カテゴリー: ブログ

ご署名下さった皆様方。代表です。
ようやく緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置が解除されました。医療体制の逼迫は改善されつつあり、飲食業関係も時間制限付きとはいえ営業再開となりました。
第６波が来ないことを祈ります。

用件は1件です。本日始動の岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が新設されました。

自民党きっての経済安全保障通である甘利明幹事長のもとで経済安全保障に関する法整備の提言をとりまとめた、若手の小林鷹之・前防衛政務官が経済安全保障担当大臣となりました。
非常に期待が持てます。

経済安全保障強化は我が国のみならず、６月のG7でも話し合われた全世界的な課題です。是非とも辣腕をふるっていただきたいと思います。

また岸田総理におかれましては、菅前総理に引き続き、日本学術会議改革にも尽力をお願いしたいと思います。

反対派は今日発表のニュースレターにおいて、日本学術会議任命問題だけでなく、経済安全保障政策・研究インテグリティや秘密特許制度にも意見を今頃出してきました。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/10/NewsLetter_No60.pdf

経済安全保障

http://liberty-and-science.org/secret-patents

我々が７月末には表明した秘密特許制度や経済安全保障などの意見と、見比べてみていただければ幸いです。

単に防衛装備庁研究だった問題は、今では経済安全保障など全世界的な潮流の中の一要素となり、議論は複雑化してきました。
今後の運動はさらに高次元なものが求められます。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

また末筆で大変恐縮でございますが、9/26に賛助会員様が一名ご新規に登録していただきました。
心より御礼申し上げます。
１か月２００円です。是非とも、財政的にご支援下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
http://liberty-and-science.org/fund/

代表

以下引用*

自民 岸田総裁 経済安全保障の担当大臣に小林鷹之氏 起用へ
2021年10月3日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013289411000.html

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣で、新たに設ける経済安全保障を担当する大臣に二階派の小林鷹之氏を起用する意向を固めました。小林氏は初めての入閣です。
小林氏は、衆議院千葉2区選出の当選3回で46歳。
自民党二階派に所属しています。
岸田総裁と同じ開成高校の出身で、財務省の職員を経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに防衛政務官などを務めています。
小林氏は、自民党の戦略本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、経済安全保障に関する法整備の必要性を盛り込んだ提言の取りまとめに当たりました。
岸田総裁としては、小林氏の高い実務能力を評価して、意欲を示す経済安全保障に関する法整備にあたらせるとともに、当選3回の小林氏を抜てきして、若手議員登用の象徴としたいねらいもあるとみられます。
小林氏は初めての入閣です。

引用以上*

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,548筆(先月9/25配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回9/25配信より1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。
コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた感はありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。今年4月に配信しました、信州大学大学院で自衛官等を入学拒否している問題につきまして、大学側からの返答が来まして、ご報告と総括をしたいと思います。

そもそもの発端は、4/3に当会ホームページで発信しましたが、信州大学大学院（総合理工学研究科修士課程）の募集要項の中に、「軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません」という一文があったため、当会で問題視し、twitter等で発信させていただきました。
http://liberty-and-science.org/?p=1796

twitterで発信を続けていたところ、9/19に発信したツイートが、著名人フォロワー様などを経由して大規模に拡散され、1000以上のリツイート、1400以上のイイねを頂きました。

ところが急展開がありました。改めて調べたところ、つい先日の9/13に発表された学生募集要項（2022年4月入学 B日程）では、(p17)軍人排除の文言は無くなっていたのです。
代わりに、外国人留学生をに向けての安全保障輸出管理の文言が新規に追加されていました。これは非常に驚き、そして納得のいく正常な募集要項です。
「10. 安全保障輸出管理について（外国人留学生の方へ）
信州大学では，「外国為替及び外国貿易法」に基づき，「国立大学法人信州大学 安全保障輸出管理規定」を定めて，貨物の輸出，技術の提供，人材交流の観点から外国人留学生の受入れに際し，厳格な審査を行っています。 外国人留学生の方は，本学に出願する前に，希望する指導教員と十分な打合せを行い，以下の事柄についてあらかじめご了解ください。」
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/202204_21Wbosyuyoukou_B.pdf

問題にしていた2021年度4月入学の募集要項および、2022年4月入学 A日程（今年5月14日発表）では軍人排除の文言は堂々と掲載されておりました。
https://www.shinshu-u.ac.jp/graduate/scienceandtechnology/d3216d778333fdcb0afac837f6150a8f_1.pdf

それを受け、当会として、以下2点の質問をメールで信州大学様にさせていただきました。（若干文言は変えております）

1点目。総合理工学研究科修士課程受験に当たり、
・学業の傍ら予備自衛官をしている学生
・防衛省職員
・幹部自衛官
・在日米軍基地従業員
・徴兵後予備役軍人である中国人や韓国人などの外国人留学生（外為法や安全保障輸出管理の問題もあるが、それとは別の問題として）

についてのB日程（9/13発表）およびA日程（5/14発表）の出願資格の可否はどうなのか？

2点目。上記について。
A日程で自衛官入学拒否ともとれる文言を差し挟んだことの意図は何か？
そしてB日程でなぜか文言が無いのはなぜか？

そして先日大学側から回答が来ました。（若干文言は変えております）

令和3年春期以前公表の総合医理工学研究科（総合理工学専攻・生命医工学専攻3年制）及び総合理工学研究科各専攻における募集要項の注意事項において，「軍人又は軍属の身分を有しながら出願及び就学することはできません。」という文言が記載されておりました。
この文言は，文部科学省の国費外国人留学生募集要項において「渡日時及び奨学金支給期間において，現役軍人又は軍属の資格の者」を対象外とする記載を引き写したものであり，自衛官等の出願を排除する意図はなく，また本学においてそのような規定はございません。
しかしながら，本件について外部よりご指摘をいただき，誤解を生じさせる可能性があるため，令和3年秋期以降公表の募集要項から，上記文言は削除いたしました。

回答は以上です。

当会としては、「文部科学省の国費外国人留学生募集要項」という回答は全く別の問題であり、非常な疑問は残るものの、自衛官等の入学拒否ともいえる文言が消えたこと、代わりに昨今の安全保障輸出管理の強化を受けた文言に代わっていたことを以て、これ以上の大学側への質問等は控えたいと思います。
（参考）2022年度日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項　研究留学生(pdf)
https://www.mext.go.jp/content/20210510-mxt_gakushi02-000014806-01.pdf

また、ご多忙の中真摯にご対応をいただき、またご心労をおかけした信州大学職員や学長様はじめ学内上層部の方々に、心より敬意を表したいと思います。
また、A日程とB日程では文言が違うちぐはぐな感じですが、文言削除を勝ち取ったのは、もしtwitterでの拡散やフォロワー様・ご署名様たちの意見拡散が理由だとすれば、当会の大勝利です。

それまで軍人排除の文言を掲載しておきながら、B日程から文言を削除したことの経緯・顛末は学内の事ですので推測の域を出ず、知る由もありません。

大学側の回答にある「文部科学省の国費外国人留学生募集要項」や、安全保障輸出管理の強化が真相だとしても、「軍人・軍属の身分を有しながら出願及び在学することはできません」は、自衛官等入学拒否と言われても仕方がない文言です。
現に、大学側も回答で自ら述べている通り、「誤解を生じさせる可能性」があるのです。

入学試験は大学の業務の中でも最高度に厳密性・公平性が求められます。
自衛隊が軍隊か否か？という禅問答のような話がありますが、グレーな議論がある以上、受験生の読み方によって「自衛官が受験できるの？どっちなの？」と解釈が変わる文言を掲載することはすべきではありませんでした。どうしても掲載するなら、「軍人は受験できません（ただし自衛官・予備自衛官は除く）」若しくは「軍人は受験できません（自衛官・予備自衛官含む）」など、誰が読んでも明瞭な判別が出来るように書くべきだったのです。
少なくともここ近年、自衛官・予備自衛官の方は信州大学への受験を見合わせたと思います（実際にいたかは別にしまして）。

それが是正されたのは、4月から当会がtwitter等で発信し、それがフォロワー様やご署名様、ご支援者様たちの拡散により、大学もまずいと思ったのではないでしょうか。
現に「外部よりご指摘をいただき」と大学は回答しています。

本当に、皆様方には感謝いたします。

今後も、どこの大学でも身分職業による入学拒否を許さず（留学生については厳密な安全保障輸出管理の原則の下で）、学問の自由を守り抜く世論喚起をしていきたいと存じます。

自衛官入学拒否と同様に、引き続き「防衛装備庁研究の禁止」も日本学術会議および全大学で撤回に動かしていく必要があります。
論理的に破綻していますが、反対派は自衛隊・防衛省への生理的嫌悪感だけを原動力にして活動しています。
そして、暗黙の圧力を現場教員にかけ、応募辞退に追い込んでいます。
http://liberty-and-science.org/damage-cases/

我々はSNS上でしか活動できません。反対派のようにマスコミや活動家を抱き込んではいません。
しかし、大勝利を掴みました。

今回信州大学の関係者様には大変なご心労・ご苦労をおかけしたことは、改めて申し訳なく思いますが、国民の学ぶ権利に係る問題ですので、防衛装備庁研究自由化とともに（信州大学様は防衛装備庁研究禁止です）、今後とも真摯に議論を重ねていただきたく思います。

尚、最後になりますが、今回のtwitterでの騒動で、反対派と思われる方々からもご意見を頂きました。
「自衛隊は憲法上軍隊ではないから信州大学にはあてはまらない」というものが主です。
では、その方たちは別の場では、「自衛隊は憲法違反だ」と騒いでいたのではなかったのでしょうか？
また、その論理ですと防衛省自衛隊が軍隊ではないなら、防衛装備庁研究も軍事研究ではないはずです。
以上、ご自分の主張の矛盾について真摯に向き合ってほしいと思います。

私達は、この成功を、防衛装備庁研究の自由化へと大きくつなげて発展させていきたい、そう思います。
皆様方、今後ともよろしくお願いいたします。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆(先月8/29配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,224筆(前回9/17配信より1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、２回目接種が全人口の５割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は２件です。
１件目。自民党総裁候補の河野太郎氏が防衛装備庁研究と日本学術会議について力強いご発言をされています。

河野太郎氏　学術会議に注文「防衛予算の研究は、軍事研究だからダメは短絡的」
2021年9月16日 21時38分（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/131247

****一部引用

河野氏は「学術会議について申し上げれば、科学技術についてさまざま意見を述べるというところが政府から独立してあるというのは大事だと思いますが、そこがじゃあどういう人たちを代表しているのか。どうやってそこのメンバーが選ばれるのか。もう少し国民にわかりやすくしていく必要がある」と指摘。
　「科学者あるいは学者と言われる方、有識者をどこまでの範囲を代表していて、代表しているというのはどういう形でそこから代表が選ばれているかというのが今一つ分からないところがある。そういうところはしっかり直していかないといけない」と語った。

　さらに河野氏が防衛相だった時の経験として「最近の防衛技術は軍事技術と民生技術がはっきり別れているわけではない。むしろ民生技術で開発されたものを防衛にも使うというようなことが必要になっている。学術会議のように防衛省の予算で研究をやるなみたいなことを大学に言って大学が『学術会議が言っているもんでちょっと』ということになるのは必ずしも国益に即しているとは言えない」と語った。

***引用以上

先日配信した岸田文雄氏とともに、注目すべき発言です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
2021年09月13日　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）

実質上の総理大臣選出である自民党総裁選の場で、このような勇気ある正論を発言されたことに敬意を表します。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

２件目。「留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず」という記事が読売新聞より出ました

留学生帰国時、６割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに
2021/09/15 05:00　（公開記事につきどなたでもお読みになれます）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50334/

**一部引用
日本で学んだ留学生の帰国時、軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が６割に上ることが、文部科学省と経済産業省の合同調査でわかった。国は留学生による技術流出対策を強化しているが、大学のリスク意識の低さが明らかになった。
**引用終了

政府と大学、ともに連携して、軍事転用可能な技術の海外流出を阻止してほしいと思います。

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,545筆、日本学術会議署名で累計5,223筆のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0

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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大がピークアウトを迎えた、２回目接種が全人口の５割を超えたとか、明るいニュースもありますが、まだまだ感染者は多く、特に医療関係のみならず、接客業・飲食業関係の関係者の方々の厳しい状況は察するに余りあります。。
とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

随分長いタイトルになりましたが、３件の用件があります。

１件目。自民党総裁選立候補者の岸田文雄氏が、日本学術会議会員の任命拒否を「撤回せず」と、力強いご発言をしてくださいました。

日本学術会議改革を進めねば、防衛装備庁研究禁止の問題は終わりません。
ここですんなり６名を任命などすれば、改革はなかったことになります。

当会としては、自民党総裁つまり総理大臣を選ぶこの状況下で、特定の候補者を応援することは避けています。
しかし、日本学術会議問題については関心を持たざるを得ません。
他の候補者の方々のご発言にも注目いたします。
　

以下引用
学術会議、任命拒否「撤回せず」　自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091300724&g=pol
2021年09月13日16時23分

　自民党総裁選に出馬する岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について、自身が首相に就任した場合でも「撤回は考えない」と述べた。
　菅首相の判断に対し、学術会議側は「十分な説明がない」などと反発。岸田氏はこれを踏まえ、「人事の理由説明は難しいが、さまざまな指摘には、考えを述べなければならない」とも語った。
引用以上

２件目。井上科学技術大臣のインタビュー記事が産経新聞に掲載され、防衛装備庁研究や学問の自由、日本学術会議の問題などにも触れています。

中国への技術流出「３ルートで取り組み」　井上科技相
2021/9/13 17:49　（どなたでもお読みになれます）
https://www.sankei.com/article/20210913-LMZYT6IHAVJ7ZD572OL2JRRUK4/2/

一部抜粋
－－安全保障につながる技術研究を禁止することについてどう考えるか

「研究者一人ひとりがどういう研究をするかは、ある意味自由だ。そこを政府がどうこういうのは学問の自由の侵害みたいな話になってしまう。逆に安全保障に関わる分野の技術研究をしてはいけないというのは、これも学問の自由の侵害だ。学術会議もそこまでは言っていないと思う」

－－総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）のメンバーは首相を議長に官房長官、科学技術政策担当相のほかに総務相、財務相、文部科学相、経済産業相で構成され、防衛相はいない。科学技術を安全保障に生かす政府の考えは

「安全保障に資する科学技術・イノベーションの重要性は論をまたないが、安保はＣＳＴＩで扱う議題の一部ということになり、今の体制で私は適切だと思っている。ただ、防衛相に臨時議員として首相が指名して入っていくことは今でも可能だし、実際そういう実績もある。テーマによってそういう機会も設けるべきだと思う。だからといって政府が安全保障を科学技術の分野からみて軽視していることはない。ＣＳＴＩの下にも、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議があり、そこで全閣僚がいろんな議論をしていく」

抜粋以上

３件目。前国家安全保障局長・北村滋氏の経済安全保障・デュアルユース等についてのインタビュー記事が読売新聞に掲載されています

ほぼ読売新聞が主張してきたことであり、我々の主張ともほぼ合致します。
読者会員限定記事でして、読売新聞社と許諾契約は結んでいませんので、概要だけをお伝えします。

［あすへの考］【経済安全保障とインテリジェンス】先端技術は狙われている…前国家安全保障局長　北村滋氏　６４
2021/09/13 05:00　[読者会員限定]
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210911-OYT1T50180/

・中国は民生技術を利用して軍備を増強する「軍民融合」を進めています。「千人計画」に日本人研究者も参加していることが分かり、大きな問題となりました。中国の民間研究に協力すると、たちまち研究が軍事転用される恐れがあるからです。
　また、陸、海、空に続く新たな戦闘領域と言われる宇宙やサイバー、電磁波の分野は、科学技術の優劣で勝敗が決まるため、ますます安全保障における技術的側面が重要になっています
・ＡＩや量子。今は民間技術が軍事転用される時代
・日本も早く「安全保障は外務か防衛」という固定観念から脱し、インテリジェンスと経済安全保障も踏まえた総合的な安全保障政策を策定していかなければならない

***以上概要

今回の配信は以上です。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

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「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
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賛助会員募集中！現在30名様ご登録！（目標100名様）Paypalで月々200円！現在赤字での活動にどうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる内部情報、体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が厳しい状況です。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は2件です。

1件目。従来の防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度だけでなく、来年度から、文科省・内閣府からデュアルユース研究新制度？が発足するようです。
名前は「経済安全保障重要技術育成プログラム」というようで、来年度予算に100億円計上とのことです。

何とも詳細はまだわかりませんが、防衛装備庁とは別に、デュアルユース研究の研究助成制度？発足となれば、我々の戦いが根本から変わります。
大学・研究機関によって対応は変わっていますが、「防衛装備庁研究は禁止する」という方針を明文化している大学機関ならば、理屈的には文科省・内閣府からの助成金ならOKのはずです。
また、日本学術会議の禁止声明でもハッキリと「防衛装備庁の研究」云々と書いております。抜け道になります。
防衛装備庁研究助成金・安全保障技術研究推進制度が受けられず困っている先生方には大きな福音になります。

もちろん、反対派も手を拱いているはずがなく、反対運動を展開するはずで、我々も対抗しなければなりません。

忙しくなります。

以下引用**

軍民利用の先端技術、実用化へ100億円規模を概算要求
2021年8月27日 16時30分 朝日新聞　（読者でなくても全文閲覧可能）

https://www.asahi.com/articles/ASP8V4VWMP8VULBJ009.html

　政府は、量子コンピューターや人工知能（AI）など、軍民いずれにも使える先端技術の実用化を推進する新事業に取り組む。内閣府や文部科学省などが来年度の政府予算で、計100億円規模の概算要求をする。技術流出を防ぐ対策など管理体制も強化する。

　新設するのは「経済安全保障重要技術育成プログラム」。AIや量子技術、ロボット、サイバーセキュリティー、極超音速技術など、軍民が利用できる「デュアルユース」の技術を対象にするとみられる。

　こうした先端技術は新しい産業を興し、将来の経済社会に大きな変革をもたらすと期待され、米国や中国を中心に開発競争が激しさを増している。日本も、企業などの研究開発を後押しすることで技術的な優位を確保したい考えだ。

　政府には、安全保障面で役立てたいという思惑もある。一方、悪用されれば国民生活の脅威となる可能性もあることから、技術が安易に流出しないよう、大学や中小企業などの管理体制づくりも支援する。大学などが海外から留学生・研究者を受け入れる際の入国審査も強化する。（桜井林太郎）

引用以上**

2件目。デジタル庁の事務方トップ・デジタル監に日本学術会議(20期)元副会長である石倉洋子氏の就任が内定しました。
まずは石倉氏に心よりお祝い申し上げます。そして日本のIT政策を担う重責における活躍を期待します。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2108/26/news052.html

注目すべきは、石倉氏は日本学術会議の副会長（第20期・平成17年10月～20年9月）を勤められた方だということです。
官邸の、経営のスペシャリストとしての石倉氏の手腕だけではなく、日本学術会議に対する牽制や内部情報の入手の意図を感じたのは私だけではないはずです。
今後の動きに期待します。

繰り返しになりますが、コロナ感染が心配です、どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,544筆（前回8/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

YouTube自由と科学の会チャンネル開設！チャンネル登録よろしくお願いします！
適宜動画を追加していきます！
https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA

【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
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ご署名下さった皆様方
代表です。

コロナウイルスの感染拡大が止まりません。とにかく三密回避、ワクチン接種、不要不急の外出を控えるなど、自衛しか手段はありません。
ご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

当会ホームページ「メディア掲載(1)」「経済安全保障」ページでも取り上げさせていただいております、2020年の一連の経済安全保障、千人計画、日本学術会議の軍事研究禁止に関する読売新聞取材をまとめ、最近のトピックを追加した本が出版されました。
http://liberty-and-science.org/media1/
http://liberty-and-science.org/economic-statecraft/

「中国『見えない侵略』を可視化する」（新潮新書・読売新聞取材班著）

https://www.shinchosha.co.jp/book/610919/

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106109195
https://books.rakuten.co.jp/rb/16811193/

内容としては、千人計画、経済安全保障、日本学術会議の軍事研究禁止など当会ホームページでも紹介している読売新聞の一連の取材に、非公開特許など最新のトピックをふんだんに追加した、という感じです。
お勧めです！どうぞ皆様方もご購入してみてください。

当会も記事に名前こそ出ていませんが、昨年読売新聞記者の取材を受けており、特に日本学術会議の軍事研究禁止について意見を言わせていただいております。
感無量です。

どうか皆様方、ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,543筆（前々回8/10配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（先月・今月と4筆追加）のご署名がありました。
(※前回8/12配信は緊急速報でしたのでコピペであり、新規ご署名者の方には今回改めて御礼申し上げます。)

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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【New!】「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
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ご署名くださった皆様方、速報です。

防衛装備庁より、令和３年度安全保障技術研究推進制度の採択結果が発表されました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r03kadai.pdf

・豊橋技術科学大学（Sタイプ）
・岡山大学（Aタイプ）
・宇都宮大学(Cタイプ)
・大分大学(Cタイプ)
・千葉工業大学(Cタイプ)
・その他共同研究大学　２大学

合計７大学が採択されております。
応募は１２大学。

昨年は２大学（プラス共同研究大学１校）が採択、応募は９大学。

結論としては、昨年より大学からの採択も応募も若干増えました。

新規採択の宇都宮大学は応募への可否は明らかにしておりませんでした。
豊橋技科大、岡山大、大分大は応募実績があります。
千葉工大は工学部単科の私大ですので、応募はしやすいのかと思います。

まだまだ大学の自由化には程遠いですが、低位安定、底打ちはした感じです。
もちろん、来年度以降に向けて本格的な自由化の戦いを続けます。

今後とも引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

代表

（緊急につき、以下は前回コピペ失礼します）
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして4年半が過ぎました。
大学署名累計4,542筆（前回7/31配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,223筆（前々回7/18配信から2筆追加）のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

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「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
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「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
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ご署名くださった皆様方、代表です

コロナウイルスの感染急拡大が大変な状況です。いかがお過ごしでしょうか？
私は今のところ家族も含めて無事です。
皆様方のご無事をお祈り申し上げます。
近況の活動報告です。３点です。

１点目。youtube動画新作を公開しました。

どうぞご視聴のほどよろしくお願いいたします。

２点目。報告遅れて申し訳ありません。
7/31に一斉配信、ブログで報告しました、鈴木敦夫・防衛装備庁長官への新任お祝い挨拶状・署名簿が８月２日には先方に届いております。
http://liberty-and-science.org/2021/07/31/

３点目。日本学術会議改革を巡る「日本学術会議の在り方に関する政策討議（第３回）」が先週8/5に開かれておりました。
あまり政府側が押しているようには見えません。ナアナアで終わってしまう、そう危惧しています。
また、せっかくの日本学術会議問題のチャンスを活かしきれなかった私の不甲斐なさについては申し訳ございません。

色々、今後の活動は折を見て皆様に報告していきたいと思います。

さしあたり、今月下旬に防衛装備庁から今年度の安全保障技術研究推進制度の採択結果・応募状況が発表されますので、それを待ちます。

皆様方にはもっと早く軽快に成果をお届けしたいところですが、
なかなか仕事と、子供の宿題の手伝いなど、なかなか休む間がなく、活動のタスクがたまる一方で申し訳ない限りです。

繰り返しになりますが、コロナ禍での皆様方のご無事をお祈り申し上げます。

代表

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https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs

「大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU

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ご署名下さった皆様方、コロナウイルスの感染急拡大とオリンピックというなかなか忙しい状況ですが、いかがお過ごしでしょうか。

1件目。政府が来年の国会で秘密特許制度の導入を含めた法案を提出予定です。

今回の配信では、先日の報道で政府が来年の国会に提出を目指している「経済安全保障一括法案」及び「秘密特許」について、当会の意見を述べたいと思います。
以下、一昨日の報道です。

経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府
2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

政府が安全保障上重要な産業や技術への監督を強化するため、「経済安全保障一括法」の制定に向け調整に入ったことが２７日、分かった。外国資本による国内企業への出資を規制する外為法を軸に、放送、航空など個別業種に関連する法律の外資対応などを集約する。半導体をはじめとする戦略４品目の供給網（サプライチェーン）強化策なども盛り込む方針。来年の通常国会への法案提出を目指す。

新型コロナウイルス感染拡大や米国と中国の覇権争いで戦略技術やインフラの重要性が増す中、一括法で省庁連携を強化し、技術や情報の流出防止につなげる。

一括法は、外資による重要企業への１％以上の出資を事前審査する外為法を基盤とする方向で、内閣官房が原案策定を開始。外為法を所管する財務、経済産業両省のほか、個別企業を監督する総務、国土交通、金融など各省庁も協議に加わる。放送や通信、銀行などへの外資の出資やシステム整備を、経済安全保障の視点で監督できる仕組みを整える。

また、感染拡大やデジタル化、脱炭素化の進展などを踏まえ、半導体と電気自動車（ＥＶ）用先端電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目を重要物資として指定。同盟・友好国からの調達強化を支援する措置を検討する。軍事転用可能な高度技術の特許出願を一定期間非公開にできる「秘密特許」制度も盛り込む意向だ。

以上の報道を踏まえ、政府が制定しようとしている「秘密特許」について、現状を説明します。

秘密特許とは、多くの国(G20では日本とメキシコ以外）で軍事に関する特許を非公開にする制度です。
「公開代償の原則」により、出願されれば公開が原則の特許ですが、多くの諸外国では、軍事に関する特許は非公開になっています。大別して①特許付与型、②審査凍結型の二種類があります。
また多くの国では、特許は①第一国出願義務、②外国出願制限を設け、特許は自国へ優先的に出願し、外国への特許申請については制限を設けている例が多いです。
TRIPS協定という特許に関する国際条約でも、「軍事・安全保障に関する特許は例外とする」という項目があります。

現在日本では、防衛産業の取得した特許も無造作に公開されており、例えば三菱重工業が開発した対潜水艦魚雷投下装置の特許資料もだれでも閲覧できる状態です。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/PU/JP-2008-209076/B71B4078E0F5C404B0CE707906B57DB0D9C1FB97E72C772BB512CDA1C87109C0/11/ja

秘密特許制度の導入について、当会の見解を述べます。

・安全保障技術研究推進制度についてはTRL1~3程度の基礎的な研究が主体であり、影響はさほど大きくないと思われるが、例えば防衛産業との産学連携研究では関係してくる可能性がある。
・経済安全保障や兵器転用可能な先端技術流出防止は世界的な潮流であり、今年６月のG7サミットでも議題に上った。令和３年度の通商白書、骨太の方針でも明記している。政府も諸外国と連携する必要がある。（文部科学省の科学技術イノベーション白書ではなぜか経済安全保障などについて明記されず）
・しかし、デメリットとして、大学研究者や企業のイノベーション低下の恐れがある。公開制限や特許取得の制限を加える以上、研究者や企業には政府はきちんとした補償をするが必要がある。
・当該技術だけでなく、周辺の技術にも軍事技術という指定がされ、秘密特許が広がる恐れがある。
・何をもって軍事技術とするかの判断基準の明確化や、きちんとした有識者によって判定する（不服申し立てや、有識者の氏名を場合により開示するなど透明性の確保なども併せて）など、慎重で綿密な制度設計を行う必要がある。
・野放図な我が国からの軍事転用可能な技術流出を防ぐことと、イノベーションの芽を摘まない事とのバランスを考え、慎重な制度設計と運用が必要。

当会としては、秘密特許についてはイノベーション阻害とのバランスを考え政府に慎重な運用を求めつつ、導入を進めてほしいと思います。

また、特に反対派はこの秘密特許制度を、安全保障技術研究推進制度に絡め、絶対反対を主張してくると思います。
しかし、反対派は、我が国からの軍事技術の拡散を許容するのか？できないでしょう？ならば我々と同じく、秘密特許制度の導入に賛成すべきだと考えます。
　
【日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮】
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

上記の記事を読むまでもなく、既に昔の日本メーカーの工作機械や光学機器の不正輸出やイラン、北朝鮮などへの軍事転用は起こっていますが、今でも現在進行形で日本の技術が軍事利用されています。特許とは少し離れますが、こうした現実を我々も国民も、反対派もよく見るべきです。

長文になりましたが、皆様方も以下資料にお目通し下さり、各自でご意見をお持ちくだされば幸いです。

2件目。本日防衛装備庁・鈴木敦夫長官様に署名簿・挨拶状をご送付いたしました。来週早々に先方に到着の予定です。
また改めて発表します。

コロナウイルス感染急拡大が止まりません。非常に心配ですが、重々気を付けられ、お体ご自愛下さい。

代表

<<参考資料>>
・経済安保、一括法制定へ　半導体など供給網も強化―来年の国会提出で調整・政府　2021年07月28日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072700776&g=pol

・日本人が知らない、日本製品が「無断で軍事転用されている」大問題　　ドローン時代の兵器に起きている変化　　部谷 直亮
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85589

・特許庁
https://www.jpo.go.jp/index.html

・特許検索　J-PlatPat
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

・産業技術力強化法（日本版バイドール法）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=412AC0000000044

・TRIPS協定
https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/trips/index.html

・防衛装備庁　安全保障技術研究推進制度　委託契約事務処理要領
https://www.mod.go.jp/atla/funding/jimu/r03jimuyouryou.pdf

・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク　CISTEC(安全保障貿易情報センター)
https://www.cistec.or.jp/service/daigaku/data/1411-01_tokusyuu02.pdf

・秘密特許制度 – 東京大学公共政策大学院　知的財産政策　第７回　日本大学・加藤 浩教授
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2020/05/8e2be5151a6472d1e4c7b19909f4d071.pdf

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210603/mca2106030604001-n1.htm

・「秘密特許制度」の論点　経済安保の実効性見極めを　Sankei Biz
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210407/mca2104070609003-n1.htm

・韓国の核実験に用いられた日本の技術、「秘密特許制度」の制定を
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66019

・特許法を改正し、秘密特許制度を復活させると共に、重要特許は我が国を第1国出願とする制度を創設すべき！（日本弁理士政治連盟フォーラム）
https://www.benseiren.gr.jp/news/2019/10/2.html

・秘密特許制度やめよ　しんぶん赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-21/2021052104_04_1.html

・科学者は、なぜ軍事研究に手を染めてはいけないか（池内了著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4622088142

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（※7/29配信時は故益川敏英先生の訃報という緊急配信であり、新規署名者カウントは7/18から行います）

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「シリーズ第1回　日本の大学で武器の研究をしているの？」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
「シリーズ第2回　身近にある軍事技術」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「シリーズ第3回　大学から軍事研究禁止させられた先生方の体験談」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78

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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。
コロナウイルスの感染拡大が非常に心配です。
今回の感染は、60歳以下や20代の若い方、基礎疾患のない方の感染が急増しており、医療関係者の間でも前代未聞とのことです。
どうか感染には重々ご注意くださいませ。

掲題の通り、ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英博士がご逝去されました。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。

益川敏英博士は、日本の物理学において偉大な業績を残されたのみならず、ご師匠の故湯川秀樹博士、故坂田昌一博士の後を継ぐように、強いご信念をもって平和と自由のために戦ってこられました。
もちろん、皆様方ご承知の通り、益川敏英博士は軍事研究反対派の大御所・精神的支柱であり、悪名高い名古屋大学平和憲章（名古屋大学の自衛官入学拒否の根拠）の立役者です。
自由と平和と求める純粋なご意思をお持ちになりながらも、私達とは違う道を行かれた方でした。

我々の敵ではありますが、偉大で尊敬すべき敵でした。
益川博士はご著書の中で、「名古屋大学平和憲章へのヘイトが行われている。議論では負けない。いざとなれば決戦だ」と書かれていました。
その決戦も行えず、ご逝去されたことは大変残念に思います。

益川敏英博士の後継者たる、池内了先生など軍学共同反対連絡会など反対派の先生方や、日本学術会議への戦いを今後も徹底して粘り強く行うことが、益川敏英先生への、我々の出来る最大限の賛辞であると信じております。

今後も、益川敏英先生たちとは違う、我々の信じる平和と自由への道を目指して、頑張ってまいりましょう。

重ね重ねになりますが、益川敏英先生のお安らかなご冥福をお祈りいたします。

代表

ノーベル物理学賞受賞 益川敏英さん死去 81歳
2021年7月29日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013168691000.html

（緊急につき、以下前回発信のコピペご容赦ください）
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

2017年2月12日に活動開始しまして4年が過ぎました。
大学署名累計4,538筆（前回7/11配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,221筆（前回7/11配信から1筆追加）のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
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