防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ(研究公正)」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割(リスク、責任、権限)や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性(マルチユース:Multi-use)について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響 (中略)機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ!」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の3つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,569筆(前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。配信が遅れましたが、皆様ご承知の通り、日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任されました。

 光石新会長には改めてご就任のお祝いのご挨拶を述べたいと思います。また、このような大変な時に火中の栗を拾う大役をお引き受けになったことについて、勇気を称賛させていただきます。

 また何よりも前任の梶田前会長に対してましても、そのご苦労に対し賛辞を贈りたいと思います。

日本学術会議 新会長に光石衛名誉教授 任命問題“方針変えず”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213401000.html

さて、マスコミ報道にもある通り、光石新会長は6名任命拒否への方針は変えないとの事です。

ならば我々も主張は変えません。

日本学術会議は「軍事研究禁止声明」を撤廃し、「防衛研究自由化声明」を発出し、責任を取った後に、諸悪の根源・第一部(人文系)の分離解体や民営化などの処断を受けるべきです。

光石新会長はロボット工学がご専門であり、デュアルユース研究の大切さが分からない方ではないと信じます。日本学術会議や学会の宿痾である軍事研究忌避を除去してくださるよう、期待します。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,568筆(前回9/26から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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日本学術会議「デュアルユース研究の分類困難」←姑息な組織維持の命乞いをする前に、さっさと防衛研究自由化声明を発出せよ(怒)!!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。日本学術会議がデュアルユース研究の軍民分離は不可能という見解維持、との記事です。民営化議論を前に、姑息な組織維持の命乞いの意図が見え見えです。以下、詳述します。

3日前の日本経済新聞の記事を、昨日寝る前に見かけて引っかかるものを感じました。今朝改めて読んでみて、怒りを覚えました。

こちらを今朝、Twitter(X)に書き込み、9/28の18時現在、18,000件以上閲覧されバズりました。

>今更言われても。どれだけ現場の研究者が苦労したと思ってる💢

>全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ! https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

> 日本学術会議は25日、デュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

>日本学術会議は今すぐ全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ!💢

> 組織延命のための命乞いか! 自衛官入学拒否や中国への技術流出黙認にダンマリ決め込んでいることと、全く一緒じゃないか!卑劣極まりない!💢

今回の配信の主張は、すでに上記Twitterで書いたとおりです。

日本学術会議が今更現状追認でデュアルユース研究の軍民分離は困難と言い訳してきたことに改めて怒りを覚えます。

2017年声明で「研究資金の出処で分離可能」と豪語していた事への反省も総括もありません。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

>まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

かつて国公立大学で行われていた自衛官入学拒否や、現在でも行われている大学での中国への技術流出・軍事転用黙認への日本学術会議による疚しい沈黙。また同じことを繰り返しています。

政府による民営化議論を前に、マスタープラン看板架替えの「未来の学術振興構想」(作成した先生方の努力は認めます)を出してきたり、組織維持の命乞いの意図が見え見えの「デュアルユース研究容認」論をぶち上げたり、どこまで姑息なのでしょうか。

日本学術会議はこそこそと姑息な変節をする前に、「軍事研究禁止声明は誤りでした。自衛官入学拒否も外国への技術流出黙認も誤りでした。」と反省・総括し、さっさと「防衛研究自由化声明」を発出すべきです!! 今すぐ!

怒りで言葉が収まりませんが、ここまでにしておきます。。。

日本経済新聞の元記事は以下です。

*******以下引用*********

学術会議、軍民両用研究「明確に分類困難」 見解公表

2023年9月25日 21:00 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

日本学術会議は25日、軍事と産業の両面で使えるデュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

政府は同日に学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会を開いた。

担当相に就いた松村祥史国家公安委員長が初めて出席した。松村氏は「科学技術立国を実現するためには学術界、政府、経済界が連携して取り組むことが必要不可欠だ。学術会議がその中で果たす役割は極めて大きい」と語った。

軍民両用について2022年7月に発表した論点整理を見解の形でまとめ、学術会議側がこれまでの取り組みを説明した。大学などに情報公開やリスク管理などの対策をまとめるよう改めて求めた。

学術会議は当初から安全保障分野の研究に慎重姿勢をとってきた経緯がある。科学技術の軍事利用が戦争の一因になったなどの考えから、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明を発表した。

軍民両用技術は人工知能(AI)やドローンといった成長につながる技術革新をもたらし、米欧や中国が先行する。政府は省庁横断で防衛力強化に資する研究開発に向けた取り組みを進めている

******以上引用*********

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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日本学術会議 「未来の学術振興構想」(マスタープランの看板架け替え?)発表 & 梶田隆章会長退任へ、後任人事は密室内

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は2件です。

1件目。当会でも何回も触れた、廃止された制度である日本学術会議の「マスタープラン」の後継事業である「未来の学術振興構想」が本日発表されました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-t353-3.html

膨大な書類や計画の作成に携わった、日本学術会議の会員の先生方のご苦労には敬意を表します。

まだ詳細はこれから読み込んでいきますが、「マスタープラン」の単なる看板架け替えではないことを祈ります。

http://liberty-and-science.org/scj

↑日本学術会議マスタープラン問題

2件目。日本学術会議の梶田会長は今月末にて退任予定です。まずは梶田氏の3年間のご苦労に対し、敬意を表します。

しかし肝心の後任候補者名は密室人事で全くわかりません。 三年前、前会長の山極壽一氏が退任するのはわかってましたが、後任の候補者名も何も公開されてませんでした。3年前は、10月にいきなり梶田隆章氏の就任が発表され驚き、そして例の任命拒否問題が騒動となりました。

いい加減に密室人事体制を改めて欲しいと、切に願います。そして、民営化も含めた政府の議論の前進を切に願います。

https://www.sankei.com/article/20230925-MJU4LEKNEROB3AW4EYK54OFNG4/

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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【続編】大学の自衛官入学拒否がyoutube 「デイリーWiLL」で放送

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

関東・東北・東海地方など、台風13号で被害受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。

用件は1件です。先日の「朝8」に続き、平井宏治氏出演のyoutube「デイリーWiLL」にて大学による自衛官入学拒否が取り上げられました。

 数日前のリリースですので即皆さまにお知らせすべきでしたが、仕事多忙のため、遅れてのお知らせ、申し訳ありません。

【学術会議の闇】名門大学「自衛官だから入学拒否」でも「中国には軍事協力」【デイリーWiLL】

当会ホームページでも広報しています。どうか合わせてご覧ください。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

自衛官入学拒否問題を初めて知った、という方も多いようです。

大学、そしてそれを知っていたはずの日本学術会議は被害者の自衛官たちに心から謝罪し総括、反省すべきです。知らぬ存ぜぬは許されません。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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東大・神戸大がKプログラムに採択 & youtube「朝8」にて自衛官入学拒否問題

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。いかがお過ごしでしょうか。用件は2件です。

1件目。報告が遅れて申し訳ありません。東京大学と神戸大学がNEDO公募の経済安全保障重要技術育成プログラム(通称Kプログラム)に採択されています。

https://www.nedo.go.jp/content/100963089.pdf

「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」のうち、「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能排除のための検証基盤の確立」という項目です。

既に6/29には発表されており当方も把握していた情報ですが、特に東京大学が採択という衝撃的なニュースをリリースする事は躊躇っていました。反対派を不必要に刺激する恐れがあると感じたからです。皆様方に情報が遅れたことは申し訳ありませんでした。

しかし8/31リリースの反対派のニュースレター p.4 を読むと、防衛装備庁採択だけでなく、小さく東大・神戸大のKプログラム採択も記述がありますので、後出しですが皆様方にお知らせします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

技術の詳細は以下になります。

□情報システムに用いられる半導体・電子機器などハードウェアの不正機能を排除できる検証技術を確立する。

□半導体設計時の設計データに不要な機能や、仕様で定められていない部品が混入していないかなどの判定に必要な要素技術の特定と技術開発を行う。また、半導体の設計から組み込みまでの、半導体・電子機器のライフサイクル全体にわたるセキュリティ要求仕様の定義や策定、標準化を目指し、検証とパイロット実証を行う。

以上です。

2件目。

8/31のYOUTUBE 「ニュース生放送 あさ8時!」にて、自衛官入学拒否問題が取り上げられ、大きな反響を呼びました。多忙が理由になりますが、皆様方への周知が遅れて申し訳ありませんでした。

1:04頃からです

当会ホームページでも広報しています。どうか合わせてご覧ください。

http://liberty-and-science.org/refusal-enter-univ

主な用件は以上です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/09/NL82.pdf

反対派の8/31付のニュースレターを読みますと、防衛装備庁大学応募倍増とKプログラムだけしか記述が無く、淡々としています。反対派が狼狽しているだろう、と推測されます。

油断大敵。今後の反対派の反撃や、採択大学への妨害・抗議活動には要注目です。

以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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産経新聞 防衛装備庁研究の大学からの応募が倍増と報道

 ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。

 用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。

 本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。

<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/

<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した

日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年4月26日の参院内閣委員会では、有村治子氏(自民党)の質問に対し、三上明輝事務局長(当時)が平成29年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年7月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。

防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。

(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)

一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。

来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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【明日の日経朝刊?】 防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議 他

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進  2023年8月11日 15:30  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用(デュアルユース)の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊?をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る 自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長  2023年7月29日 5:00  日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア(学術界)とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング(昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択)で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

北大と北見工大に軍事応用研究助成 防衛装備庁(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁 です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【速報】令和5年度安全保障技術研究推進制度採択発表 23大学応募(昨年から倍増)  

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。
速報ですのでテンプレ、ご挨拶は省略します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r05kadai.pdf

先ほど令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。

23大学が応募(昨年は11大学ですので倍増)で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学(代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり)が採択されています。

・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁(統合前の旧大阪市立大学では実績があったが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止だった) ※8/10時点で実績ありと書きましたが、解禁と訂正します

道のりはまだまだですが、反転攻勢の糸口をつかんだと、安どしています。
これからもよろしくお願いします。

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,566筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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反対派の「軍事研究禁止は公共の福祉により許される」への反論

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は2件です。
冒頭に、沖縄を襲い、九州地方に迫っている台風6号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被害のないことを祈ります。

本日8月6日は広島原爆投下の日です。長崎原爆とともに、亡くなられた方々の心よりのご冥福をお祈りします。
緊迫化する国際情勢の中では単なるお祈りではなく、具体的な防衛力・抑止力を維持することで平和が保たれる、それは今や誰の目にも明らかです。今後とも活動して参ります。

用件は2件です。

1件目。「防衛研究禁止は学問の自由侵害」という当会の主張に対し、反論する向きもあったので改めて再反論していきます。

最近色々勉強・理論武装する中で、かつてご紹介した軍学共同反対連絡会の池内了先生が我々を名指しで批判し反論されていたのを思い出したので、遅くなりましたが反論させていただきます。

2:06:30あたりです

【朗報】反対派がシンポジウムで我々を名指し批判
http://liberty-and-science.org/archives/2360

この中で、池内了先生は、我々の「軍事研究禁止は学問の自由侵害である」という主張に対し、憲法12条(公共の福祉)という理屈を用いて反論してきました。
主に3点、①権力の介入 ←繰り返し主張していますが嘘。PD,POは他の研究資金にもいますし、研究費不正利用の監視くらいしかしません,②結果の応用に責任が持てない ←すべての研究活動は軍事利用の危険があり、的外れ ③社会倫理に違反した研究(人体実験、優生学、個人情報濫用)←後述 以上です。

③が今回の本題です。社会倫理に反する、と言うだけで権力者や他人が学問の自由という精神的自由権を奪うことが出来るのか、という事について、弁護士のスタッフと議論し、色々勉強させていただきました。

簡単に説明します。
防衛研究(軍事研究)の禁止は憲法第23条に保障された学問の自由の侵害です。
他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性があるなど相当の理由が無ければ禁止される謂れはありません。
「軍事研究は社会倫理的に問題」など曖昧な理由での禁止は許されません。

もちろんすべての研究が自由なわけではありません。「他者の人権等の法益を侵害するか、その具体的危険性がある」とは、池内了先生の述べている人体実験や、安全性の確保できない極めて危険な実験などです。これは研究倫理違反ですし、誰も許容する人はいないでしょう。
しかし防衛装備庁に人体実験やら優生学に関する研究などありません。戦前戦中の731部隊や九州大学米軍捕虜解剖実験と混同しています。
個人情報の濫用については意味不明です。

まるでこの戯画的映像のようなひどい弾圧が防衛研究禁止として行われている

以下、詳述します。 

◆憲法12条による「公共の福祉」で「学問の自由」を制限できるか?
最高裁における、人権を公共の福祉を理由とした制限を行う行為の合憲性・違憲性の判断の基準としては「一元的外在制約説」や「比較衡量」という学説がありましたが現在ははほぼ採用されていません。
基本的に「違憲審査基準」によって行われます。この際は、精神的自由権(学問の自由含む)は経済的自由権や社会権などと比べて重要性が高い(「二重基準論」という)という考えが主流であり、高度で非常に厳しい審査を経なければ軍事研究を理由とした学問の自由侵害は合憲とはみなされない、よってよほどのことがない限り、軍事研究禁止は推定違憲となります。

◆研究倫理で学問の自由を制限できるか?
確かに学問の自由について無制限の自由を認めるべきでないという学説も国内外で広まっています。しかし各種資料を見てみても、それは医療研究・生命科学研究の話です。生命という究極の人権を扱う研究への制限が議論になるのは当然でしょう。
軍事研究については、デュアルユースの問題、またガスマスク、防弾ベストといった純粋に防衛的装備やミサイル防衛や地雷除去といった民間人の生命を守る研究は許されるだろう、など非常に入り組んでおり、精神的自由権である学問の自由を制限するには曖昧過ぎて不十分です。
研究資金の資金元が防衛装備庁ということが、非倫理的とも言えません。あまりに非論理的です。
防衛省自衛隊は悪の組織、受託した大学は悪魔に魂を売った人でしょうか?
「人造人間キカイダー」に出てくる、プロフェッサー・ギル率いる悪の組織ダークじゃないんですから。。。

<参考文献>

【図解あり】「公共の福祉」における学説をわかりやすく解説
https://foetimes.com/316/

二重の基準論とは何か?その意義と根拠、問題点をわかりやすく解説
https://foetimes.com/536/

違憲審査基準とは?厳格審査・中間審査・合理性の審査の違いをわかりやすく解説
https://foetimes.com/751/

「公共の福祉(特に、表現の自由や学問の自由との調整)」に関する基礎的資料 衆議院 基本的人権の保障に関する調査小委員会
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi046.pdf/$File/shukenshi046.pdf

2件目。K-プログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に今度はJAMSTECが採用されました

JSTのホームページにてリリースされていましたが、「無人機技術を用いた効率的かつ機動的な自律型無人探査機(AUV)による海洋観測・調査システムの構築」および)「先端センシング技術を用いた海面から海底に至る海洋の鉛直断面の常時継続的な観測・調査・モニタリングシステムの開発」に今度はJAMSTEC(海洋研究開発機構)が採用されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1631/pdf/info1631.pdf

今後は大学の採択も発表されてくると思います。期待します。

また、8月中に令和5年度の安全保障技術研究推進制度の採択発表があるはずです。これが重要です。しっかりウォッチしたいと思います。

用件は以上です。猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,566筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy