ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。
１件目。政府が日本学術会議の特殊法人（非政府機関）への移行の法案を現在の通常国会に提出するという報道がされています。
大いに歓迎すべきだし、確実に進めるべきです。予想通り反対派たちは猛反対しています。法案成立まで気を抜けませんが、ようやく日本学術会議は罪の清算をすべき時が来たという事です。
以下引用
日本学術会議を「特殊法人」化 26年10月から 今国会に法案提出へ
毎日新聞 2025/1/23 19:17
https://mainichi.jp/articles/20250123/k00/00m/040/266000c
政府は24日召集の通常国会に、日本学術会議を2026年10月に現在の「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させることを柱とする法案を提出する。成立した場合、学術会議は1949年の発足以来初めて、国の組織から分離した独立した法人になる。国が負担している現状年約10億円の運営費については国が財政支援を続ける。25年度当初予算案には12億円を計上している。
学術会議の組織見直しは、20年に菅義偉首相（当時）が、学術会議から推薦された会員候補6人の任命を拒否したことを発端に始まった。焦点となっていた会員選考について、新法人では、学術会議側の推薦をもとに首相が任命する現在の仕組みをやめ、学術会議総会が選任する方式に改める。ただし、選考に当たり、外部有識者でつくる「助言委員会」の意見を聞き、選定方針を決める。
「いま学術会議がやってるのは背信行為」 政府画策の「法人化」受け入れ方針、学者らが協議の中止を要求
2025年1月21日 19時56分 東京新聞 望月衣塑子記者
https://www.tokyo-np.co.jp/article/380783
軍学共同反対連絡会幹事会声明「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化 学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」（2025年1月20日）
http://no-military-research.jp/?p=3059
以上引用
２件目。令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）について。
令和７年度の防衛省ファンディング（安全保障技術研究推進制度）の公募が間もなく始まるものと思われます。
昨年度は2/8から募集開始でした。従来の委託研究に加え、補助金制度を新設するという事なので、応募可能な大学が増えると予想しております。非常に楽しみです。
https://www.mod.go.jp/atla/funding.html
https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo/r06/r06koubo_full.pdf
まだまだ道のりは遠いです。今後もよろしくお願いいたします。
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。
大学署名累計4,744筆(10/1配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,668筆（10/1配信から1筆追加!!)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
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