完全に逆効果だった日本学術会議歴代会長記者会見

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

昨日13:30から日本記者クラブ主催にて、日本学術会議の歴代会長が雁首揃えて、日本学術会議特殊法人化反対の記者会見をしていました。

その中で産経新聞の記者が福島原発事故の処理水について日本学術会議がなんの声明も出さなかったことについて質問していました。1:26:00頃、大西元会長は「考えてみれば議論すべきだったかもしれない。当時の会長がいない(梶田前会長が途中退席)のでわからない」と答えていました。

早速産経新聞で記事になりました。

https://www.sankei.com/article/20250218-B5NWJQRKXBEB3OHY2267476YAY

学術会議法案は撤回を、歴代会長が声明 処理水〝沈黙〟に元会長「議論の余地あったかも」 2025/2/18 18:28 産経新聞(奥原慎平 記者)

これに対してはSNSでは日本学術会議への非難囂々です。完全に裏目に出たのではないでしょうか。

https://youtu.be/gp2pcO6gSBM&t=4652

また会見(1:17:30頃)同じ産経新聞記者は日本学術会議の2017年軍事研究禁止声明について質問し、広渡元会長が「禁止する意図はない。問題提起をしただけだ」と今更つまらない嘘をついています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

「1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記2つの声明を継承する。

「上記2つの声明(1950年と1967年の声明)を継承する」とわざわざ書いています。発出した当事者が忘れたのでしょうか。

 とにかく、日本学術会議への特殊法人化法案可決と、2017年声明の議論のやり直し・撤回を求めたいと思います。撤回したうえで、解散・処断されるべきです。

 最後に。令和7年度の安全保障技術研究推進制度の募集がまだ始まりません。やきもきしております。7年度予算がまだ可決成立してないからでしょうか。少数与党の、しかも優柔不断な印象を受ける石破政権で一抹の不安があります。

今後もよろしくお願いいたします。

代表 

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,669筆(2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!
①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu


自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!
ホームページ  http://liberty-and-science.org/
メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
YouTube自由と科学の会チャンネル  
https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel
Twitter  https://twitter.com/YesDefenseStudy

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA