改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

1件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択! & 止血剤(医学系)も募集開始!【経済安全保障重要技術育成プログラム】

http://liberty-and-science.org/archives/2976

用件は以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,618筆(前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択! & 止血剤(医学系)も募集開始!【経済安全保障重要技術育成プログラム】

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は2件です。Kプログラム(経済安全保障重要技術育成プログラム)に関するトピックスです。

1件目。東京大・京都大・東京工業大・九州大・大阪大が、JST募集のKプログラム「生体分子シークエンサー等の先端研究分析機器・技術」に採択されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1655/pdf/info1655.pdf

同募集について掲題の通り5大学が採択されております。

5大学とも防衛装備庁への応募は禁止か、否定的な態度です。防衛装備庁も応募を認めるようになってくれるとありがたいです。

2件目。止血剤(医学系)のKプログラムもNEDOより募集を開始しました。

https://www.nedo.go.jp/koubo/EF1_100217.html

今までは工学系などが多かったのですが、医学系は珍しく、驚きました。

また「有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」ということなので、もう台湾沖縄有事が迫っているのか、非常に切迫したものを感じます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

追伸:先日公開しましたYoutube動画、ご視聴まだの方はぜひともご覧ください。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前々回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前々回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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日本が衰退?だから何?

日本国が凋落するのは当たり前だ。政治や増税のせいではない。

仕事が嫌い、学校卒業したら勉強しない。TVはろくなニュースもドキュメンタリーもなくゲハゲハ雛壇芸人お笑い番組ばかり。憧れの職業はユーチューバーで荒稼ぎしてFIREとか目先の事、金の事、自分の事優先、一発逆転狙い。そんな人が珍しくない。

私の亡祖母の予言「日本人が仕事しない勉強しないなら日本は滅びる」

故きんさん•ぎんさんの予言「オウム真理教を許すなら日本は滅びる」

そりゃそうだ。仕事も学業もせず悪人放置なら日本は衰退する。

日本が衰退、オワコンだ、と騒ぐ人がいる。ではその人に問いたい。貴方の人生は順調な時しかなく、逆境は無かったのか?

国にもイケイケドンドンな順風満帆な時代と、耐え忍ぶ逆境のときはあるだろう。何故自分だけが勝ち組時代に安住していられると思うのか?

逆境を越える力国民がを身に着けねばならない。人は生まれる時代も場所も家も選べない。置かれた場所で花を咲かせるしか無いのだ。

選択と集中について

政府による大学の「選択と集中」政策は日本の研究力を落としたことは間違いないだろう。特に運営費交付金削減など予算削減は打撃が大きい。

では翻って考えるに、当の大学執行部も同様に自衛官入学拒否、防衛装備庁研究禁止、安全保障学忌避など「選択と集中」(排除)を進めてきた張本人ではないか?よく省みてほしい。

国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は3件です。

1件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

 東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

 国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

 今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

 これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

3件目。3ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

 内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

 

 今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

 また、共同代表3名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました(ニュースレター最後のページ)。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

 改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを! &  NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業 &  長尾たかし前議員の拡散感謝!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で3名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

用件は2件です。

1件目。自衛官不足への政策提言です。

http://liberty-and-science.org/jsdf-veteran

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは1〜2年大学通学した後、大学に休学届を提出し(2〜3年休学できるのか大学と調整が必要ですが)、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

 一任期(陸は2年、海空は3年)勤務した後に大学に復学します。

 対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

 人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

 ・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

 ・奨学金・授業料の心配がない。

 ・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

 ・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

 休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

 考えられるハードルとして、以下が考えられます。

 ・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

 これがもしあれば是正せねばなりません。

 大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

 これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

  mail:     info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業 NTT・三菱重と水中ドローン 2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー(水中音波探知機)技術を水中ドローン(小型無人機)に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産(GDP)比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用(デュアルユース)で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝OKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。(以下略)

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!)、日本学術会議署名で累計5,614筆(前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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極超音速・無人機などの研究に大阪大学、名古屋工業大学などが採択:経済安全保障重要技術育成プログラム( K-program )

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。掲題のとおり、本日JST (科学技術振興機構)よりプレスリリースがあり、極超音速や無人機などの経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program:以後Kプロと記します)の採択が発表されました。

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/index.html

https://www.jst.go.jp/pr/info/info1647/pdf/info1647.pdf

(1)災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(公募枠:①運航安全管理技術)

(2)超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発

(3)空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術(公募枠:①小型無人機等の自律制御・分散制御技術、②小型無人機等の検知技術)

 以上について採択結果が発表となりました。代表研究者は、

 (1)災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航安全管理技術(公募枠:①運航安全管理技術)→JAXA(宇宙航空研究開発機構)

(2)超音速・極超音速輸送機システムの高度化に係る要素技術開発   →JAXA(宇宙航空研究開発機構)

(3)空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術

  ①小型無人機等の自律制御・分散制御技術 → 大阪大学、産総研

  ②小型無人機等の検知技術) → 名古屋工業大学

です。名古屋工業大学は防衛装備庁禁止のはずでしたが、Kプロについては応募可能のようです。

http://liberty-and-science.org/archives/2843

↑過去に書いたとおり、東京大学と神戸大学がKプロに採択されています。

確認できる限り、今回の大阪大学と名古屋工業大学を加え、4大学がKプロ採択の代表研究者として名前を確認できました。実際には恐らく名前の出ない共同研究者として多数の大学関係者がいるのかもしれませんが。

 また今回、防衛装備庁応募禁止の名古屋工業大学がKプロに採択されたことで、同校が防衛装備庁への応募にプラスに働くことを期待します。東京大学、大阪大学、神戸大学についても期待しています。

 用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前々回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,611筆(前回10/14から42筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

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防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ(研究公正)」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割(リスク、責任、権限)や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性(マルチユース:Multi-use)について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響 (中略)機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ!」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の3つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,569筆(前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

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Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。配信が遅れましたが、皆様ご承知の通り、日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任されました。

 光石新会長には改めてご就任のお祝いのご挨拶を述べたいと思います。また、このような大変な時に火中の栗を拾う大役をお引き受けになったことについて、勇気を称賛させていただきます。

 また何よりも前任の梶田前会長に対してましても、そのご苦労に対し賛辞を贈りたいと思います。

日本学術会議 新会長に光石衛名誉教授 任命問題“方針変えず”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213401000.html

さて、マスコミ報道にもある通り、光石新会長は6名任命拒否への方針は変えないとの事です。

ならば我々も主張は変えません。

日本学術会議は「軍事研究禁止声明」を撤廃し、「防衛研究自由化声明」を発出し、責任を取った後に、諸悪の根源・第一部(人文系)の分離解体や民営化などの処断を受けるべきです。

光石新会長はロボット工学がご専門であり、デュアルユース研究の大切さが分からない方ではないと信じます。日本学術会議や学会の宿痾である軍事研究忌避を除去してくださるよう、期待します。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,568筆(前回9/26から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

日本学術会議「デュアルユース研究の分類困難」←姑息な組織維持の命乞いをする前に、さっさと防衛研究自由化声明を発出せよ(怒)!!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。日本学術会議がデュアルユース研究の軍民分離は不可能という見解維持、との記事です。民営化議論を前に、姑息な組織維持の命乞いの意図が見え見えです。以下、詳述します。

3日前の日本経済新聞の記事を、昨日寝る前に見かけて引っかかるものを感じました。今朝改めて読んでみて、怒りを覚えました。

こちらを今朝、Twitter(X)に書き込み、9/28の18時現在、18,000件以上閲覧されバズりました。

>今更言われても。どれだけ現場の研究者が苦労したと思ってる💢

>全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ! https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

> 日本学術会議は25日、デュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

>日本学術会議は今すぐ全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ!💢

> 組織延命のための命乞いか! 自衛官入学拒否や中国への技術流出黙認にダンマリ決め込んでいることと、全く一緒じゃないか!卑劣極まりない!💢

今回の配信の主張は、すでに上記Twitterで書いたとおりです。

日本学術会議が今更現状追認でデュアルユース研究の軍民分離は困難と言い訳してきたことに改めて怒りを覚えます。

2017年声明で「研究資金の出処で分離可能」と豪語していた事への反省も総括もありません。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

>まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

かつて国公立大学で行われていた自衛官入学拒否や、現在でも行われている大学での中国への技術流出・軍事転用黙認への日本学術会議による疚しい沈黙。また同じことを繰り返しています。

政府による民営化議論を前に、マスタープラン看板架替えの「未来の学術振興構想」(作成した先生方の努力は認めます)を出してきたり、組織維持の命乞いの意図が見え見えの「デュアルユース研究容認」論をぶち上げたり、どこまで姑息なのでしょうか。

日本学術会議はこそこそと姑息な変節をする前に、「軍事研究禁止声明は誤りでした。自衛官入学拒否も外国への技術流出黙認も誤りでした。」と反省・総括し、さっさと「防衛研究自由化声明」を発出すべきです!! 今すぐ!

怒りで言葉が収まりませんが、ここまでにしておきます。。。

日本経済新聞の元記事は以下です。

*******以下引用*********

学術会議、軍民両用研究「明確に分類困難」 見解公表

2023年9月25日 21:00 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

日本学術会議は25日、軍事と産業の両面で使えるデュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

政府は同日に学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会を開いた。

担当相に就いた松村祥史国家公安委員長が初めて出席した。松村氏は「科学技術立国を実現するためには学術界、政府、経済界が連携して取り組むことが必要不可欠だ。学術会議がその中で果たす役割は極めて大きい」と語った。

軍民両用について2022年7月に発表した論点整理を見解の形でまとめ、学術会議側がこれまでの取り組みを説明した。大学などに情報公開やリスク管理などの対策をまとめるよう改めて求めた。

学術会議は当初から安全保障分野の研究に慎重姿勢をとってきた経緯がある。科学技術の軍事利用が戦争の一因になったなどの考えから、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明を発表した。

軍民両用技術は人工知能(AI)やドローンといった成長につながる技術革新をもたらし、米欧や中国が先行する。政府は省庁横断で防衛力強化に資する研究開発に向けた取り組みを進めている

******以上引用*********

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,568筆(前回9/26から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

YouTube自由と科学の会チャンネル  

https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

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