ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。年の瀬も押し迫って参りました。いかがお過ごしでしょうか。
用件は２件です。
１件目。経済安全保障政策に異を唱える反対派の主張が公開されました。突っ込み等を入れたいと思います。
軍学共同反対連絡会ニュースレター No.62 2021.12.19
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/12/NewsLetter_No62.pdf
「経済安全保障推進の法制化の危険性について」と題して、７ページにわたる長い文章を書いています。
以前から彼らのニュースレターからは秘密特許制度など、反対論は書かれていましたが、ある意味ここまで読み応えのある文章は初めてです。
内容はさておき、実に学者肌らしい勉強家であり、ここまでの力作を書かれた反対派の井原聰・東北大学名誉教授には敬意を表します。ただし非常に読みにくいです。
彼らの主な主張はp.4「４．経済安全保障という名で行われる科学・技術への統制」という項目にあります。以下一部引用します。
「基礎科学研究情報・技術開発情報の政府による一元的収集と管理は統制や検閲につながり，加えて政府が知りえた情報に新たな利用の可能性があれば秘密管理を求め，時には，政府はその研究に財政支援も行う．
むろん新しい産業創生にかかわるものもあるだろうが，軍事機密にかかわるものもあるだろう．
後者の場合，歯止めのない軍事研究推進のメカニズムの構築になることをおそれる．
加えて，特許非公開にかかわる研究の発表差し止めは，研究の自由を侵害し，研究交流を制約し，学術の発展を阻害する．グローバル化，オープンサイエンス化に矛盾し，国際的な研究交流を阻害し，大学等や研究諸機関，企業の諸活動ばかりでなく，個人情報の収集・管理及び統制につながり研究者を萎縮させ（注20），人権を侵害しかねない．
研究インテレクティ（注21）による整備やFD（ファカルティ・ディベロップメント；大学教員の‘教育力向上’のための取り組み）による啓蒙活動が多用され，安全保障の専門家（軍事技術に通暁し，将来，先端技術による兵器に育つか否かを判定しうる専門家）によるチェックが想定されるが，これは軍関係者による研究の管理・統制へとつながる恐れがある」
以上一部引用。
彼らは「軍事研究禁止」という名目で防衛装備庁という資金の出所だけに拘っており、それ以外の軍事技術拡散については全く無頓着です。
ある技術・製品が軍事利用されるかどうかは、その軍事組織が必要とする仕様・性能によって決めることであり、防衛装備庁だろうが、科研費だろうが、その他NEDOなどの研究委託による研究だろうが全く関係ありません。それこそ日本の科研費で研究した研究成果が中国や北朝鮮に流出しようが、彼らは全くどうでもいいのです。
彼らは軍事研究反対といいますが、日本の核技術が北朝鮮やイラン等に流出しても構わないのでしょうか？既にそういう事件はありました。また、研究の自由というなら、なぜ防衛装備庁の研究を侵害するのか全く理解に苦しみます。行動がバラバラです。
また「国家による研究への統制」をやたら嫌っているようです。彼らが反発する秘密特許制度や安全保障の専門家による技術のチェックは日本以外の諸外国では普通に導入されています。もちろん、自由な研究活動や研究発表へのある程度の制約が出てくるでしょうから、それについての国の補償等はしっかりすべきです。
研究の自由と、軍事利用の阻止はどうしても背反する側面があります。それを民主国家・日本において、選挙で選んだ政府が管理を行うことで良いではないですか。
最大限の学問・研究の自由を保障しつつ、しっかり軍事利用の危険性を考えて管理する。バランスが大切です。それは不可能ではありません。むしろ今までの日本が野放図すぎ、大量の国外への軍事技術流出を招いたのではありませんか。その反面防衛装備庁の研究だけをスケープゴートにしてきたわけです。
今後も、バランスの取れた活発な議論を各大学ですべきです。
軍事技術流出に関しては、当会サイトでも昨年紹介しました読売新聞の経済安全保障に関する特集に続き、今月には朝日新聞でも非常に良い記事が書かれています。
http://liberty-and-science.org/media1
経済安保 米中のはざまで（シリーズ連載）
https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=560
中国人研究者から技術流出、先端兵器に？日本も「千人計画」警戒強化
https://digital.asahi.com/articles/ASPDC56RLPCVULZU007.html
中国への技術流出、警戒強める日本
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15141096.html
朝日新聞すら、こと経済安全保障についていえば反対派の援護射撃はしてくれていません。そこを良く自覚すべきです。
反対派の面々は、推測ではありますが、共産主義者というよりは、アナキストという感じがします。
「政府・国家権力に逆らう私カッコいい。」「日帝・米帝と戦うソ連・中国・北朝鮮頑張れ」という感じでしょう。
私に言わせれば、彼らは【反権力を標榜する権力者】でしかありません。現に日本学術会議という権威を嵩に着て日本の学会に嫌がらせや支配をしているではないですか。
長くなりましたが、2件目です。
例によって、令和3年度新規に防衛装備庁研究を新規に受託した宇都宮大学様に反対派が押しかけています。
newspicksで見ますと、コメント欄で反対派に賛同する意見は皆無です。
「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ 大学側「問題ない」
https://newspicks.com/news/6447628
これについては、ある大学の文系の教員が、自分は軍事研究反対だが、と但し書きを付けたうえで、以下のような書き込みをされています。
「・・・今回の宇都宮の例、私個人なら確かにすべきで無いと思うが、ではこれを外から潰しにかかったとして、この人たちはどこから研究費を確保すれば良いのだろうか。どこから研究テーマを捻り出せと言うのか。そこを説明しないと、筋が通らない。」
まさにこれは正論ではないでしょうか。反対派はよく反省すべきです。
今回の配信は長くなりましたが、以上です。
年の瀬も押し迫って参りました。また今月中に、年末の挨拶としてもう一回配信する予定です。
今後ともよろしくお願いいたします。
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始しまして5年弱が過ぎました。
大学署名累計4,574筆(前回12/5配信から7筆追加）、日本学術会議署名で累計5,236筆(前回12/5配信から6筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。
***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
http://chng.it/cSJq7nbq
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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http://liberty-and-science.org/
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https://www.youtube.com/channel/UC2q3rtWkehBBcJ4tZzfzQJA
「日本学術会議マスタープランとKAGRA問題（シリーズ第5回）」
https://www.youtube.com/watch?v=zYcd-JIE_iw
「経済安全保障と研究インテグリティ(シリーズ第4回)」
https://www.youtube.com/watch?v=-79XUNMm-xs
「大学から防衛装備庁研究を禁止させられた先生方の体験談(シリーズ第3回)」
https://www.youtube.com/watch?v=2EMrzhDeF78
「身近にある軍事技術(シリーズ第2回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3myXOPKUkeU
「日本の大学で武器の研究をしているの？(シリーズ第1回)」
https://www.youtube.com/watch?v=3iGpiNDiJc0
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