カテゴリー: 安全保障技術研究推進制度

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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「日本版DARPA」　防衛イノベーション技術研究所発足へ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

まず冒頭に、元日に発生した能登半島地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。またお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　用件は1件です。日本版DARPAとも言うべき研究機関を今年秋に防衛装備庁が発足させることとなりました。

　すでに2022年10月の当会ブログにて日本版DARPAについて書いておりますが、ついに本格化してきました。

http://liberty-and-science.org/japan-darpa

防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足　読売新聞　2024/02/24 15:00

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240224-OYT1T50069/

公開記事ですので、どなたでもお読みになれます。各自目を通してみてください。

【要旨】

・防衛省が新設する「防衛イノベーション技術研究所」の概要が判明した。今秋に１００人態勢で発足し、このうち５０人は企業や大学など外部から登用する。

・新たな研究所では、民間企業などから招いた優秀な人材に、事業の設計や管理などを担うプロジェクトマネジャーも任せる

・モデルとするのは、米国防総省傘下のＤＡＲＰＡとＤＩＵ（国防イノベーションユニット）

・ＤＡＲＰＡ型では、外部から登用した研究者を中心に、戦闘の形態を一変させるような「ブレイクスルー技術」の開発を目指す。

・ＤＩＵ型では、装備品開発につながるような先端技術を持つ企業や大学などに研究費を支援し、民生と防衛の双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の研究を進める。

【以上要旨】

　大いに期待したいと思います。今回は以上になります。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年余りが経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,620筆（前回2/17配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_article/-char/ja/

正鵠を得た憲法の論文 & 反対派の抗議活動

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

　用件は2件です。

　1件目。防衛研究と学問の自由について大変正鵠を得た憲法論議をされている先生の論文を発見しましたので皆様方にシェアします。

　「学問の自由をめぐる諸問題」　高乗智之著（国士舘大学法学部法律学科教授）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/constitution/54/0/54_49/_pdf/-char/ja

　オープンアクセスで誰でも読めますので、是非ともお読みになってくださいませ。

　特に4章が大切です。

４．目に見えない圧力と学問の自由　

(1)研究者コミュニティと研究者個人の間の対立

　学問の自由をめぐる近年の問題としては（略）「研究者コミュニティ」と研究者個人の間の対立が顕著になっている。

　例えば、日本学術会議は「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない決意の表明（声明）」（昭和25年）をはじめとして、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（昭和42年）、「軍事的安全保障研究に関する声明」(平成29年)を出している。（略）

　特定の方向性を示す声明を日本学術会議が出すことによって、大学や学会が萎縮し、この意向（声明）に配慮して防衛省の研究助成への応募を辞退するケースが有る場合は、個人の研究の自由との間で問題となる。

　本来、学問の自由を支えるはずの研究者コミュニティの自律の表れである上記声明が、研究者個人の研究活動を事実上圧迫しているのが現状である。（略）これは具体的な直接的権利侵害と言うよりも、間接的な「目に見えない圧力」の問題であると言ってよい。

（以上引用）

　この論文は2022年7月に公表されたもののようです。今まで高乗先生を存じ上げなかった非礼を、この場を借りて申し上げます。そして深く感謝申し上げます。

　2件目。我らの敵。反対派の軍学共同反対連絡会がやっと、昨年採択された大学に講義したようです。

　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/02/NL85.pdf

　熊本大学、北海道大学、北見工業大学、大阪公立大学に抗議したわけですが、大阪公立大学からは黙殺・一蹴されております。

　3大学からは回答がありましたが、どれも木で鼻をくくるようなあしらい方です。

　ニュースレターp.5の 10)北海道大学の再回答 12/14では、皮肉にも日本学術会議が2022年7月25日に発出した「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分するのはもはや困難」という文章を引用してバッサリ斬られています。

　今回は以上になります。

　本日は朝からH3ロケットの打ち上げ中継を見ており、打ち上げ成功を見届けました。まさに宇宙は軍事とは切り離せません。日本の軍民両用の科学技術の大きな一歩を祝福申し上げます。関係者の皆様方のご努力に感謝と御礼申し上げます。

　また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【速報】令和6年度安全保障技術研究推進制度　公募開始 5/14まで受付中

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経過してしまいました。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

速報です。用件は１件です。令和６年度の安全保障技術研究推進制度の募集が開始されました。5/14まで募集中です。

昨年は前年比倍増の23件の大学からの応募がありました。今年度は50件の応募を目標に期待したいと思います。

公募期間　令和６年２月８日（木）～令和６年５月１４日（火）正午（１２：００）

短文で恐縮ですが、速報ですので今回の報告は以上です。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先々月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先々月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日経新聞にて防衛産業特集連載開始

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。今朝の日本経済新聞にて、防衛産業の特集が連載開始となりました。

読者限定記事ですので、読者でない方はお仕事帰りに、また以降の連載をコンビニでチェックされることをお勧めします。

安保・成長・平和の三兎追う　防衛産業、軍民両用で革新

防衛産業を考える（1） 2024.2.5 日本経済新聞

【この記事のポイント】

・政府は防衛装備の調達を輸入から国産重視に

・中小、新興企業も技術開発への参加見込む

・防衛力と経済成長、平和主義を同時並行で探る

その他概略だけお伝えします。

・1月初旬から防衛省に迎撃ミサイル「パトリオット」に関する企業の問い合わせが続く。昨年末に国内生産品を対米輸出すると決めたからだ。

・「弊社は入っていますか」「追加してもらえますか」。政府に昨年7月、スタートアップ企業から照会が相次いだ。防衛に使えそうな先端技術をもつ新興企業を内々に200社ほどリスト化した後のことだ。

・「米国では国防総省からの受注は最大の名誉。日本も本来そうあるべきだ」

・海外勢もチャンスをうかがう。ある米軍事メーカー幹部は最近、毎月のように来日する。BAEシステムズや米ロッキード・マーチンはアジアの統括機能を日本に移すと決めた。

・一方で、官民による防衛分野の協力をどこまで深めるかは双方とも手探りだ。

・防衛力強化の取り組みは戦後の日本が堅持してきた平和主義との両立が欠かせない。防衛産業が過去に談合や汚職の場となったことへの反省も要る。そのうえで、米国や中国が産官学一体で最先端の防衛技術研究を進める世界の現実に向き合わなければならない。平和主義の旗は降ろさず、抑止力を高め、防衛技術を使った成長も探る。

推測ですが、以降の連載では大学との共同研究も記事になると考えられます。その際はまたお知らせします。

また今年度の安全保障技術研究推進制度の募集開始がまだです。辛抱強く待ちたいと思います。

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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改めて考える　軍事研究の定義とは？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

また、被災地の早期の復旧復興と被災者の方々の生活再建を心より願います。まだまだ豪雪と厳しい寒さが続きます。どうかご自愛ください。あれから１ヶ月も経ってしまいます。早いものです。あと数ヶ月もすれば真夏日・猛暑日が被災地を襲うことになります。避難の長期化を見据え、猛暑への備えもしていただきたく存じます。

用件は１件です。「軍事研究とは何か？」改めて定義を問いかけ、我々の活動の原点に立ち返りたいと思います。

「軍事研究（の定義）とは何か？」この問題については皆様ご承知の通り、日本学術会議内で「議論」が行われ、2017年声明では「研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断」といういわゆる「資金の出処論」が展開されました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html (2024.1.31 現在)

昭和堂より出版された哲学書「軍事研究を哲学する」では、デュアルユースだけでなく正戦論などの倫理学やMOOTW(PKO、地雷処理や災害派遣など戦争以外の軍事作戦)なども含めて幅広く深い熟慮・探求が行われています。詳述は控えますが、ご興味があれば是非ともお買い求めください。

http://www.showado-kyoto.jp/book/b606561.html (2024.1.31 現在)

また雑誌・正論2022年10月号では「軍民両用禁じる科学者たちの欺瞞」（寄稿：国立大学教授・押上進翔氏）と題した記事が掲載されています。

https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/2287564/ 　(2024.1.31 現在)

当会としては改めて漠然とした中から雑誌正論の押上氏の理論・定義付けを中心に据えたいと考えます。それは以下のようなものです。

「軍事研究とは軍事利用を目的とした研究であり、その研究計画・要求仕様・試験方法・解析条件等は軍事利用のために設定されている研究を言う」

　これは実際に防衛産業が防衛省・防衛装備庁の委託を受けて開発する防衛装備品の研究が該当すると思われます。

　問題の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度についてはそのホームページにて、「特定秘密を始めとする秘密を受託者に提供することはありません」と謳っています。軍事利用の研究を目的とした制度なら、要求仕様や計画を研究者に知らせないわけがありません。よって、軍事研究には該当しません。

https://www.mod.go.jp/atla/funding.html (2024.1.31 現在)

　例えば、日本はその気になればICBMを作れる技術がある！という乱暴な話もあります。確かにイプシロンロケットと原発の技術と小惑星探査機はやぶさ２の再突入体の技術を転用し、実験を繰り返せば不可能ではないのかもしれませんが、そもそもの技術開発の要求仕様が違います。

　先に述べた定義を中心に据えますが、これをベースに議論と活動を勧めていきたいと思います。

　追伸。そろそろ令和６年度の安全保障技術研究推進制度の募集が始まると思います。心待ちにしています。今年度の大学の応募を更に増やし、５０件の大学からの応募を目標にしたいと思います。（令和５年度は２３件）

また、軍学共同反対連絡会が1/6付けでリリースしたニュースレターににしても、ホームページ(1/31現在も)にしても、能登半島地震についてのお見舞いが皆無なのは如何なものでしょうか。せめて形だけでも触れればいいのに。彼らは平和と言っておいて、人間として大事なことが欠落していると言わざるを得ません。ニュースレターの中身も拝読しましたが、活動らしきことを一切しておらず、敵ながら活動量の低下が心配になります。

https://megalodon.jp/2024-0131-0537-35/no-military-research.jp/

https://megalodon.jp/2024-0131-0539-00/no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2024/01/NL84.pdf

（以上1/31付け魚拓）

また末筆で大変恐縮で有りますが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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大学署名累計4,745筆(先月12/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,619筆（先月12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【感謝】「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」松本ひさし衆議院議員の力強いご発言

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は１件です。自民党の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」という力強いご発言をしてくださいました。

昨日12/19付発信で、日本学術会議法人化の話を書かせていただきました。http://liberty-and-science.org/archives/2986

それに関連して、2023/12/14の松本尚（ひさし）衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。

>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。

内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」です。日本学術会議を国とは別の法人組織にするための議論でした。法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。 pic.twitter.com/u0UMo50EuQ
— 松本ひさし／ドクターヘリ (@hmatsu63) December 14, 2023

おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。

松本尚議員には心より感謝いたします。また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでいるのでしょう。時代は変わりました。感慨深いものがあります。

私たちの目標の一つは、日本学術会議の解体ではなく、日本学術会議に軍事研究禁止声明を破棄させ、防衛研究自由化声明を出させることです。改めて初心に帰ります。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

１件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択！ & 止血剤（医学系）も募集開始！【経済安全保障重要技術育成プログラム】

用件は以上です。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,618筆（前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は３件です。

１件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

　東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

　国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

　今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

　これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

　このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール　　 info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

２件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

３件目。３ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

　内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

　今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

　また、共同代表３名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました（ニュースレター最後のページ）。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

　改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,616筆（前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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http://liberty-and-science.org/jsdf-veteran

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【政策提言】大学休学の任期制自衛官に奨学金肩代わりを！　& NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業　& 長尾たかし前議員の拡散感謝！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

まず冒頭に、先日Twitter(X)にて当署名を拡散し、自らもご署名くださった、前衆議院議員の長尾たかし先生に心より御礼申し上げます。お陰様で、署名が注目され、大学署名で24名、日本学術会議で３名の新たな賛同者を得ることができました。ありがとうございます。新規にご参加くださった方々、共に闘ってまいりましょう。

>オンライン署名 · すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください · https://t.co/Bie9qgPbMX

学術会議のダブルスタンダードが国益を損ね、我が国を危機に陥れています。

世界平和に貢献出来る技術を守る、そして流出させてはなりません！ https://t.co/rESTzyCTyo
— 長尾たかし・前衆議院議員 (@takashinagao) November 2, 2023

用件は２件です。

１件目。自衛官不足への政策提言です。

【自衛官人手不足への提言】
防衛省は、大学を休学して任期性自衛官に勤務（１任期陸２・海空３年）した学生に、給与＋奨学金の肩代わりをする制度を創設してほしい！

経済的徴兵制とは呼ばせない！海外留学同様幅広い視野を持った学生の育成！

奨学金地獄の学生救済と自衛官不足対策の一挙両得！ pic.twitter.com/bKlkekW6Jr
— はゆは bot(自由と科学の会代表・防衛研究の自由を求めます！） (@YesDefenseStudy) November 5, 2023

先程、ホームページ、Twitter等で発信を開始しました。

これは7/15に配信した、「任期制自衛官退職時進学支援給付金制度」よりも現実的な自衛官不足への対策だと愚考します。同制度の最大のハードルである、「自衛官退官後に全日制大学に合格せよ」という困難さがない制度案です。

http://liberty-and-science.org/archives/2702

プランは以下の通りです。

普通に大学受験をパスし、高校卒業し大学に入学手続きをし、即時もしくは１〜２年大学通学した後、大学に休学届を提出し（２〜３年休学できるのか大学と調整が必要ですが）、陸海空の任期性自衛官に任官するのです。

　一任期（陸は２年、海空は３年）勤務した後に大学に復学します。

　対価として、防衛省自衛隊は学生に対し奨学金・授業料等の肩代わりと給与を与えます。もちろん、除隊後に予備自衛官に登録すれば増額するものとします。

　人手不足に悩む防衛省はもちろん、学生にメリットは限りなくあります。

　・自衛官が皆悩む、除隊後の進路の心配がなく、安心して自衛隊に勤務できる

　・奨学金・授業料の心配がない。

　・大学に復学後、新卒扱いで就活ができる。今は氷河期世代ではなく空前の人材不足時代であるため、数年の遅れは全くハンデにならない。

　・体力と根性と協調性のある大学生であり、企業受けも良い。

　休学して海外留学や世界貧乏旅行する学生もいますから、自衛隊に勤務する学生もいてもおかしくありません。

　考えられるハードルとして、以下が考えられます。

　・思想的に偏った大学教員から嫌がらせを受ける

　これがもしあれば是正せねばなりません。

　大学と自衛隊との制度のすり合わせさえできれば、Win-Winの制度になる、と確信しています。

　これをご覧になっている自衛隊関係者、大学関係者の皆様など、この制度についてもしご意見がありましたら当会までご意見をくださいますと助かります。

mail: info★liberty-and-science.org （★を@に変えてください）

２点目。

「NEC・三菱重工・NTT、防衛技術使い新事業」いわゆるスピンオフの事業を立ち上げるとのことです。

NEC、防衛技術使い新事業　NTT・三菱重と水中ドローン　2023.11.3 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC275KF0X20C23A9000000/

NECは潜水艦のソナー（水中音波探知機）技術を水中ドローン（小型無人機）に活用する。三菱重工業、NTTと協力して2024年度に事業化する。防衛技術の民間転用が進めば企業が投資回収しやすくなる。産業育成を政府も後押しする。

日本の防衛産業の市場規模は約3兆円。米政府から直接契約して調達する対外有償軍事援助が多く、国内企業からの調達枠を圧迫している。日本経済新聞社調べでは、過去20年で100社超が防衛分野から撤退したとみられる。

27年度までの5年間で国内総生産（GDP）比での防衛費倍増が計画される中、防衛省は防衛産業の脆弱化に伴う部品供給や保守サービスの持続性に危機感を強めている。軍民両用（デュアルユース）で取り組むことで企業の技術革新につながるほか、防衛装備への採用で防衛力も強化できるとみる。培った技術が民間で役立てば防衛力強化に国民の理解も得やすくもなる。

NECは重要な技術を流出させないために自社が知的財産権を持つ基礎技術に限り活用する。防衛省に属する国の安全保障に抵触するような技術は活用の対象としない。

防衛産業は技術要求が高いが、販売先が自衛隊にほぼ限定されるため開発や製造の費用回収が難しく防衛関連企業は低採算に苦しんできた。NECは防衛で培った技術で安定した収益をあげるべく民間転用に踏み切る。東芝やOKIも防衛分野で培った技術の民間転用で検討に入った。（以下略）

※東京大学公共大学政策大学院教授・鈴木一人先生のコメント

日本ではこれまで防衛と民生の間のファイアウォールが高く、防衛で培った技術を民生に転用することは、知財の問題からも、また会社や製品のイメージからも避けられてきた傾向があった。しかし、軍民両用技術が当たり前になる時代になり、こうした防衛装備のために開発した技術で、民間が保有する技術は積極的に使っていく方向性が出てきた。これは非常に良い傾向だと思う。防衛での研究開発が民生用の製品に使われるようになれば、日本の製品の競争力が上がり、国際社会において存在感を復活させることが出来るだろう。

記事は以上です

防衛産業の再興とデュアルユース技術の開発促進、日本の技術開発を後押しする、素晴らしい流れだと思います。それだけ、なりふりかまっていられない切迫した状況でもあるのですが。。。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,743筆(前回10/31配信から24筆追加!!）、日本学術会議署名で累計5,614筆（前回10/31から3筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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