カテゴリー: 安全保障技術研究推進制度

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

http://liberty-and-science.org/jsdf-veteran

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

  mail:     info★liberty-and-science.org （★を@に変えてください）

２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!）、日本学術会議署名で累計5,614筆（前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解　研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応　-研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ（研究公正）」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

・「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1)　と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

・「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割（リスク、責任、権限）や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv)　なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性（マルチユース：Multi-use）について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響　（中略）機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日　日本学術会議会長　梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ！」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の３つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,569筆（前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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　ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。

　用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。

　本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/

＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増　学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した

日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。

初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年４月２６日の参院内閣委員会では、有村治子氏（自民党）の質問に対し、三上明輝事務局長（当時）が平成２９年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年７月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。

防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。

(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)

一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。

来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

　末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

　末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
速報ですのでテンプレ、ご挨拶は省略します。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r05kadai.pdf

先ほど令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。

２３大学が応募（昨年は１１大学ですので倍増）で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学（代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり）が採択されています。

・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁（統合前の旧大阪市立大学では実績があったが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止だった）　※8/10時点で実績ありと書きましたが、解禁と訂正します

道のりはまだまだですが、反転攻勢の糸口をつかんだと、安どしています。
これからもよろしくお願いします。

代表

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

昨日5/9に令和5年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の募集が終わり、面接審査の日程が公開されました。全6日間の日程です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html#koubo_gaiyou

この全6日間という日程に驚きました。

https://web.archive.org/web/20210726002641/https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

上記は2年前・令和3年度のキャッシュです。令和3年度は4日間しか面接していません。また昨年度の令和4年度も記憶が正しければ4日間の面接だったと思います。
これが今年度は6日間に増えています。単純計算で、1.5倍に応募が増えたと考えて良いでしょう。8月に採択結果が発表されますが、ぬか喜びは禁止としても、大いに期待の持てる数字だと思います。

　また、面接審査の内容についても詳細な説明となり、防衛装備庁の気合がうかがえます。

　ちなみに昨今は反対派の活動のお陰で応募総数は横ばいで、令和3年度は91件、令和4年度は102件でした。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

　8月の発表に期待したいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前々回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,565筆（前回4/28配信から7筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。

経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

2023/02/03 05:00  読売新聞　（公開記事）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/

公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、

●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。

●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。

●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する

とのことです。

　従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。

　http://liberty-and-science.org/secret-patents

↑当会サイト　秘密特許制度　参照

　それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。

　２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。

　3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。

　どうかご視聴宜しくお願いします。

◆日米デュアルユース研究の連携

◆北海道大学　防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？

　さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。

　都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？

http://no-military-research.jp/?cat=6

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(前回1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前々回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。北海道大学の防衛装備庁研究認可に向けた動きを、北海道新聞が報じました。喜ばしい動きですが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性がありますので、シェアします。

「北大、軍民両用研究に事前審査制度　軍事に道開く懸念も」

2023年1月22日 17:30(1月22日 23:40更新)

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/790644/

北大が、軍事と国民生活（民生）の両方で活用できる「デュアルユース」技術研究に関し、学内の研究者が「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関」から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設したことが分かった。学内からは、審査によりデュアルユース研究を認めることが「軍事研究につながりかねない」と危惧する声が上がっている。

　デュアルユース研究を巡り、北大は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」により１６年、１７年度に計２３３０万円の助成を受けたが「政府による研究への介入」（日本学術会議）などと批判を受け、最終年度の１８年度分を辞退していた。

　昨年９月の役員会で、審査制度導入などを盛り込んだ文書「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」を決定。同年１１月、学内の研究者らに電子メールで通知した。

　この文書では「軍事利用に限定した研究」は行わないと明記している。北大は、研究活動の国際化が進む中、資金の確保などについて透明性を確保するよう促した２０２１年４月の政府の対応方針などに基づき制度を新設したとする。

　審査を行う委員会は文系、理系、医学系の大学院教授各１人と理事、研究推進部長で構成すると規定。定員は設けず「学長が必要と認めた者」も委員に加えることができるとしている。

　北大は学内の手続きであることを理由に、審査の詳細などは明らかにしていないが、通知文書などによると、助成に応募する約２カ月前をめどに審査の申請を受け付け、１カ月程度で可否を判断する。《１》民生研究を加速するか《２》研究の自由、成果の公開が確保されているか《３》民生以外の用途で想定されるものはないか―の主に３点に基づき、研究計画書などを審査する。研究に着手後も随時、審査の機会を設け、助成を受けた研究の継続の可否を判断するという。

　北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は昨年１２月、「軍事研究を可能にすると危惧される」として宝金清博学長に質問書を提出した。

　宝金学長は審査制度について、北海道新聞の取材に「軍事（利用に限定した）研究をしないという考えのもと、大学として研究を適切に管理する」と説明。軍事研究に道を開く恐れがあるとの指摘には「個別に実施の可否を判断する」との回答にとどめた。（田口博久、光嶋るい）

*********以上引用*********************

1/8付の当会発信記事「毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開」

http://liberty-and-science.org/archives/2606

にてご紹介しましたが、北海道大学にて防衛装備庁研究応募の際のガイドライン制定の動きがあるという、同大学教授の実名インタビュー記事がありました。おそらくその後追い記事だと思われます。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

繰り返しますが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性があります。当会でも継続監視を怠りません。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,712筆(前回1/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

昨日に引き続き発信します。要件は２件です。

1件目。毎日新聞に年明けから、「平和国家はどこへ」と称した、安全保障などに関する連載がされています。

今朝の毎日新聞には、防衛研究を禁止させられた研究者の先生が、実名でインタビューに答えている記事でした。ご紹介します。

防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 　　 1月8日朝刊

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

転載の許諾を受けていませんので詳細な内容のシェアは出来ませんが、内容を要約します。

・北海道大学でロケットの研究をするN教授（記事内では実名）は2017年にJAXAとの共同研究で防衛装備庁助成制度を申し込んだが大学に門前払いされた。N教授は研究の機会を失い、JAXAは他の共同研究者と研究を進めた。

・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を巡って、日本学術会議が声明を出した。その効果は絶大だ。市民団体も各大学に抗議運動を起こした。それを受けて同制度への応募数は激減し、2018年には別の北大教授が同制度による研究を辞退した。

・N教授は2022年11月に大学からメールを受け取った。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、国内外の軍事防衛機関からの資金提供について、学内で審査制度を導入する指針について書かれていた。これは同制度応募解禁に向けた動きか、と期待した。歓迎の声の一方、北大内の教職員組合などが反発し、総長に質問状を出した。

・政府はデュアルユース研究、安全保障研究重視の政策を出してきている。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）制度も発足させた。防衛装備庁の下に新研究機関も設置する。大学を介在せず研究者を一本釣りする仕組みと言える。

・反対派の東大名誉教授のコメント「政府は軍事研究を進めたい。日本学術会議にも人事介入してくるだろう」

・シンクタンク研究員のコメント「軍事に応用される可能性があるからといって禁止していては科学技術の発展が阻害される。しかし思わぬ軍事転用には注意が必要だ」

　読んでみての感想。よく取材したとは思いますが、「学問の自由を侵害された」という視点が完全に欠落しています。

　この一連の「平和国家はどこへ」と称した一連の連載は、昨今の安保政策の急激な転換を憂える論調です。その文脈で、我々サイドとは違った論調なのは当然ですが、釈然としない思いがあります。しかし、反対派サイドのマスコミでも取り上げられているのは良いことだと思います。

　毎日新聞をコンビニ等で購入できる方は、是非とも読んでみてください。

2件め。Youtubeに新作動画を昨夜公開しました。

経済安全保障重要技術育成プログラム (K-program) が続々とラインナップ！

どうかご覧ください。今までと違い、時間を縮め簡潔なものにし、こまめに発信していきます。どうか次回作もご期待ください。

用件は以上でございます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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