投稿者: 代表

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_article/-char/ja/

正鵠を得た憲法の論文 & 反対派の抗議活動

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

　用件は2件です。

　1件目。防衛研究と学問の自由について大変正鵠を得た憲法論議をされている先生の論文を発見しましたので皆様方にシェアします。

　「学問の自由をめぐる諸問題」　高乗智之著（国士舘大学法学部法律学科教授）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_pdf/-char/ja

　オープンアクセスで誰でも読めますので、是非ともお読みになってくださいませ。

　特に4章が大切です。

４．目に見えない圧力と学問の自由　

(1)研究者コミュニティと研究者個人の間の対立

　学問の自由をめぐる近年の問題としては（略）「研究者コミュニティ」と研究者個人の間の対立が顕著になっている。

　例えば、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（昭和25年）をはじめとして、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年)を出している。（略）

　特定の方向性を示す声明を日本学術会議が出すことによって、大学や学会が萎縮し、この意向（声明）に配慮して防衛省の研究助成への応募を辞退するケースが有る場合は、個人の研究の自由との間で問題となる。

　本来、学問の自由を支えるはずの研究者コミュニティの自律の表れである上記声明が、研究者個人の研究活動を事実上圧迫しているのが現状である。（略）これは具体的な直接的権利侵害と言うよりも、間接的な「目に見えない圧力」の問題であると言ってよい。

（以上引用）

　この論文は2022年7月に公表されたもののようです。今まで高乗先生を存じ上げなかった非礼を、この場を借りて申し上げます。そして深く感謝申し上げます。

　2件目。我らの敵。反対派の軍学共同反対連絡会がやっと、昨年採択された大学に講義したようです。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/02/NL85.pdf

　熊本大学、北海道大学、北見工業大学、大阪公立大学に抗議したわけですが、大阪公立大学からは黙殺・一蹴されております。

　3大学からは回答がありましたが、どれも木で鼻をくくるようなあしらい方です。

　ニュースレターp.5の 10)北海道大学の再回答 12/14では、皮肉にも日本学術会議が2022年7月25日に発出した「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分するのはもはや困難」という文章を引用してバッサリ斬られています。

　今回は以上になります。

　本日は朝からH3ロケットの打ち上げ中継を見ており、打ち上げ成功を見届けました。まさに宇宙は軍事とは切り離せません。日本の軍民両用の科学技術の大きな一歩を祝福申し上げます。関係者の皆様方のご努力に感謝と御礼申し上げます。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【速報】令和6年度安全保障技術研究推進制度　公募開始 5/14まで受付中

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

速報です。用件は１件です。令和６年度の安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。5/14まで募集中です。

昨年は前年比倍増の23件の大学からの応募がありました。今年度は50件の応募を目標に期待したいと思います。

公募期間　令和６年２月８日（木）～令和６年５月１４日（火）正午（１２：００）

短文で恐縮ですが、速報ですので今回の報告は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日経新聞にて防衛産業特集連載開始

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える（1） 2024.2.5 日本経済新聞

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

改めて考える　軍事研究の定義とは？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経ってしまいます。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。「軍事研究とは何か？」改めて定義を問いかけ、我々の活動の原点に立ち返りたいと思います。

「軍事研究（の定義）とは何か？」この問題については皆様ご承知の通り、日本学術会議内で「議論」が行われ、2017年声明では「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」といういわゆる「資金の出処論」が展開されました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html (2024.1.31 現在)

昭和堂より出版された哲学書「軍事研究を哲学する」では、デュアルユースだけでなく正戦論などの倫理学やMOOTW(PKO、地雷処理や災害派遣など戦争以外の軍事作戦)なども含めて幅広く深い熟慮・探求が行われています。詳述は控えますが、ご興味があれば是非ともお買い求めください。

http://www.showado-kyoto.jp/book/b606561.html (2024.1.31 現在)

また雑誌・正論2022年10月号では「軍民両用禁じる科学者たちの欺瞞」（寄稿：国立大学教授・押上進翔氏）と題した記事が掲載されています。

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2287564/ 　(2024.1.31 現在)

当会としては改めて漠然とした中から雑誌正論の押上氏の理論・定義付けを中心に据えたいと考えます。それは以下のようなものです。

「軍事研究とは軍事利用を目的とした研究であり、その研究計画・要求仕様・試験方法・解析条件等は軍事利用のために設定されている研究を言う」

　これは実際に防衛産業が防衛省・防衛装備庁の委託を受けて開発する防衛装備品の研究が該当すると思われます。

　問題の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度についてはそのホームページにて、「特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません」と謳っています。軍事利用の研究を目的とした制度なら、要求仕様や計画を研究者に知らせないわけがありません。よって、軍事研究には該当しません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html (2024.1.31 現在)

　例えば、日本はその気になればICBMを作れる技術がある！という乱暴な話もあります。確かにイプシロンロケットと原発の技術と小惑星探査機はやぶさ２の再突入体の技術を転用し、実験を繰り返せば不可能ではないのかもしれませんが、そもそもの技術開発の要求仕様が違います。

　先に述べた定義を中心に据えますが、これをベースに議論と活動を勧めていきたいと思います。

　追伸。そろそろ令和６年度の安全保障技術研究推進制度の募集が始まると思います。心待ちにしています。今年度の大学の応募を更に増やし、５０件の大学からの応募を目標にしたいと思います。（令和５年度は２３件）

また、軍学共同反対連絡会が1/6付けでリリースしたニュースレターににしても、ホームページ(1/31現在も)にしても、能登半島地震についてのお見舞いが皆無なのは如何なものでしょうか。せめて形だけでも触れればいいのに。彼らは平和と言っておいて、人間として大事なことが欠落していると言わざるを得ません。ニュースレターの中身も拝読しましたが、活動らしきことを一切しておらず、敵ながら活動量の低下が心配になります。

https://megalodon.jp/2024-0131-0537-35/no-military-research.jp/

https://megalodon.jp/2024-0131-0539-00/no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/01/NL84.pdf

（以上1/31付け魚拓）

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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震災及び航空機事故お見舞い & 新年ご挨拶 & 年末軍事研究特集

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

行方不明の方々の一刻も早い救出を願います。

また、被災地の復旧復興を心より願います。

加えて、1/2には羽田空港にて新潟の被災地に支援物資を運搬する予定の海上保安庁航空機と日本航空機の衝突事故がありました。殉職された海上保安庁の職員の方々のご冥福をお祈り申し上げます。また日本航空機の乗員乗客が全員無事だったとの事に安堵しております。

私も被災地に友人・知人がおり、家の損壊などは有りましたが、全員無事を確認しました。

恐らくご署名くださった方々の中にも被災された方がいらっしゃるかと思います。改めて、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興が成し遂げられるよう、心よりお祈り申し上げます。

今年も学問の自由を獲得する闘いに、共に頑張ってまいりましょう。

用件は1件です。

年末のTBSテレビにて、大学の防衛研究の特集が放送されたようです。

TBS 12月30日（土）午前10時より生放送　『報道の日2023 ～対立する世界～戦争×格差×マネー』

こちらはyoutubeにもアップされていますので、各自ご視聴ください。

短文ではございますが、改めまして、本年もよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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【感謝】2023年の振り返り・反省と来年への展望

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

今年2023年の振り返り・反省と来年への展望について書かせていただきます。

冒頭に、今年も、何よりも皆様方はじめ多くの方々に支えられてここまで活動を続け、成果を挙げることができたことへの感謝を申し上げたいと思います。

今年1年を振り返ります。主に3点にまとめてみたいと思います。

1点目。8月発表の、防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に前年度倍増の23件の応募が大学からあったことは決定的な戦果でした。

2点目。事実上のデュアルユース研究である経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に東大、京大などの大手大学が多数参画しました。今後も続々と全国の大学が応募・採択となるでしょう。今後の防衛装備庁研究解禁に向けた足掛かりになってきます。

3点目。今月の各紙で大きく取り上げられましたが、日本学術会議を独立法人化することを政府が決定し、来年秋の臨時国会で法改正する方向を固めました。もうこの決定は揺るがないと確信します。来年の衆議院議員の結果は気になりますが、自民党の議席は減っても、政権交代には至らないと考えますので、間違いなく日本学術会議法改正は実現すると思われます。

その他、防衛装備品の外国輸出解禁や、防衛産業の育成などのニュースは多数入っております。これは非常に心配ですが、台湾・沖縄有事が近いと政府が判断しているのだと思われます。

政界の問題などあり、岸田内閣の支持率は大きく低下していますが、岸田総理大臣は支持率をもはや気にせず、粛々とやるべき事をしている感があります。

今後も、政府関係者、防衛装備庁関係者、大学関係者、現場の研究者の方々、一部心あるマスコミ関係者やSNSのインフルエンサーの方々の奮闘と、そして何よりも私共をお支え下さっている皆様方のご支援の賜物と深く感謝申し上げます。特に金銭面でお支え下さっている賛助会員の皆様には改めて感謝申し上げます。

ただ、反省点も全く無いわけではありません。

全国の国公立大学および一部私立大学の先生方にはご案内のメールを出していますが、まだまだ私立大学の先生方のメールアドレス整備が追い付いていません。来年以降の課題です。

来年には活動開始から8年目に突入します。2017年1月に前身の「防衛研究推進を求める自由市民の会」を立ち上げ、同年2/12に署名活動を開始しました。

来年はさらに多くの大学の防衛装備庁応募認可に向けて戦果拡張をしてまいります。7割がたの大学が認めない限り、我々の勝利とは言えないと思います。

来年も引き続き、皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。

繰り返しになりますが、ただひとえに感謝です。

来年もどうぞご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

翻って考えるに、近隣の独裁国ではあり得ない学問の自由等の人権や民主主義、そして何より平和な生活を、我が国日本のみならず全世界で当たり前のように享受できる日を待ち望んでいます。

皆様方の来年のご多幸・ご健勝を祈念申し上げます。

よいお年をお迎えください。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(前々回12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（今月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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日本学術会議の独立法人化関係の報道

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

前々回(12/19)の配信の通り、日本学術会議の政府機関からの切り離しと独立法人化について様々なメディアが報道しています。読み比べると面白いので、是非とも皆様お読みになってください。　

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論

2023/12/18　　朝日新聞（有料記事）

「独立法人化」も日本学術会議に残る懸念　年間１０億円の税金　軍事・防衛研究に反対の人文系に「不要な国費を流すな」

2023.12/19 　夕刊フジ　（無料記事）

https://www.zakzak.co.jp/article/20231219-SJ6NCECOZVNYDIHLVHN7MG22S4/

科学を基に協議促す　　学術会議会長　法人化案に反論

2023年12月20日　　しんぶん赤旗（無料記事）

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-20/2023122002_02_0.html

学術会議「国と別法人に」　有識者懇が報告取りまとめ

2023/12/21　産経新聞　（無料記事）

https://www.sankei.com/article/20231221-PPPUUVZLG5OZHHGSLTYSPP5JVI/

日本学術会議を特殊法人に　政府、軍民両用の研究促進

2023年12月21日　日本経済新聞　（無料記事）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20D2X0Q3A221C2000000/

日本学術会議「法人化」も　内閣府有識者が提言の「改革案は不十分だ」　政府に財政的支援の継続要請、ほど遠い独立性　

2023/12./22 　夕刊フジ　（無料記事）

https://www.zakzak.co.jp/article/20231222-QFVODUEXB5OW3IOUEGK2BNSEPI/

「日本学術会議」法人化の“真の狙い”とは…どうしても軍事研究をさせたい政府の本音

2023/12./22 日刊ゲンダイ　（無料記事）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/333777

日本学術会議、国から独立した法人に移行へ…松村国家公安委員長が表明

2023/12/22　読売新聞　（無料記事）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231222-OYT1T50142/

独立法人化も日本学術会議に残る懸念　「悪の巣窟は人文系」　平井宏治氏

2023/12/23 夕刊フジ　（無料記事）

https://www.sankei.com/article/20231223-ZTWWSAWFTZHLZHQZBOIJM5F54I/

日本学術会議ついに民営化へ／学術会議と軍事技術への対応／腐敗した組織＆学術界の実態を平井宏治氏が徹底解説！　②【The Q&A】

2023/12/22　　youtube

学術会議法人化、方針表明　来秋の法案提出目指す　政府

2023/12/23 毎日新聞（有料記事）

https://mainichi.jp/articles/20231223/ddm/012/010/059000c

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページは11/19を最後に更新もされず、国立大学法人法改正や日本学術会議独立法人化に際して何のメッセージも発していません。

敵ながら心配になります。大丈夫なのでしょうか。。。？

今年も残すところあと1週間足らず。

我々は皆様方のお陰様でやっと勝利の糸口を掴むことができました。

来年も学問の自由と、皆様方に取りさらに良い年となるように、ご祈念申し上げます。

また年末の挨拶は後日させていただきます。

良いお年をお迎えください。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(前回12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（前々回12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【感謝】「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」松本ひさし衆議院議員の力強いご発言

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。自民党の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」という力強いご発言をしてくださいました。

昨日12/19付発信で、日本学術会議法人化の話を書かせていただきました。http://liberty-and-science.org/archives/2986

それに関連して、2023/12/14の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。

>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。

内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」です。日本学術会議を国とは別の法人組織にするための議論でした。法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。 pic.twitter.com/u0UMo50EuQ
— 松本ひさし／ドクターヘリ (@hmatsu63) December 14, 2023

おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。

松本尚議員には心より感謝いたします。また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでいるのでしょう。時代は変わりました。感慨深いものがあります。

私たちの目標の一つは、日本学術会議の解体ではなく、日本学術会議に軍事研究禁止声明を破棄させ、防衛研究自由化声明を出させることです。改めて初心に帰ります。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（前回12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日本学術会議　政府から独立した法人へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。

既に全国ニュースになっています。日本学術会議を政府から独立した法人にすることを、政府の有識者懇談会が中間報告を出し、それを受けて内閣府が法改正に着手する検討をするとの事です。以下、主な報道リンクを張ります。

学術会議独立した組織とするための法整備検討へ内閣府

政府、日本学術会議を法人化方針　年内にも決定

https://www.sankei.com/article/20231218-IOKOG4TGFBPCJCMZSSFUYM4ZJQ/

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論

https://www.asahi.com/articles/ASRDL6F0GRDLULBH01J.html

１番目のNHKの報道記事を一部引用します。

*******以下引用********************************

日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。

それによりますと、

▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。

また、

▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。

このほか

▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。

これについて、学術会議側からは「安定的な財政基盤が確保できるか不安だ」といった意見が出されました。

*******以上引用***********

有識者懇談会の意見を要約すると、「国から独立しなさい。そうすれば人事も政治活動も自由にできる。公金支出は徐々に減らすかもね」という感じでしょうか。

　岸田総理は内閣支持率低下など全く意に介せず、良くも悪くも開き直っている印象を受けます。このまま粛々と改革を進めて欲しいです。

　私は中曽根内閣の国鉄分割民営化を想起します。極端な政治思想を持った学者様たちは、国労同様に僻地に追いやって欲しいですね。

用件は以上です。

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページを見ても、全く動きがありません。今年夏の防衛装備庁研究採択の大学に抗議活動をした形跡もありません。戦意喪失しているのか、やる気がなくなったのか。あれほど威勢の良かったのにある意味むなしさを覚えます。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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