ブログ | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

NHKスペシャル「AI戦争」への疑問とキラーロボットについての議論 & 動画4本目作成中

ご署名下さった皆様方。代表です。

オリンピック開幕ですが、コロナウイルス感染の拡大が非常に憂慮されます。

用件は2件です。
1件目。7/11日曜のNHKスペシャル『２０３０　未来への分岐点（５）「ＡＩ戦争　果てなき恐怖」』をご覧になった方も多いと思います。

https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/episode/te/D3WY8P4K1W/

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021071128087?cid=jp-2NY2QQLPM3↑見逃した方は、是非ともご視聴ください。

色々突っ込みどころ・反論すべき点の多い番組です。

NHKスペシャル「AI戦争　果てなき恐怖」に異議あり
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66035
上記記事に概ね同意しますが、それに当会としての意見を付記したいと思います。

番組では「LAWS（自律型致死兵器システム）いわゆるキラーロボット」と、AIがアシストするが最終攻撃判断を兵士が行う兵器とを、意図的なのか、無知なのか、混同しています。

アゼルバイジャンとアルメニアで2020年9月～11月まで起こったナゴルノカラバフ紛争で「AI兵器」と称してトルコ製の自爆ドローンTB2が大量に使われたと報道されましたが、TB2は判断等は兵士が行います。

2020年3月のリビア内戦で世界初のLAWSドローン使用か？と言われていますが、専門家で意見が分かれているようです。
https://www.asahi.com/articles/ASP6R7FDQP6RUHBI00R.html
いずれにしても、徐々にドローン、地上型、海上型、海中型など、徐々にプロトタイプや2030年ころ、本格的に米中露、或いはトルコなどで実戦配備は進むでしょう。

LAWSが問題なのは、殺傷・攻撃の判断を人間が行わない点です。
人間が判断を下すアシストとしてAIを使うのは、必要でしょう。米中露どころか欧州でも韓国など主要国は全て研究開発を進めており、日本も後れを取るわけにはいきません。

日本はLAWSを開発しないと明言しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

その一方で、自衛隊は無人機・無人艦艇などを開発していますが、これは攻撃の最終判断を人間が行います。
https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/9-1-s/9-1-10.pdf
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210607-OYT1T50190/

日本はLAWSは開発せず、非自律型のみ開発する。それで正しいと思います。
自衛隊は今後深刻な少子化による兵士不足に悩みますので、その方向性は正しいです。

番組の後半で、何の前触れもなく「キラーロボットに反対する若者グループ・有識者」なるものを登場させています。

キラーロボットとは先述のとおりLAWSのことで、2013年からNGOがキャンペーンを張ってきています。
国連も放置ではなく、2019年にCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約：日本はもちろん、米中露や韓国トルコも批准）締結国間で専門家会議を今後開いていくこと、「11項目から成るLAWSに関する指針」について一致しています。今後規制を巡る議論は進むでしょう。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ca/page24_001191.html

2019年11月、CCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）締約国は、2020年と2021年の2年間にわたってGGEを開催すること、また、11項目から成るLAWSに関する指針について一致しました。そして、同指針を含む議論を、規範・運用の枠組みの明確化・検討・発展に関する勧告のための基礎として活用していくこととなりました。

その他、番組中ではサイバー攻撃やグレーゾーン戦争など、色々ごちゃ混ぜにして切り張りしています。
冷徹に現実を見るよりも、恐怖を煽っているスタイルです。「とにかくAI研究は止めろ！」そう日本の世論を煽っているつもりでしょう。
もしかしたら、防衛研究反対派の重鎮方やシンパが制作に携わっているのかもしれません。

繰り返しますが、当会としてはLAWSを日本は開発すべきではないが、AIそのものの研究開発はせねばならない、そう主張します。

2件目。動画第4本目を作成中です。経済安全保障と研究インテグリティについて述べます。
8月公開予定です。乞うご期待ください。

コロナウイルスに加えて、熱中症が心配な暑さです。皆様お体ご自愛下さい。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,538筆（前回7/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,221筆（前回7/11配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！（現在4本目製作中！）
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

日本学術会議改革の進捗

ご署名下さった皆様方。代表です。
冒頭に、先般、静岡県熱海市で発生しました大規模土砂災害での犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、また被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。
鹿児島県などの南九州地方での豪雨被害も心配です。被害のないことを祈ります。

用件は１件です。政府の日本学術会議改革の進捗状況についてです。

内閣府のCSTI(総合科学技術イノベーション会議)において、日本学術会議改革の会議が粛々と進められており、議事録・配布資料等は公開されています。
今まで2回開かれており、今後に注目します。皆様方も是非ともご覧ください。

日本学術会議の在り方に関する政策討議（第1回）　2021.5.20
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1.html

日本学術会議の在り方に関する政策討議（第2回）　2021.7.1
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2.html

総括的に述べますが、感じたこととしまして、

・日本学術会議の言い訳、保身・玉虫色の改革案なるものををほぼ一方的に聞かせられた
・政府側の押しが今一歩足りない
・日本学術会議側でも、軍事研究（安全保障技術研究推進制度）を巡る異論やトップダウン決定への批判、人選・人数割りの偏りや密室人事への批判などは認知しており、何とか逃げ切ろうとしている

等があります。

第1回会議(5/20)資料の
資料1　日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（日本学術会議会長説明資料）
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210520_1/siryo1.pdf
p14には、以下の文言があります。珍妙な理屈ですが、

①コ・オプテーション方式（権威の先生がお気に入りの弟子を選ぶ密室人事方式）や、

②研究者の数と会員の数が比例せず極端な偏りがある問題（文系優遇、工学系冷遇。電子工学系研究者などが基礎医学系の約1/300などという問題。
以下参照ください。元記事は有料でご容赦ください
https://twitter.com/YesDefenseStudy/status/1409322749017919493?s=20
)
への批判かわしと思われます。

「• 分野ごとに研究者の定義が必ずしも同じではなく、研究者数の算出も定義に応じて異なる。
• 仮に研究者数が正確に把握できたとしても、それに単純比例させた部ごとの会員数割当ては単なる現状の追認に過ぎず、多数派の既得権益擁護に道を開きかねない。その結果、例えば有望な新興分野からの会員の選考は困難になる。
• 学術のダイナミックな動きを把握しそこない、研究者数の少ない分野の切り捨てにもつながりかねない。
• 改善されたコ・オプテーション方式の下で多様な声に耳を傾けて適正な選考を行うとともに、部への会員配属時に一定の変動を許容した運用を行うのが望ましい。」

第2回(7/1)資料の
資料1　日本学術会議説明資料
https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20210701_2/siryo1.pdf
をご参照ください

①p11 学術会議としての改善の観点：(中略)
エ研究者間や社会の中で見解の相違があるテーマに関する公平な検討
↑こちらは、名指しは避けていますが、恐らく安全保障技術研究推進制度についてのことを認知しているものと思われます。だとしたら、我々の活動がここまではたどり着いたと言えます。

②p14 ◆見直しのポイント(中略)　②分科会からのボトムアップ型　（中略）3)ステークホルダーとの意⾒交換の場を設けているか、4)異論に対する公平な取扱いがなされているか、等々
↑こちらは、批判を浴びたトップダウン指令の軍事研究禁止の事もアリバイ的に踏まえているものと思われます。
いかに杜撰で強引な「2017年軍事研究禁止声明」だったか、内幕を当時の委員の九州大学・小松利光先生が暴露してくださっています。
http://liberty-and-science.org/media1#komatsusensei

まぁ、他にもツッコミはたくさんあります。さかんに「民間など外部の有識者も入れる」と喧伝していますが、だったら自衛隊や警察、消防関係者も連携会員として入れて、意見を聞くべきです。自衛隊も消防も警察も社会の一員です。出来ないなら、多様性だの、SDGsだのという綺麗な看板を即刻下すべきです。

また、日本学術会議の中で、経済安全保障や研究インテグリティ（技術流出防止など）について言及しないのは何故なのでしょうか？
昨年頃から急に取り上げられることが多くなり、

経済財政運営と改革の基本方針2021 　いわゆる骨太の方針2021 (2021.6.18閣議決定)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

統合イノベーション戦略2021 (2021年6月18日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/togo2021_gaiyo.pdf

には経済安全保障、技術流出防止について明記しておりますし、6月のG7でも多少ぼかした書き方であっても、先端技術の問題、研究インテグリティ、研究セキュリティの問題は首脳間で話し合われ、共同声明にも明記されています。

G7首脳コミュニケ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200083.pdf
p13より

Ｇ７研究協約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200086.pdf

　ちなみに、なぜか文部科学省所管の科学技術イノベーション白書2021年度版では，研究インテグリティは明記されておりません。不思議です。

本当に日本学術会議が時代にマッチした、多様性のある組織を目指すなら、上記のようなことを（受け入れがたいでしょうけれど）聞く耳を持つべきです。

以上になります。

コロナウイルスの変異種が猛威を振るっております。皆様方もご心身に気を付けてお過ごしください。

また、動画の4本目を企画製作中です。来月には公開できるかと存じます。お楽しみに待っていてください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,537筆（前回6/27配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,220筆（前々回6/27配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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防衛装備庁　武田博史長官ご退任に際しての挨拶状送付

ご署名下さった皆様方。代表です。
コロナウイルスについては、ワクチン接種も進み、6/21を以て一部地域を除き緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除となりましたが、最近また感染者の増加傾向もあり、油断できません。

用件は１件です。

防衛装備庁の武田博史長官が7月1日付でご退任されます。
それに併せ、当会では挨拶状を武田長官宛にご送付いたしました。
ご新任の鈴木敦夫氏につきましては、また後日、ご就任のお祝いと当会のご紹介を兼ねて、挨拶状を送付致します。

以下、武田長官へのご挨拶状を転載します。

令和3年6月吉日
防衛装備庁
長官　武田　博史　様
自由と科学の会
代表　　●●●●
謹啓
　向暑の候　長官様におかれましては益々ご隆昌の段、拝察いたします。
　ご多忙中恐れ入ります。
　今年1月にもお手紙を差し上げましたが、私どもは市民団体・自由と科学の会と申します。
日本学術会議や大学による、「軍事研究禁止」により、一律に大学研究者が防衛装備庁の研究助成金「安全保障技術研究推進制度」に応募することを禁止するのは学問の自由侵害であり、研究者個々人の自由意思に任せればよい、と考え２種類（日本学術会議宛および大学宛）の署名活動を行ってきております。合計10,000筆以上集まっており、現在でも増え続けております。日本学術会議の「軍事研究禁止声明」のせいで思うように大学からの応募が集まらず、武田長官様以下、防衛装備庁の職員の皆様方の、今までのご苦労は察するに余りあります。
　
　さて、先般報道で、武田長官様が7月1日付で退官され鈴木敦夫氏が新長官にご就任されると伺いました。
　令和元年から2年間、我が国の防衛装備の開発・調達に係るご大役、大変お疲れ様でございました。どうか、ご退任後はお疲れを癒していただければと存じます。

　後任の鈴木敦夫新長官様には後日別途、ご挨拶状を送ります。

　昨年10月には例の日本学術会議の任命拒否をきっかけに、様々な諸問題に世間の耳目が集まり、私共としても追い風でした。このチャンスを逃さず、必ず世論をさらに盛り上げ、政治家・政府をバックアップし、必ずや大学の安全保障技術研究推進制度への応募自由化を勝ち取ってご覧に入れます。どうか今しばらくお待ちください。
　
　結びとなりますが、武田様ならびに鈴木敦夫新長官様以下、防衛装備庁の皆様方の益々のご活躍とご健康をご祈念申し上げます。
　敬白

以下ソース**

防衛装備庁長官に鈴木氏
2021年6月25日 9:40　日本経済新聞

政府は25日の閣議で、防衛装備庁長官に防衛省の鈴木敦夫地方協力局長を起用するなどの人事を決めた。武田博史防衛装備庁長官は退職する。（中略）発令はいずれも7月1日付。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BTQ0U1A620C2000000/

以上になります。
日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,535筆（前回6/14配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,219筆（前々回6/13配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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国産ワクチン開発遅れ・千人計画に対する当会の意見

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
6/20に緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されます。

国民のワクチン接種が加速し、2,000万回を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は１件です。

ホームページを昨日の経済安全保障に加えて、一つ追加しました。国産ワクチン開発遅れ・千人計画についてです。

「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/

　ご署名者・ご賛同者・ご支援者の皆様方には様々なご支援や意見発信をしていただき、心より感謝申し上げます。
　2017年2月より地道に活動してまいりましたが、防衛研究の問題は何といっても2020年10月の日本学術会議任命拒否問題で一挙にクローズアップされ、また時を同じくして千人計画などの経済安全保障の問題も報道・政府の対策も進みつつあり、風はこちら側に向いていると、安堵するとともに改めて皆様方に心より感謝申し上げます。

　TwitterなどのSNSでも様々なありがたい情報発信をお見受けし、嬉しく思います。

　ただ気になる点もございます。日本学術会議や千人計画への怒りのあまり、誇張ではないかと思えるような情報発信をされる方も見受けられます。千人計画もそうですが、特に国産ワクチン開発の遅れの問題に関しては、このコロナ禍のなかでは炎上を招きかねない、センシティブな話題です。

　ご意思は純粋にありがたいですが、慎重にしないと、我々やご支援者様の信用低下にもなりかねません。
　当会としても事実ベースで信用できる情報だけを発信していきたいと思っています。
　多忙が言い訳になってしまいますが、本当に発信が遅れて申し訳ありませんでした。

　愚直に事実ベースの発信を継続することが、我々のみならず多くの志ある方々の信用を高め、日本学術会議解体・民営化の世論を定着させ、政府・政治家の後押しが出来るものと信じます。

　大変失礼な物言いをご容赦ください。私も未熟ながら、日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

　以下、①国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係、②千人計画と日本学術会議の関係　について当会の結論を書いていきます。
　さらに詳細な記事は（※詳細な資料などは専用のホームページ
「正しい情報発信」
http://liberty-and-science.org/dissemination-of-truth/
をご覧ください。）

　
① 国産コロナワクチン開発遅延と日本学術会議の関係
◆ワクチン開発や接種の遅れの直接の原因は、
１．政府の従前の研究開発資金の出し渋り、
２．治験簡略化・迅速化やマイナンバー制度の活用の遅れ、ロジスティクスの弱さ、ワクチン忌避の世論やそれを煽るマスコミ報道など。我々も一国民として、真摯に反省する必要があります。
３．感染症対策が国家の非常事態だという危機意識が、政府にも国民にも、もちろん学会にも欠落しています。防衛・防災も含めた国家安全保障の概念が政府にも、国民にも、もちろん学会や日本学術会議にも欠落しています。「国家安全保障」と言う言葉自体に拒否反応があるのか、国や国民を守るために必要な措置を積極的に取らない（取らせない）雰囲気を醸成してしまっています．

◆しかし、日本学術会議は、コロナワクチン開発に関しては主犯ではないが足を引っ張る行為を行っています。
　１．国立帯広畜産大学は、平成３０年7月に、防衛装備庁の研究をめぐり、「軍事研究禁止」声明を出しています。もちろん日本学術会議声明の影響です。同大学にはコロナウイルス、インフルエンザウイルス防疫などの研究をしている研究者もいます。防衛・安全保障においても防疫は重要であり、このような措置は防疫に対する研究助成の選択肢を奪う結果になります。
２．平成３０年度安全保障技術研究推進制度の応募テーマに「バイオセンサー用分子素子」がありました。これが採択され実用化していたら、日本のコロナウイルス検知が加速・効率化に寄与できた可能性は考えられます。

◆結論：日本学術会議の軍事研究禁止声明や、憲法９条が国産ワクチン開発や接種の遅れを招いた直接の原因ではありませんが、責任の一端はあります。

② 中国千人計画と日本学術会議の関係
◆日本学術会議の公表資料の中には、中国科学技術協会との協力覚書締結、という資料だけが公開され、その後の具体的な活動は公表されていません。日本学術会議による具体的な反日活動の根拠はありません。

◆日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わしました。同覚書には「両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。」とあります。中国科学技術協会は中国工程院と交流し、中国工程院は軍事科学院と人的交流が盛んです。日本学術会議会員に軍事科学院の人物が接触してきた可能性はグレーではあるが、排除できません。日本学術会議会員・連携会員は学会の重鎮クラス、各大学の学長や理事もたくさんいるので、人脈を築くには宝の山ではないでしょうか。覚書締結後6年間もたっているのですから。

◆結論：明確な事実は、「日本学術会議・中国科学技術協会は2015年に協力覚書を交わした」。というだけです。それ以上の内容についての疑惑は非常に多いが、残念ながら憶測の域を出ず、現時点では確証は持てません。

以上になります。
日々正確な情報発信を心がけていただきたいと思いますので、何卒これからもご支援のほどよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,534筆（前回6/13配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,219筆（前回6/13配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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経済安全保障専門ページ設立 & G7で各国の技術流出防止政策合意

ご署名下さった皆様方。代表です。

用件は2件です。

ホームページを一つ追加しました。経済安全保障についてです。

2020年5月開始の読売新聞「経済安保（千人計画関連含む）」特集にはじまり様々な記事が出され、2021年も立て続けに政府の技術流出防止政策が打ち出されています。
大学の防衛研究と、先端技術の輸出管理・流出防止は表裏一体ですので、当会としても目が離せません。

報道記事も多いので、経済安全保障についてまとめたページを作りました。
どうかご覧ください。
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

昨年から今年にかけての大まかな流れとして

①2020年5月頃～2021年4月頃
主に読売新聞などが経済安保、千人計画についての記事を掲載し、世論喚起となる。
国家安全保障局内の経済班設立など、日本政府の動きも見られだす。

②2021年４月頃～2021年6月頃
米中対立、6/11~13のG7に向けてか、政府の動きが加速する。

・4/27　日本版DARPA（経済安保に関する新たな調査機関）を2023年度中に設立の報道がされる（産経、読売など）

・4/27　4/27実施の政府の統合イノベーション戦略推進会議で以下が決定される（読売、日経など））
　▽研究者は、海外を含む全ての研究資金の応募・受け入れ状況を開示
　▽研究者は、外国の人材登用プログラムを含む全ての所属組織と役職を申告
　▽虚偽申告には、研究費返還や助成制度への応募制限などの措置
　▽政府は、公的な研究費に関する指針を年内の早期に改定

・5/20　留学生の「半年居住」問題（先端技術を扱う大学・企業関係者では公知の事実）という外為法の不備および、政府が対策強化に乗り出す旨が報道される。（読売）

・6/2　政府が先端技術輸出規制迅速化の国際的枠組み策定に取り組む。AI、ロボティクス、バイオ、量子コンピュータなども対象。（日経）

・6/6　政府が、外国の強い影響下にある留学生や日本人研究者への技術提供を経産省の許可制とする方針を固めた。（読売）

・6/9　政府が経済財政諮問会議の「骨太の方針」にて原案を示した。外国の強い影響下にある留学生や日本人からの技術流出防止など。（読売、産経など）

・6/9　6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。
　　　　分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討。

詳細なソース等は当会のページをご覧ください
http://liberty-and-science.org/economic-security/

２件目。上記と関係ありますが、6/11~13つまり本日まで菅総理が英国にてG7に出席していますが、その際に各国で技術流出防止政策合意がなされる予定です。

G7、研究データ流出防止　指針策定で合意へ　中国念頭、軍事転用を警戒
2021年6月9日　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72716620Z00C21A6MM8000/
6/11~13英国にて開催のG7で各国は研究データの流出を防ぐための共通指針の策定で合意する。分野は人工知能（AI）や量子といった軍事転用が可能な先端技術などに限って検討

有料会員限定記事であり、日本経済新聞社との許諾契約は結んでいませんので、転載はご容赦ください。

米中対立の中、各国は対策を急いでいます。
大学の防衛研究自由化の我々の戦いは、こうした政府・諸外国の動きと連携していかねばなりません。ゲームチェンジングな状況です。
我々も情報収集と分析を急いでいます。

今後ともよろしくお願いいたします。

代表

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2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,533筆（前回6/2配信から8筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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新たな先端技術輸出管理体制 & 動画3本目リリース & 日本学術会議が6人の任命を改めて求める

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
緊急事態宣言は延長されました。
国民のワクチン接種が加速し、1,000万人を超えたという明るいニュースもありますが、依然として医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失もあり厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。

1件目。政府が、新たな多国間先端技術輸出管理体制の構築に動きます。

先端技術輸出規制迅速に
日米欧で協議枠組み　半導体・AI、軍事転用防ぐ
2021年6月2日　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72498130R00C21A6EP0000/

要旨としては
・半導体や人工知能（AI）などの先端技術が軍事転用されるのを防ぐため、政府は米国や欧州の主要国と連携し、輸出規制を協議する新たな枠組みをつくる。すでに米国に打診した。
・2021年度中の実現をめざす。
・既存の多国間の枠組みでは意思決定に時間がかかる課題があった。民間技術を活用して国防力を強める中国を念頭に、経済安全保障の観点から有志国で迅速に対応できるようにする。
・従来のワッセナーアレンジメント等の「国際輸出管理レジーム」は大量破壊兵器や通常兵器の技術（注：核・生物・化学のほか、ロケットなど）だったが、今後は半導体、AI、ロボティクス、量子コンピューター等も含む。

昨年から多層的に、技術流出防止のために政府が迅速に動いています。感謝の一言です。

2件目。動画の3本目をリリースしました。

「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

元ネタはホームページの「教員先生方の声・被害事例」です。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

今まで我々の主張が皆無だったyoutubeに、3本だけでも存在することは、大きな意味があります。
これから増やしていきます。
なお、youtubeで「大学の軍事研究」「安全保障技術研究推進制度」で検索すると上位に我々の動画が出てきます。
再生回数はまだ3桁程度ですが、もっと増やしていきましょう。

3件目。日本学術会議が会見を開き、6人の任命を改めて求めました。
あまり驚くニュースでもありません。

６人の即時任命要求　　日本学術会議が会見　　赤旗 5/28
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-28/2021052815_03_1.html

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,525筆（前回5/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（前々回5/15配信から6筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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外国人留学生・研究者経由の技術流出対策強化 & 学術会議見直し有識者会議初会合

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウイルス感染者数は増加が抑えられたような感がありますが、いまだに厳しい状況です。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、亡くなられた方々、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は2件です。芸能人の結婚報道やコロナウイルスで埋もれがちですが、重要なニュース2件です。

1件目。外国人留学生・教員経由の技術流出対策強化を政府が打ち出します。

【独自】技術流出対策に「抜け穴」あり…中国を念頭、留学生らの移転規制強化へ
2021/05/20　読売新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210519-OYT1T50327/

・現在の外為法では日本に半年以上居住していれば、外国人留学生・研究者などが先端技術・機微技術を外国に持ち出すのに経産省の許可は不要。
・政府は今後通達を出し、不審な点のある人物については許可が必要とする。

などです。遅いかもしれませんが、やっとここまできました。
防衛研究と、経済安全保障・安全保障輸出管理は表裏一体です。この安全保障輸出管理関係のニュースも皆様方もフォローよろしくお願い致します。

2件目。5/20に日本学術会議見直し有識者会議初会合が行われました。

政府の学術会議見直し有識者会議初会合、「改革進んでいない」参加者から不満も
2021.5.20　産経新聞　（公開記事ですのでどなたでも読めます。各自読んでみてください）
https://www.sankei.com/politics/news/210520/plt2105200018-n1.html

・「総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)」のメンバー８人で構成される政府の有識者会議の初会合が２０日、東京都内で開かれ、日本学術会議見直しについて初会合しました。
・学術会議側が国の特別の機関である現行の組織形態の変更について「積極的な理由を見いだすのは困難」との見解を示した一方、有識者からは「改革が進んでいない」といった不満の声が上がった。
・会議は月１回程度のペースで数カ月続く見通し。政府は有識者の議論も踏まえて改革の方向性をまとめる方針

とのことです。日本学術会議の今後に注目してきたいと思います。

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。
また、先日新たに賛助会員の方が一名様、登録してくださいました。心より感謝申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,523筆（前回5/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,218筆（4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

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日本学術会議をめぐる新たな有識者会議 & 今年度安全保障技術研究推進制度応募締切他

ご署名下さった皆様方。代表です。
昨日から、緊急事態宣言および蔓延防止措置対象の都道府県が拡大されました。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、何より経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。現在仕事が多忙のため、配信が遅れがちになり申し訳ありません。

1件目。少し古いニュースです。日本学術会議による組織改革についての「ゼロ回答」を受け、政府は新たな有識者会議を立ち上げました。
政府と、一政府機関である日本学術会議との睨み合いは続きます。

日本学術会議の在り方検討新たな有識者会議を設置へ政府
2021年4月29日 6時46分 NHK

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。

一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。

こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004291000.html

2件目。令和3年度の安全保障技術研究推進制度の応募が先日5/12を以て締め切られました。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

何件の応募があり、どれだけ採択されたか、結果は毎年8月下旬に公表されております。
日本学術会議の騒動で日本学術会議への批判が多数あったとはいえ、全国の大学で即応募が解禁となるほど甘いものではないはずです。
結果を見守りたいと思います。

3件目。昨年5月の読売新聞の「千人計画」「経済安全保障」に関する記事の転載を、読売新聞社との契約満了につき終了しました。
1年間にわたり掲載してきましたが、読売新聞社との1年間という契約が満了したので、今後はタイトルとURLのみのご紹介とします。
http://liberty-and-science.org/media1/

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,522筆（前回4/28配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,212筆（前々回4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！
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日本版DARPA(?)設立へ! & 動画第２話公開 & 経済安保をめぐる長尾敬代議士・細野豪志代議士のご発言 & 正論6月号に経済安保特集！

ご署名くださった皆様方。
コロナウイルスで緊急事態宣言が出されております。感染された方々、亡くなられた方々、後遺症の残ってしまわれた方々、経済的困窮にある方々に心よりお悔やみ・お見舞い申し上げます。
ワクチン接種の早急な進行を望みます。

さて、掲題の通り今回は多数の情報があります。４件にまとめます。

１点目。日本版DARPA(?)とも呼べるような、経済安保政策の司令塔となるシンクタンク組織を政府が2023年度内に立ち上げるとの報道がありました。

経済安保調査組織を新設へ　政府、令和５年度めど　先端技術流出防ぐ
2021.4.27　産経新聞
https://www.sankei.com/life/news/210427/lif2104270043-n1.html

経済安保研究へ新機関創設へ…民生にも軍事にも活用できる先端技術強化
2021.4.27　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210426-OYT1T50269/

「経済安全保障に関する新たな調査研究機関を２０２３年度をメドに創設する方針を固めた。米国防総省の研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡダーパ）を念頭に、民生にも軍事にも活用できる「デュアルユース」（両用）の先端技術について、政府直轄で研究を強化したい考え」（読売新聞）とのことです。

デュアルユースの科学技術研究の進展に、大いに期待したいと思います。

２点目。youtubeの解説動画、第２話を公開しました。チャンネル登録、コメントと合わせ、ご視聴をよろしくお願いいたします。

「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」

３点目。政治家さんの、経済安保に関する力強いご発言が目立つようになりました。
以前ご紹介した、橋下徹さん、佐藤正久参議院議員の他にも、長尾敬衆議院議員、細野豪志衆議院議員が力強いご発言・国会でのご質問等をされています。

つい本日の午前中、長尾敬衆議院議員は衆議院内閣委員会において、先日のサイバー攻撃や、１店目で触れたシンクタンク、外為法などについてご質問されていました。
4/9にも大学と千人計画、中国国防七校などについてご質問されていました。

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/28
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=52078&time=9870.5

長尾敬衆議院議員・内閣委員会 2021/4/9
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=51882&time=11854.6

細野豪志衆議院議員は、twitterでシンクタンクやデュアルユースについて発言されています。

AI、ゲノム編集、極超音速…。科学技術に軍民の垣根は既に無い。米国防総省には研究部門「国防高等研究計画局」（ＤＡＲＰＡ）がある。日本版ＤＡＲＰＡは絶対に必要だ。問題は内閣府に設置することの是非。制服組の軍事的なニーズが反映されなければ意味がない。
https://twitter.com/hosono_54/status/1386831151705198592

日本学術会議と政治との距離が問題になっているが、日本の科学技術政策の最大の問題は自国の軍事研究には消極的で、中国から留学生を受け入れることで図らずも他国の軍事研究に協力していることだと思う。科学技術はデュアルユースの時代だ。
https://twitter.com/hosono_54/status/1384611580135026688

実に頼もしく思います。今後も注目したいと思います。

４点目。5/1発売予定の月刊正論6月号で、経済安保特集を組むそうです。
３月発売の４月号で、２名の大学の先生方の軍事研究禁止の被害事例を特集してくれましたが、今度は経済安保です。
大いに期待します。

月刊正論2021年6月号(特集経済安全保障日本の惨状) 雑誌 – 2021/5/1発売

【特集:経済安全保障日本の惨状】
■兼原信克×手塚悟/デジタル安保でも欠如する国防意識
■細川昌彦/テンセント出資で問う楽天・政府の安保感度
■國分俊史/対中事業リスク見据えた企業戦略を
■江崎道朗/自民党の提言を読み解く
https://www.amazon.co.jp/dp/B092QML876/

以上、４点になります。お付き合いくださり、ありがとうございます。

繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,520筆（前回4/25配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,212筆（前回4/25配信から7筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

日本学術会議署名は5,200筆を越えました！

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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
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「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
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新たにご登録くださった4名様、本当にありがとうございます！
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日本学術会議総会決議 & 読売新聞千人計画記事 & 動画第2弾製作中

ご署名下さった皆様方。代表です。
本日から、4都府県に3度目の緊急事態宣言が出されました。
医療逼迫と外食・小売業界などの経済的損失とのバランスがあるとはいえ、厳しい局面です。
改めて、感染された方々、後遺症に苦しまれている方々、何より経済的困窮にある方々に心よりお見舞い申し上げます。
また、医療の最前線で闘っておられる医療従事者や保健行政従事者の方々に心よりご声援をおくります。

用件は3件です。

1件目。皆様方マスコミ報道でご承知の通り、日本学術会議が4/22に総会を開き、予想通り、6人の任命と、組織の現状維持を求める意見を出しました。
各種報道は皆様方ご覧になったと思いますが、ここで日本学術会議の原文を見てみましょう。

声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」（PDF形式：222KB）（令和3年4月22日決定）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-1.pdf

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（PDF形式：695KB）（令和3年4月22日決定）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf

後者の「より良い役割発揮に向けて」で気になる点をお伝えします。

・「軍事研究禁止声明」により日本学術会議が侵してきた現場研究者への学問の自由侵害について何の反省も言及も無し。
・世論の批判を、お茶を適当に濁しながら、改革らしい改革にならず、弥縫策に終始している。
・p24「４会員選考プロセスの透明性の向上」では、コ・オプテーション制度に固執し、公選制も、研究者の人数割合に応じた定数変更も否定。

など、ほとんどゼロ回答で、今までの自分たちの独占的な権威を維持したい、それしか考えていない、そういわざるを得ません。

一連の報道で注目されていない問題が、日本学術会議の「地区会議」という、地方大学など隅々まで日本学術会議の縛りをかけようという意図が感じられる制度です。

当会ホームページ「教員先生方の声・被害事例」の「地方C大学D教授の証言」をご覧ください。ある地方大学の教授の先生の証言です。大手大学とは違った、地方大学への束縛を感じさせます。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

「さらに、日本学術会議の地区科学者懇談会各県の幹事については、全く選考課程も任期も不明で一度任命された者が長期間居座って、地区会議を自分の主義主張の場としている状況もあることを知ってほしいと思う。」

地区会議とは、公式サイトではこのように書いています
http://www.scj.go.jp/ja/area/index.html

また、私はTwitterでも書いているのですが、日本学術会議の会員・連携会員には、大学の学長・副学長・理事などの要職を務められている方も大勢います。
これも各大学に大きな影響力を及ぼす可能性も否定できません。

以上2点については、今後さらに注目を浴びるようにしたいと思います。

総括として、
・日本学術会議の総会は予想通り
・我々としては問題が長引いて、引き続き議論や世間の注目を浴びる可能性があり、注視したい。特に不満を持っている、自民党PTには期待したいです。
・予想通りとはいえ、我々の質問状が黙殺されたのは残念。
　http://liberty-and-science.org/scj-questionnaire/
以上です。

2件目。読売新聞が大学での千人計画についての記事をまた出してくれました。
ご紹介が遅れまして申し訳ございません。公開記事ですので、誰でも読めます。

研究者の中国「千人計画」参加、国立大の３割が把握せず…政府指針がないことなど理由　（4/17）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210417-OYT1T50298/

この記事の驚くところは、回答した国立大学の31%が把握していない事ではなく、むしろ58%が把握して、つまり黙認していたということです。
経済安全保障の観点から、政府には今後さらなる規制強化をお願いしたいところです。

3件目。Youtubeの動画第2弾を製作中です。ゴールデンウイーク前には公開する予定です。

先週配信しましたが、第１弾めは100名近くが視聴してくださり、28名のチャンネル登録がありました。本当に感謝しております。
今後ともよろしくお願いいたします。

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4/18動画リリース開始！ご視聴お願いします！　GW前に第二話をリリース予定！乞うご期待！
「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

用件は以上です。
繰り返しになりますが、コロナと緊急事態宣言のなか、皆様方のご健勝を御祈念申し上げます。

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大学署名累計4,519筆（前々回4/10配信から3筆追加）、日本学術会議署名で累計5,205筆（前回4/18配信から3筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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