ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は１件です。
遅れて申し訳ありません。2日前の記事を配信します。読売新聞の記事です。
日本学術会議内に、首相が任命する監事２名を新設し、不正行為などの報告義務を課すとのことです。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250223-OYT1T50115/
日本学術会議「監事」２人に…法案全容、不正行為は首相に報告義務
2025/02/24 05:00 読売新聞
日本学術会議の改革に向けて政府が提出する「日本学術会議法案」（仮称）の全容が判明した。新たに業務を監査する「監事」は２人置き、会員らに不正行為があれば首相への報告を義務づける。活動の評価方法などについて意見する「評価委員会」の委員は５～７人とし、監事と同様に首相が会員以外から任命する。
法案は、学術会議を２０２６年１０月に政府の「特別の機関」から特殊法人へと移行し、透明性を高めるために監事や評価委を新設することが柱となる。
監事は、学術会議の業務を監査して監査報告を作成し、役員や会員、職員による不正や法令違反が認められれば、遅滞なく首相に報告する役割を担う。評価委は内閣府に設置し、学術会議から提出された「自己点検評価書」に記された評価方法や結果について審議し、意見を述べる。
会員は、現在の２１０人から段階的に２５０人まで増やし、定年は７０歳から７５歳へと延長する。任期は６年のままとし、１回のみ再任を認める。会員が内輪の論理で不透明に選考されるのを防ぐため、会員以外の科学者５～７人による「選定助言委員会」も設ける。
学術会議改革の議論は、２０年に当時の菅首相が、会議側から推薦された会員の任命を一部拒否したことを機に始まった。法案は会員の選任に関しては、首相が任命する方式はやめ、学術会議が総会の決議で行うとし、会議側に一定の配慮を示した。政府に科学技術政策の振興などを求める「勧告権」も、会議側の要望に応じて残した。
政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、通常国会に提出する段取りを描く。ただ、学術会議側は法案に反発している。歴代の会長６人は１８日、監事の設置などが政府からの過度な関与につながり、独立性を損なうとし、法案の撤回を求める声明を発表した。
*以上引用
さっさと来年度予算を成立させ、日本学術会議法改正案も成立させてほしいです。反対派の署名は先ほど覗いてみたら19,800名ほどですね。組織を持たない我々の署名（重複はあるにせよ、日本学術会議、大学の）のたった２倍です。依然集めた署名では５万人はいませんでしたっけ。
追伸。毎日防衛装備庁のホームページを見ていますが、なかなか令和７年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始情報が無く、少しやきもきしています。例年と違い少数与党なので来年度予算案通過が遅延しているためなのか、応募者が増えてきたので防衛装備庁も焦らなくなってきたのか、理由は判然としません。いずれにしても早く募集開始してほしいです。
また、反対派・軍学共同反対連絡会のニュースレターを久しぶりに見たのですが、昨年夏に採択された令和６年度の安全保障技術研究推進制度の採択大学への抗議活動が一切載っていませんね。さすがに逆効果だと悟ったのか、我々に逆利用されたことに気づいたのか。影でコッソリやっているのかもしれませんが、少なくともこちらの情報網には動きは見えてきません。
春の兆しは見えてきますが、まだまだ寒い日が続きます。大雪の被害は大変だと思います。ご自愛ください。代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(昨年10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,669筆（2/9配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
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