投稿者: 代表

署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。掲題の新聞報道が東京新聞・共同通信で発信されました。悪意を感じる報道ですが、以下に詳細と反論を述べたいと思います。

防衛装備品の実用化「ゼロ」　先端技術の研究事業

2024年8月13日 16時39分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/347257

　防衛装備庁が先端技術を活用して装備品など防衛分野の研究・開発につなげる二つの事業について、これまでに事業を踏まえて実用化された装備品がないことが１３日、財務省の予算執行調査で分かった。事業を決定する際に活用方法の検討が不足していたり、装備品を使う自衛隊のニーズを十分に把握できていなかったりする可能性がある。

　２事業の２０１５～２３年度の予算総額は計９００億円超になっており、財務省は「目に見える効果を出していく必要がある」としている。

　２事業は、基礎研究や民間の先端技術を活用して、装備品の創出につなげる「橋渡し研究」と、その前段階として民生にも活用できる防衛分野の先進的な基礎研究を育成する「ファンディング制度」。

　橋渡し研究は、装備品開発を加速させるために２０年度から始まった。研究が進めば試作などを検討している。関係者によると、実用化しても使わない可能性があると判断され、中止、中断した研究があったという。ファンディング制度は１５年度に創設され、これまで１６５事業が採択された。

＊＊＊以上引用

「ファンディング事業」とはもちろん、安全保障技術研究推進制度のことです。

「橋渡し研究」とは令和２年度から防衛装備庁が実施している、安全保障技術研究推進制度や他の研究から防衛装備品への応用を目的とした「死の谷」を超える研究助成制度です。

https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2023/pdf_oral_matl/14_1145.pdf

　ここで共同通信が色々ケチを付けていますが、改めて財務省の原文を読んでみましょう。

　https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/sy0606/29.pdf

ファンディング事業、橋渡し研究について、「コスト低減」「効率化」などを求めています。もちろん国税を使う以上無駄遣いは戒めるべきであり、コストカットが至上命題の財務省の言いたいことはわかりますが、お門違いともいうべきものです。

特にp. 3/3の④今後の改善点をお読みください。

「〇ファンディング制度の採択時等に、少なくとも、将来的に防衛目的での活用に繋がる潜在的可能性の評価を行うべき」

「加えて、ファンディング制度、橋渡し研究の両事業において、実際の運用側となる自衛隊のニーズと合致するものとなるよう・・・」

「防衛装備品に成果を繋げる視点のアウトカム指標を設定したうえで評価を行うべき」

　恐らく財務省の官僚は見てないと思いますが。

　皆様方、もう一度安全保障技術研究推進制度のホームページをご覧ください。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

「（中略）先進的な技術は、これまでの戦い方を一変させる可能性をも秘めていることから、防衛にも応用可能な先進的な民生技術を積極的に活用することが重要であると考えています。

安全保障技術研究推進制度（競争的研究費制度^※）は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募するものです。（後略）」

またさらに、令和６年度の募集要項をご覧ください。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_setsumei.pdf

p.4

「研究成果は広く民生分野においても活用され、あるいは学術的な研究が深められ、さらに科学的・技術的に発展していくことを期待」

「本制度では、特に、革新性を有するアイディアに基づき、科学技術領域の限界を広げるような基礎研究を求める。いわゆるハイリスク研究も推奨」

「既存技術や知識の実用化に向けた工夫等、応用研究や開発は対象外」

「新領域の開拓や新たな波及効果が期待出来る、革新的な目的志向の基礎研究を望んでいる」

***以上引用

　特に工学系の方ならわかるでしょう。安全保障技術研究推進制度の設立趣旨は、「幅広く厚い工学系の基礎技術を育成し、民生技術にも防衛技術にも応用可能な研究の可能性を広げる」ことであり、決して直接「〇〇年内に〇〇装備を開発する」のは趣旨ではないのです。

防衛装備品は、非常に広範で必要とされる技術も多いのです。基礎研究の基礎体力を充実させないといい装備品は開発出来ないです。 安全保障技術研究推進制度は直接的な兵器開発を意図するものではなく、工学の基礎研究の充実を目指すものです。

実用化は意識してはならないのです。10年で年間10数件程度の採択から、即座に実用化に結び付く研究が出てくる方がおかしいのです。 むしろ基礎研究の層を厚くすることが肝要です。

東京新聞・共同通信などはこれで制度を批判しているつもりかもしれないのですが、これの尻馬に乗って批判する人は、 【稼げる大学論】【事業仕分けの発想】そのままですからね

　今回は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,666筆（6/7配信から46筆追加!!)のご署名がありました。一気に46筆追加とは驚きました。大々的にTwitterで拡散してくださったY様はじめ皆様達には心より感謝申し上げます。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。

かねてより予告してきましたが、防衛装備庁が日本版DARPAを設立するという話が具体的になってきました。

本日の日本経済新聞です。******以下引用

防衛省、恵比寿に革新技術の研究所　10月に設立へ

2024年8月2日 19:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA027Z60S4A800C2000000

防衛省は2日、先端技術などを装備品に生かすための研究をする「防衛イノベーション技術研究所（仮称）」を10月に立ち上げると発表した。恵比寿ガーデンプレイス（東京・渋谷）に入居する。

戦闘の形態を一変させるような「ブレークスルー研究」の設計や管理などを担う「プログラムマネジャー」を十数人採用した。民間企業や大学の研究者などから選んだ。

同研究所は米国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）を参考にした。DARPAでプログラムマネジャーに就いた経験がある外国人も採った。

恵比寿周辺には防衛装備庁の研究所の拠点がある。政府が推進する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の拠点も設けられる予定だ。防衛省はこれらの機関との「連携も視野に入れて選定した」と説明している。

潜水艦の新たな探知方法などが研究テーマになる。これまでは音波で潜水艦を探していたものの近年は潜水艦の静粛性が向上したため難しくなっている。素粒子や電磁波を活用して高感度で遠方の潜水艦も捕捉できる能力の獲得をめざす。

*******以上引用

当会ブログでもかねてより注目してきました。

「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

http://liberty-and-science.org/archives/3031

加速度的に防衛装備庁の官民学挙げての研究が進み、我々の活動が深化し、次元が上がる事を予感させます。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

１件目。東北大学と島根大学が経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF3_100218.html

東北大学と島根大学などがNEDO公募の「重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術」というテーマで採択されています。

防衛装備庁禁止含む様々な大学が同プログラムに採択されています。

まとめた詳細はこちらのページをご覧ください。

http://liberty-and-science.org/k-program

• 東京大学
• 京都大学
• 名古屋大学
• 大阪大学
• 東北大学
• 九州大学
• 東京工業大学
• 神戸大学
• 名古屋工業大学
• 東京都立大学
• 島根大学
• 金沢工業大学（私立）
• 静岡理工科大学（私立）

続々と旧帝大など、防衛装備庁禁止の大学などが採択されております。以上に名前のない旧帝大の北海道大学は防衛装備庁に既に採択されています。今後も続々と大学からの採択があると思われます。防衛装備庁禁止の緩和につながることを期待します。

２件目。日本学術会議の処遇について、面白い動きがありましたのでシェアします。

政府有識者懇談会が日本学術会議民営化に絡め、会員定数増など含めて議論しているとの事です。

日本学術会議の会員数増加を検討へ 政府の有識者懇談会
2024年7月29日 16時02分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240729/k10014528481000.html

******以下引用

国から独立した組織に改められる日本学術会議のあり方をめぐり、政府の有識者懇談会は、自律的な運営で活動の範囲を広げていくには規模の見直しも必要だとして、会員数を増やす方向で検討を進めていくことを確認しました。

日本学術会議について、政府は去年、法人格を持つ国から独立した組織に改める方針を決め、現在有識者懇談会で、組織運営のあり方の見直しを進めていて、29日に、12回目となる会合を開き今後の対応を協議しました。

その結果、国から独立後の学術会議が、学術の進歩や社会の変化を自律的に反映し、活動範囲を広げていくには、規模の見直しも必要だとして、現在210人となっている会員数を増やす方向で、検討を進めていくことを確認しました。

また、会員の選考方法について、客観性や透明性の向上が求められるとして、会員が、次の会員候補者を推薦する今の方式を前提としながらも、海外事例のように、投票プロセスを組み合わせたり、産業界など、ほかの幅広い分野からの推薦を取り入れたりすることなどもあわせて議論を深めていくことになりました。

******以上引用

日本学術会議の民営化について提言している有識者懇談会で、会員定数増というのは驚きですが、妙手とも言えます。

①実際に圧倒的に教員数の多い工学系などを増やし、活動家などの文系会員の影響力を削ぐことができる。（現在は工学系が文系に比べて二桁も教員数が多いのに１部（文系の人文科学系）、２部（医学農学など生命科学系）、３部（理学工学など自然科学系）は【平等】に70名ずつです。明らかに不均衡です。是正としてよいと思います。

②コ・オプテーション方式の会員任命体制を崩せる

③会員増ということについて表立って反対意見は出しにくい。

なかなかよく考えた妙手だと言えます。それにしても日本学術会議の民営化は急いでほしいものです。

配信は以上です。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。この動画の通り、読売新聞記事により大学から40件超の応募があったとのことです。しっかり見届けます。

http://liberty-and-science.org/archives/3091

　今回は以上です。

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１件目。

今朝の日本経済新聞に防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に関する記事が掲載されました。また文中では経済安全保障重要技術育成プログラムに関する記述もあります。日本経済新聞社と許諾契約は結んでいませんので概略だけご紹介いたします。

デュアルユース研究、広がる門戸　大学からの応募増

2024年7月29日 5:00 [会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239QV0T20C24A7000000

・防衛など先端技術で民間の研究成果を取り入れる動きが顕著だ。企業だけでなく、大学でもデュアルユース（軍民両用）技術の研究が盛んになり、安全保障の一端を担いつつある。

・安全保障技術研究推進制」は2015年度に始まった。サイバーや宇宙といった新領域の重要性が認識されるようになり、既存の防衛の枠にとらわれない技術の発掘をめざした。この制度に変化が生じている。23年度の応募件数119件のうち、大学によるものは23件で、22年度の11件から倍増した。全体の2割超を占めた。

・採択された大阪公立大学の森氏は応募理由を「資金面で研究を強力に推進できるからだ」と語る。「宇宙空間における画期的な推進システムの研究スピードが上がったと実感している。応募自体も学内の審査プロセスを踏み、平和に資する研究であると確認した」と説明する。

・内閣府が所管する「経済安全保障重要技術育成プログラム」も研究機関などから人を集め、ドローン、AI、半導体、量子技術などを研究対象とする。軍民両用技術が経済活動に効果をもたらすのは、過去の実績を見れば一目瞭然だ。

・日本学術会議は「軍事研究はしない」との声明を出し反対してきた。大学や研究機関に軍事転用可能な技術をタブー視する傾向をもたらした。同会議が22年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出し、状況が変化した。

・政府関係者は学術界がデュアルユースの研究に関わるためには「信頼関係をつくることが欠かせない」と解説する。米国防総省は防衛用途で利用できるか当初は分からない基礎研究でも資金を出すことによって関係性を構築してきた。

・日本でも先端技術の優位な立場を確保しなければならないという危機感は官民問わず共有され始めている。防衛装備庁の進める制度は採択された研究に介入しない「自律性」と研究結果を特定秘密に指定することのない「公開性」を守ると保証している。

・米国では基礎研究から応用研究以上に発展した場合に安全保障上の観点から研究成果を非公開にする場合もある。日本はまだその段階にある研究はないものの、将来を見越した議論も必要になる。

どちらかというと読売新聞・産経新聞や朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのイデオロギー的要素が強い記事が多かったのですが、今回の日本経済新聞の記事は純粋に安全保障や科学技術、経済安全保障に関する政策の観点から淡々と書いています。非常に面白い記事でした。

配信は以上です。地味なニュースですが、配信させていただきました。

８月中には令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表となります。心待ちにしたいと思います。

　今回は以上です。

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署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

１件目。防衛装備庁より、過去に安全保障技術研究推進制度で用いた中古研究用資機材の売却に関する告知がされています。申し込み期限は7/25だそうです。先週末7/11には告知されていました。遅れて申し訳ありません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/juyo.html

　安全保障技術研究推進制度への応募禁止の大学では、先生方が防衛装備庁から機材売却を願い出て却下されるのでしょうか？気になるところです。

　防衛省では河野太郎元大臣のときから、中古の防衛装備品などをネットで競売にかける制度をスタートさせています。この資機材売却もその一環でしょう。安全保障技術研究推進制度が2015年度にスタートして10年が経とうとしています。制度は定着し、エコシステムも回ろうとしているのを感じます。

　地味なニュースですが、配信させていただきました。

　今回は以上です。

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１件目。防衛装備庁だけでなく日本の科学技術全体への提言と愚見です。

2004年に国立大学が法人化されました。それ以来、日本の大学の研究力が落ちてきているとはよく言われることです。
政府の取ってきた「選択と集中」政策、運営費交付金の削減は日本の基礎研究を落としたことは間違いありません。

外部資金である科研費も競争率は高く20%程度で、しかも額面の70%程度しか支給されないそうで、満額支給ではないのです。
資金難であれば研究できません。
そしてすそ野の広い基礎研究が疎かになれば、防衛研究にもマイナスになります。

先日6/7の配信で書きました、防衛装備庁への40件超の応募となりました。
これ防衛研究への理解深まったということもありますが、大学の資金難が原因とも考えられます。
科研費の採択率は20%程度ですが、防衛装備庁の今年の応募が全体で急増したお蔭で、おそらく採択率は10%程度という非常に狭き門になります。
防衛装備庁には予算倍額してもらわないと困ります。

日本学術会議は学問の自由侵害をしましたが、政府の対応もひどいものです。

だから中国に人材は流れたと考えます。

防衛研究向上のためにも、科学技術大国日本の復活のためにも、基礎研究を充実させる必要があります。
基盤的経費である運営費交付金、外部資金である科研費を増額し、もちろん防衛装備庁も経済安全保障重要技術育成プログラムも増額するべきです。

それでこそ、科学技術も防衛技術も共に進展するのだと思います。

先日、今年度の防衛装備庁の採択発表は例年通り８月上旬のお盆前だろうと書きましたが、
公式サイトによると8/5に面接審査をする応募者がいることも考えますと、もしかしたら８月下旬の可能性もあります。
発表を待ちたいと思います。

繰り返しますが、日本の大学全体の予算を拡充して基礎研究の裾野を広げ、防衛技術も伸ばす必要があります。

ご署名者の中には大学の先生もいらっしゃいます。概ねご賛同下さると思いますが、もしご意見があればメールで下されば幸いです。

info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。6/2に配信しましたが、6/10に日本記者クラブにて日本学術会議の歴代元会長が雁首揃えて記者会見をしていました。
youtubeでもご覧になれます。シェアが遅くなり申し訳ございません。

ご視聴されてみて、いかがお感じになったでしょうか？大体想像通りであり、私としては彼らにとってかえって逆効果だったのでは？という感じがします。

今回は以上です。

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用件は１件です。重大情報です。

今朝の読売新聞報道で、今年度防衛装備庁研究が応募過去最多。大学からは４０件超（２３年度は２３件）という情報が入ってきました。

ＡＩや無人機　ソフト面に重点　防衛装備研究開発費を大幅増

2024/06/07 05:00  読売新聞朝刊（読者会員限定記事）

https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240606-OYT9T50162

＞２２年に学術会議が軍民両用の研究を事実上容認する見解をまとめると、応募は増加し、２４年度は過去最高の２０３件に達した。うち大学の応募も４０件を超す。

5/14にシェアした当会ブログでも、面接日程が急増したことから、応募数は過去最大となるだろうと予測しました。読売新聞報道が本当ならば、裏付けとなります。

http://liberty-and-science.org/archives/3080

とりあえず速報です。

用件は以上です。

6/10に実施される日本学術会議歴代会長が記者クラブで何と発言するか、見ものです。心あるマスコミの記者さん、期待します。

http://liberty-and-science.org/archives/3087

今後ともよろしくお願いいたします。

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用件は１件です。

昨夜情報が入ってきました。

6/10に日本記者クラブにおいて、日本学術会議歴代の6名の元会長が雁首揃えて記者会見をするとのことです。

https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36783/report

オンラインで私や皆様も参加申し込みできないかと思ったのですが、さすが日本のジャーナリズムの悪弊、記者クラブ会員でないと申し込みができません。

※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります。

2024年06月10日 16:30 〜 17:30 10階ホール

日本学術会議 歴代会長　会見

日本学術会議の歴代会長が、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明をまとめた。吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極壽一、梶田隆章の6氏連名。

日本学術会議の在り方を巡り、歴代会長が声明を出すのは昨年2月に続き2回目。今回は新たに梶田さんが加わった。

会見には、吉川さんを除く5人（山極さんはリモート）が登壇する予定。

政府は昨年末に学術会議を現在の国の機関から独立した法人に変える方向性を打ち出し、作業部会の下で法整備に向けた検討を進めている。

ぜひとも鋭い記者の方には日本学術会議にとって不都合な質問もしてもらいたいものです。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

ホームページ　　http://liberty-and-science.org/

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

]1件目。今年度の防衛装備庁への大学からの応募が増加しそうな予兆を２件掴み、そのうち１件目です。

本日12時に令和６年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の応募が締め切られました。

早速防衛装備庁の公式サイトを見た所驚きました。応募者への面接日程を掲載しているのですが、延べ９日間と昨年度の６日間、一昨年以前の４日間と比べて明らかに増えています。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_mensetsu

昨年は皆様方ご承知の通り、大学からの応募は例年の１０件程度から２３件と大幅に増えました。昨年5/10の配信で、私は令和５年度面接が例年の４日間から６日間に増加したことから、令和５年度は大学含め応募が増えているのではないかと書きました。実際の結果はその通りとなり、大学からの応募が倍増しました。

http://liberty-and-science.org/archives/2672

今年度はさらに６→９日間と明らかに増加しており、大学含む応募者が増加したと予想されます。

２件目。大学からの応募が増加しそうな予兆その２です。

２桁の国公私立大学で、防衛装備庁応募の解禁の情報が入っております。

・大学の規定を一部変更し防衛装備庁応募の審査制度を新設した大学（ホームページ等に掲載がある大学もあれば、内々に決めて応募希望者がいたときにそう答えた大学もあります）

・学内教員向けの研究資金公募情報のなかに防衛装備庁の情報も併せて配信している大学

・審査制度を開設し、また他大学の防衛装備庁研究と共同研究していることを明言している大学

など。名前は出せませんが、公開情報・非公開情報含めていろいろな大学が２桁近く、動きがあることを把握しております。

３件目。動画を投稿しました。今までの長い動画ではなく、１分に収まるショート動画というものです。今後こまめに配信していきます。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

名古屋大学・東京都立大学・KEKなどのKプログラム（経済安全保障重要技術育成プログラム）の採択について動画を公開しました。

【初登場】名大・都立大・KEK他　K-program（経済安全保障重要技術育成プログラム）に採択！

どうか各自ご視聴ください。

用件は以上になります。5月とは思えない暑さが続きます。ご自愛ください。

今後ともよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,743筆(昨年12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（本年2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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