代会長が声明　処理水〝沈黙〟に元会長「議論の余地あったかも」 2025/2/18 18:28 産経新聞（奥原慎平　記者）

これに対してはSNSでは日本学術会議への非難囂々です。完全に裏目に出たのではないでしょうか。

https://youtu.be/gp2pcO6gSBM&t=4652

また会見（1:17:30頃）同じ産経新聞記者は日本学術会議の2017年軍事研究禁止声明について質問し、広渡元会長が「禁止する意図はない。問題提起をしただけだ」と今更つまらない嘘をついています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

「1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。」

「上記２つの声明（1950年と1967年の声明）を継承する」とわざわざ書いています。発出した当事者が忘れたのでしょうか。

　とにかく、日本学術会議への特殊法人化法案可決と、２０１７年声明の議論のやり直し・撤回を求めたいと思います。撤回したうえで、解散・処断されるべきです。

　最後に。令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集がまだ始まりません。やきもきしております。７年度予算がまだ可決成立してないからでしょうか。少数与党の、しかも優柔不断な印象を受ける石破政権で一抹の不安があります。

今後もよろしくお願いいたします。

代表　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。タイトルが長すぎて申し訳ございません。用件は4件です。

１件目。過去にもブログで取り上げ、防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）にご理解のある発言をされている松本ひさし衆議院議員（自民党）が、年末のSNS投稿で日本学術会議法人化に絡み、過去に応募禁止されそうになった経験を語ってくださいました。

＞私はこの平成29年当時、日本医科大学の教授でしたが、防衛装備庁の安全保障技術研究制度による研究公募に応募することを検討していたところ、教授会でこの学術会議の声明に従う旨の決定をされそうになり、私は一人この判断にデュアルユースの有用性の観点から強く異を唱えました。

＞教授会では是々非々に判断することになりましたが、全国ではこの声明のために研究公募を断念した研究者が多くいたと推察されます。

事実その通り、全国の大学では泣く泣く応募を断念させられた先生方が無数にいます。松本代議士にはこれからも当事者のお一人として、頑張っていただきたいと思います。

２件目。JST募集のKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）に東大・東北大・阪大が採択されていました。

• プロジェクト型「次世代半導体微細加工プロセス技術」
• 個別研究型「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」
• 同「セキュアなデータ流通を支える暗号関連技術（高機能暗号）」
• 同「輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術」

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1747/pdf/info1747.pdf

３件目。同じくKプログラムで、こちらはNEDOですが、「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証（〔3〕現地連続製造技術の開発）」という非常に有事への備えを思わせる追加募集がされています。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF2_100235.html

４件目。またぞろ、日本学術会議の特殊法人化に反対する署名運動が立ち上がったようです。「日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！」という署名で、あえてリンクは紹介しません。2/5に立ち上げて7,000筆近くが集まったようです。

過去にも日本学術会議については何度も署名が立ち上がっています。だいたい過去毎回５万筆くらい集まっています。なんの組織力も持たない我々ですら、日本学術会議と大学の署名を合計すれば（重複はあるにせよ）１万を超えます。労組や政党、各市民団体の組織的バックを持ちながら我々のたった５倍というのは少しさみしいですね。今回はどれだけ集まるのでしょうか。

https://www.asahi.com/articles/ASR736J9NR73ULBH007.html

最後に。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

代表　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。政府が日本学術会議の特殊法人（非政府機関）への移行の法案を現在の通常国会に提出するという報道がされています。

　大いに歓迎すべきだし、確実に進めるべきです。予想通り反対派たちは猛反対しています。法案成立まで気を抜けませんが、ようやく日本学術会議は罪の清算をすべき時が来たという事です。

以下引用　

日本学術会議を「特殊法人」化　26年10月から　今国会に法案提出へ
毎日新聞 2025/1/23 19:17

https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/266000c

　政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。

　学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。

「いま学術会議がやってるのは背信行為」　政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求
2025年1月21日 19時56分　東京新聞　望月衣塑子記者

https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783

軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」（2025年1月20日）

http://no-military-research.jp/?p=3059

以上引用

２件目。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。

令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。

昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf

まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。

今年一年の振り返りと、来年の展望についてお話ししたいと存じます。

今年は、大学からの応募が声明後最多となる44件という成果を上げることが出来ました。

http://liberty-and-science.org/archives/3159

また、日本学術会議の民間法人化などの改革なども進みつつあります。

http://liberty-and-science.org/archives/3357

しかし、反対派の抵抗は根強く、まだまだ東京大学などの大手大学からの応募は認められない現状です。

また、日本学術会議の任命拒否を巡る開示訴訟の行方も気になるところです。

http://liberty-and-science.org/archives/3332

しかし今後も我々は闘いを続けます。完全に学問の自由を勝ち取るまで、終わりません。どうか来年もご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

代表　

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　日本学術会議法人化改革について、日本学術会議側が妥協の動きを示しております。

　今回の改革の最大のポイントは民営法人化よりもむしろ、会員の「選考助言委員会」と考えています。

　従来のコ・オプテーション方式による会員選考は特に文系・第一部に活動家教員が仲間を引き入れ、今までのような日本学術会議の惨状を招いた元凶と考えます。

　勧告の権限など細かいところは今後詰め、あるいは法改正後今後少しずつ改革していくのかもしれませんが、日本学術会議側も納得する形で今回「選考助言委員会」の仕組みを盛り込んだのは各所の有識者や改革ワーキングチームの皆様方のお働きによるものと感謝します。

　また国の機関から外すことも評価できます。

　そして政治はどうしてもバーターになりますので、日本学術会議側のある程度の同意も必要なことは認めざるを得ず、お手盛りと批判されることは仕方ないと思います。

　日本学術会議が民営化されても、我々は大学の先生方を縛り続けている忌々しい2017年の声明を撤回・議論のやり直しを求めたいと思います。逃げることは許しません。

　以下ニュース資料です。

＜主張＞日本学術会議　抜本改革になっていない　　2024/12/24　産経新聞

　https://www.sankei.com/article/20241224-UXJ6HYNTTRKVJBKXCLUIDU54DI/

日本学術会議の改革　独立守り役割果たす姿に　　2024/12/26　毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20241226/ddm/005/070/061000c

日本学術会議が法人化を事実上容認…国の財政支援は評価、介入の懸念は「解消されていない」　　2024/12/24 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/science/20241222-OYT1T50072

学術会議、新法人移行を大筋容認　会長談話発表、懸念解消へ協議継続　2024/12/23 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASSDQ343SSDQULBH001M.html

モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案　2024/12/26　東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949

「政府と協議」続ける　学術会議臨時総会　有識者最終報告で 2024/12/23　赤旗

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-23/2024122301_03_0.html

今回は以上です。

年の瀬も押し迫ってまいりました。また後日、一年の総まとめとして年末のご挨拶をさせていただきますが、皆様方に取りましてどのような一年でありましたでしょうか。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

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日本学術会議の組織の在り方の見直しが大詰めを迎えています。

日本学術会議の「監事」、１人を会議関係者から選任する妥協案…与党内には「甘すぎる」の声
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241213-OYT1T50216/

学術会議独立、議論大詰め　首相は会員任命せず／助言委設置案も
https://mainichi.jp/articles/20241214/ddm/041/010/067000c

国民のための組織に…学術会議のあり方問題、内閣府の歩み寄りが始まった
https://newswitch.jp/p/43994

いろいろな政治状況の中にありますし、それぞれの思惑もあると思います。

その中でも我々は防衛研究の自由・学問の自由を求めていくことに変わりは有りません。良い形で日本学術会議組織改革が進むことを見守り、期待したいと思います。

今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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　日本学術会議の組織改革について政府原案がまとまりました。

　日本学術会議を独立した組織に 国が財政支援も 原案まとまる　（2024年11月29日 4時54分）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241129/k10014653041000.html

日本学術会議のあり方を検討する政府の有識者懇談会の作業部会は、総理大臣が会員を任命するいまの仕組みを改め、独立した組織とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書の原案をまとめました。

それによりますと日本学術会議を国とは別の法人格を有する組織とし、高い独立性と自律性を持つ組織形態にすべきだとしています。

その上で、総理大臣が会員を任命している仕組みを改め、政府は会員の選考に関与せず学術会議が客観的な方法で選考するよう求めています。

一方、学術会議が国民から期待される機能を十分に発揮するという前提のもと、国が必要な財政的支援を行い、監査も行うべきとしています。

また、新分野への対応などのため会員の増員が必要だとして、現在の210人から300人程度まで増員できるようにすることも提案しています。

懇談会はこの案をもとに報告書をまとめ、学術会議側の意見も聴いた上で政府に提出することにしています。

＊＊＊＊以上引用

　会員増や予算増額とバーターに民営化別組織という政府案ですが、さて日本学術会議側は吞むでしょうか？今や死に体の石破政権相手に。日本学術会議側はいい気になってゼロ回答するような気もしますが、あまり突っぱねていると内閣が交代して日本学術会議に対して強硬派の方が総理大臣になった時に損をするのではないかな、お取り潰しになるのではないかな（あの忌々しい声明を撤回し、心から反省と謝罪がない限り解散させてほしい）、と思っております。

　また既に先日の配信で書いたように、会員任命拒否の開示訴訟の行方も気になります。現在東京地裁での係争ですので、政府が控訴・上告すれば最高裁までもつれ込む可能性もあり、時間もかかりそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/3332

また過去記事で恐縮ですが、日本学術会議声明と、日本学術会議が歪曲して発信している研究インテグリティについて再確認の意味でシェアします。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/scj-withdraw-2017statement

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。先日11/20放送のテレビ東京・WBSクロスにて、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が特集されました。

Yahoo!　軍事・産業のデュアルユース　防衛省が民間技術活用に本腰【WBSクロス】

https://news.yahoo.co.jp/articles/81eb927371810776cb3b03bcd851990a3942ea1a?page=1

動画については、テレ東BIZの会員限定（7日間無料お試し登録可能）で視聴できます。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/feature/post_307586

記事の概略です。

・日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中、防衛省が民間技術の活用に力を入れ始めています。

・日本の防衛省は民間の技術を、防衛分野に転用する動きを進めています。防衛省は今年、経済産業省と、軍事・産業の両方で使える「デュアルユース」技術を育てる新たな枠組みを作りました。防衛省がまとめた防衛装備のニーズ、それに合致するスタートアップの情報を集め、経産省が一覧を作成し、装備化の検討を進めるという形です。 この枠組みを生かしているのが、先月発足した「防衛イノベーション科学技術研究所」です。日本の防衛技術の最前線を担うという重要施設。その研究所内に初めてテレビカメラが入りました。

・研究所には防衛省からの出向者に加え、民間企業の出身者や大学の研究者など約80人が集まっています。

・ただ、現在日本の防衛省の研究開発予算はアメリカ国防総省のおよそ30分の1。研究に関わる人数も100分の1以下という状況です。その結果、日本より先にアメリカ軍が目をつけ、投資をしたという企業が京都にあります。

・アメリカが先をいくスタートアップの技術を防衛に生かす動き。日本も巻き返しを図ります。 「防衛産業はコミュニティーが今まで狭い中でやってきているので、そこを変えていかないと防衛装備の世界も進化していかない。投入される予算以上の成果をちゃんと国民に還元していくことが必要」（防衛装備庁の松本恭典技術戦略部長）

大いに期待したいと思います。

　報告は以上になります。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

今回は現状報告や関連ニュースのまとめ等を配信したいと思います。

１点目。改めて注意喚起です。日本学術会議の任命拒否開示訴訟の行方です。

http://liberty-and-science.org/archives/3316

10/15付け配信でも触れましたが、任命拒否された学者たち・反対派などが任命拒否の訴訟を起こしており、反対派のニュースレターp.4によると、東京地裁での訴訟は11/26日に第４回口頭弁論、来年2/26に第５回口頭弁論が行われるとのことです。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL93.pdf

注視したいと思います。

２点目。防衛研究ではなく防衛産業の話ですが、直結する話です。

オーストラリア新型艦　三菱重工｢もがみ型｣が候補に残る　2024年11月17日 18:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM171130X11C24A1000000

＞オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は17日、海軍が調達する次期フリゲート艦の共同開発国について日本を含む2カ国（マールズ氏は候補となる残り1カ国の具体名に言及しなかったが、豪メディアは11月上旬に日本とドイツが選定候補に残ったようだと報じている）に絞り込んだと説明し、三菱重工業が建造する「もがみ型」が候補に残ったと明らかにした。

　日本の防衛装備品の輸出は今のところレーダーシステムやレーダーアンテナ、その他部品等にとどまっております。是非ともオーストラリアの国防のためにも、日本の防衛産業のためにも、受注を勝ち取ってほしいものです。

　３点目。防衛装備庁イノベーション研究所についての読売新聞社説です。10/20付けと少々古いですが、見落としており、遅ればせながらご紹介します。

防衛技術研究所　「軍民両用」の開発を加速せよ　2024/10/20 05:00

　https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241019-OYT1T50206/

　４点目。少し心温まる情報です。反自衛隊イデオロギーが強いと思われている琉球大学の、しかも人文社会学部のゼミ生たちが海上自衛隊那覇基地の対潜哨戒機部隊等を見学したとのX(twitter)投稿がありました。こちらも古く、10/25の情報ですがシェアします。

５点目。衆院選前に反対派が野党各党に行った、防衛研究に対するアンケート調査があります。国民民主党はまだまともですが、共産党や立憲民主党などは「安全保障技術研究推進制度を廃止する」「日本学術会議声明を支持する」という惨状です。

憤りを覚えますが、皆様方もこの認識を持ってこの情勢を一緒に見極めていきましょう。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/10/NL94.pdf

　報告は以上になります。

　現在我々は米国トランプ次期大統領の当選やウクライナ戦争の停戦交渉、我が国の石破政権や野党など国内外の政治経済の動きも見ながら、状況を探っております。

　今年度の防衛省ファンディングへの大学からの応募は大幅増加４４件とはいえ、東大・名大・京大の文系教員などの抵抗勢力や日本学術会議などの強敵が未だに居座っています。まだまだ半ばの道のりなのです。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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