カテゴリー: 安全保障技術研究推進制度

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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【明日の日経朝刊?】防衛省、軍民両用後押しへ大学・研究機関等と初の定例協議　他

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風7号が日本本土に上陸する模様です。厳重に警戒してください。
用件は2件です。
1件目。日本経済新聞に「防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議」というネット記事が配信されました。
今日は夕刊はありませんので、恐らく明日の日本経済新聞朝刊で掲載かもしれません。皆様、コンビニに立ち寄ってみてください。

防衛省、軍民両用後押しへ研究機関と初の定例協議
無人機など技術革新推進　　2023年8月11日 15:30　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051BU0V00C23A8000000/

要旨としては以下になります。

・防衛省・自衛隊は2023年度内を目標に大学や研究機関と先端技術の活用に関する定例協議の枠組みを初めて設ける。軍事と産業の両方に使える軍民両用（デュアルユース）の研究の成果や方向性を共有する。

・防衛省・自衛隊はアカデミアと呼ばれる研究者との接点が少なかった。これまでは非公式に個別に意見を聞く程度の付き合いが大半だった。

・しかし日本学術会議がが2022年に「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を出したのを受け、研究者との関係を強化する。

・吉田圭秀統合幕僚長は7月29日の日本経済新聞のインタビューで「民生技術を防衛に転用する仕組みをつくる」と述べた。「アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。アカデミアと直接的な対話を始めたい」と強調した。

・新設する枠組みは大学や政府の研究機関、国立研究開発法人の研究者らを呼ぶ想定だ。防衛装備庁が23年度以降に設ける専門組織や防衛研究所、情報通信政策研究所などを候補として見込む。閣府や文部科学、経済産業両省などとの共催も視野に入れる。政府全体で必要とする技術開発を説明し、軍民両用技術の研究支援制度の活用を促す。

以上です。詳しくはネット記事又は、明日の朝刊？をお読みください。

確かに7/29の日本経済新聞に吉田統幕長のインタビュー記事がありました。

国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感
吉田圭秀統合幕僚長　　2023年7月29日 5:00　　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1247I0S3A710C2000000/

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」という記述があり、何らかの観測気球だろうかと思っていました。
このタイミング（昨日の、令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択）で矢継ぎ早に手を打ってくることに、防衛省・自衛隊の本気度・危機感がうかがえます。

もう、防衛省自衛隊も、一部声の大きい反対派や日本学術会議の抵抗も織り込み済み、覚悟を決め、コントロールできると確信したのかもしれません。昨日の北大・北見工大などの採択に続き、ビッグニュースです。

2件目。昨日の令和5年度安全保障技術研究推進制度の採択の続報です。

北大と北見工大に軍事応用研究助成　防衛装備庁（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/891953

反対派の猛反対を予想してSNS等を追っていますが、今のところ目立った動きはありません。ただ、今回の自衛隊との協議会と言い、立て続けにバッドニュースが続く彼らとしては、黙っているわけがありません。
必ず猛攻撃を大学などに仕掛けてくるはずです。こちらも覚悟せねばなりません。

また、1点訂正があります。採択された4大学について、昨日の配信で、
・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁

に加えて、
・大阪公立大学は実績あり
と書きましたが、正しくは

・大阪公立大学は解禁　です。理由は、統合前の旧大阪市立大学では実績がありましたが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止であり、採択された先生も旧府立大学系だからです。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(前々回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【速報】令和5年度安全保障技術研究推進制度採択発表　２３大学応募（昨年から倍増）

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
速報ですのでテンプレ、ご挨拶は省略します。

先ほど令和5年度の安全保障技術研究推進制度採択結果が発表されました。

２３大学が応募（昨年は１１大学ですので倍増）で、北海道大学、熊本大学、北見工業大学、大阪公立大学（代表研究者。他にも名前の出ていない共同研究大学あり）が採択されています。

・北海道大学は解禁
・熊本大学は新規
・北見工業大学は解禁
・大阪公立大学は解禁（統合前の旧大阪市立大学では実績があったが、統合相手の旧大阪府立大学は禁止だった）　※8/10時点で実績ありと書きましたが、解禁と訂正します

道のりはまだまだですが、反転攻勢の糸口をつかんだと、安どしています。
これからもよろしくお願いします。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,717筆(前回7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,566筆（5/10から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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【朗報!?】今年度防衛装備庁研究応募総数は例年の1.5倍に増加？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は1件です。

昨日5/9に令和5年度の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度の募集が終わり、面接審査の日程が公開されました。全6日間の日程です。

この全6日間という日程に驚きました。

https://web.archive.org/web/20210726002641/https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

上記は2年前・令和3年度のキャッシュです。令和3年度は4日間しか面接していません。また昨年度の令和4年度も記憶が正しければ4日間の面接だったと思います。
これが今年度は6日間に増えています。単純計算で、1.5倍に応募が増えたと考えて良いでしょう。8月に採択結果が発表されますが、ぬか喜びは禁止としても、大いに期待の持てる数字だと思います。

　また、面接審査の内容についても詳細な説明となり、防衛装備庁の気合がうかがえます。

　ちなみに昨今は反対派の活動のお陰で応募総数は横ばいで、令和3年度は91件、令和4年度は102件でした。

　https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai.html

　8月の発表に期待したいと思います。

長くなりましたが、用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前々回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,565筆（前回4/28配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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秘密特許制度創設へ & 令和5年度安全保障技術研究推進制度公募開始 & 新作動画公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は3件です。

1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。

経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案

2023/02/03 05:00 読売新聞　（公開記事）

公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、

●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。

●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。

●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。

●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する

とのことです。

　従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。

　http://liberty-and-science.org/secret-patents

↑当会サイト　秘密特許制度　参照

　それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。

　２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html

一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。

　3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。

　どうかご視聴宜しくお願いします。

◆日米デュアルユース研究の連携

◆北海道大学　防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？

　さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。

　都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？

http://no-military-research.jp/?cat=6

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(前回1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前々回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/790644/

【朗報・要注視】北海道大学が防衛装備庁受託解禁へ？

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は１件です。北海道大学の防衛装備庁研究認可に向けた動きを、北海道新聞が報じました。喜ばしい動きですが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性がありますので、シェアします。

「北大、軍民両用研究に事前審査制度　軍事に道開く懸念も」

2023年1月22日 17:30(1月22日 23:40更新)

北大が、軍事と国民生活（民生）の両方で活用できる「デュアルユース」技術研究に関し、学内の研究者が「国内外の軍事・防衛を所管する公的機関」から資金提供を受ける際の事前審査制度を新設したことが分かった。学内からは、審査によりデュアルユース研究を認めることが「軍事研究につながりかねない」と危惧する声が上がっている。

　デュアルユース研究を巡り、北大は防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」により１６年、１７年度に計２３３０万円の助成を受けたが「政府による研究への介入」（日本学術会議）などと批判を受け、最終年度の１８年度分を辞退していた。

　昨年９月の役員会で、審査制度導入などを盛り込んだ文書「国内外の軍事・防衛を所管する機関等との研究の取扱い」を決定。同年１１月、学内の研究者らに電子メールで通知した。

　この文書では「軍事利用に限定した研究」は行わないと明記している。北大は、研究活動の国際化が進む中、資金の確保などについて透明性を確保するよう促した２０２１年４月の政府の対応方針などに基づき制度を新設したとする。

　審査を行う委員会は文系、理系、医学系の大学院教授各１人と理事、研究推進部長で構成すると規定。定員は設けず「学長が必要と認めた者」も委員に加えることができるとしている。

　北大は学内の手続きであることを理由に、審査の詳細などは明らかにしていないが、通知文書などによると、助成に応募する約２カ月前をめどに審査の申請を受け付け、１カ月程度で可否を判断する。《１》民生研究を加速するか《２》研究の自由、成果の公開が確保されているか《３》民生以外の用途で想定されるものはないか―の主に３点に基づき、研究計画書などを審査する。研究に着手後も随時、審査の機会を設け、助成を受けた研究の継続の可否を判断するという。

　北大教職員組合（山田幸司執行委員長）は昨年１２月、「軍事研究を可能にすると危惧される」として宝金清博学長に質問書を提出した。

　宝金学長は審査制度について、北海道新聞の取材に「軍事（利用に限定した）研究をしないという考えのもと、大学として研究を適切に管理する」と説明。軍事研究に道を開く恐れがあるとの指摘には「個別に実施の可否を判断する」との回答にとどめた。（田口博久、光嶋るい）

*********以上引用*********************

1/8付の当会発信記事「毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開」

http://liberty-and-science.org/archives/2606

にてご紹介しましたが、北海道大学にて防衛装備庁研究応募の際のガイドライン制定の動きがあるという、同大学教授の実名インタビュー記事がありました。おそらくその後追い記事だと思われます。

https://mainichi.jp/articles/20230107/k00/00m/010/193000c

繰り返しますが、反対派【市民（）団体】やマスコミの連携攻撃の危険性があります。当会でも継続監視を怠りません。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,712筆(前回1/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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毎日新聞に防衛研究禁止の実名記事掲載！ & 動画新作公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

昨日に引き続き発信します。要件は２件です。

1件目。毎日新聞に年明けから、「平和国家はどこへ」と称した、安全保障などに関する連載がされています。

今朝の毎日新聞には、防衛研究を禁止させられた研究者の先生が、実名でインタビューに答えている記事でした。ご紹介します。

防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学　　 1月8日朝刊

転載の許諾を受けていませんので詳細な内容のシェアは出来ませんが、内容を要約します。

・北海道大学でロケットの研究をするN教授（記事内では実名）は2017年にJAXAとの共同研究で防衛装備庁助成制度を申し込んだが大学に門前払いされた。N教授は研究の機会を失い、JAXAは他の共同研究者と研究を進めた。

・防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を巡って、日本学術会議が声明を出した。その効果は絶大だ。市民団体も各大学に抗議運動を起こした。それを受けて同制度への応募数は激減し、2018年には別の北大教授が同制度による研究を辞退した。

・N教授は2022年11月に大学からメールを受け取った。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度など、国内外の軍事防衛機関からの資金提供について、学内で審査制度を導入する指針について書かれていた。これは同制度応募解禁に向けた動きか、と期待した。歓迎の声の一方、北大内の教職員組合などが反発し、総長に質問状を出した。

・政府はデュアルユース研究、安全保障研究重視の政策を出してきている。経済安全保障重要技術育成プログラム（K-program）制度も発足させた。防衛装備庁の下に新研究機関も設置する。大学を介在せず研究者を一本釣りする仕組みと言える。

・反対派の東大名誉教授のコメント「政府は軍事研究を進めたい。日本学術会議にも人事介入してくるだろう」

・シンクタンク研究員のコメント「軍事に応用される可能性があるからといって禁止していては科学技術の発展が阻害される。しかし思わぬ軍事転用には注意が必要だ」

　読んでみての感想。よく取材したとは思いますが、「学問の自由を侵害された」という視点が完全に欠落しています。

　この一連の「平和国家はどこへ」と称した一連の連載は、昨今の安保政策の急激な転換を憂える論調です。その文脈で、我々サイドとは違った論調なのは当然ですが、釈然としない思いがあります。しかし、反対派サイドのマスコミでも取り上げられているのは良いことだと思います。

　毎日新聞をコンビニ等で購入できる方は、是非とも読んでみてください。

2件め。Youtubeに新作動画を昨夜公開しました。

経済安全保障重要技術育成プログラム (K-program) が続々とラインナップ！

どうかご覧ください。今までと違い、時間を縮め簡潔なものにし、こまめに発信していきます。どうか次回作もご期待ください。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,464筆（前回1/7配信から1筆追加)のご署名がありました。

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【朗報】令和４年度安全保障技術研究推進制度・課題３件追加採択！　豊橋技術科学大学など総計２４件！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は１件です。今年度の安全保障技術研究推進制度採択課題が３件追加され、２４件になりました。うち一つは豊橋技術科学大学が研究代表者のタイプSです。

8/26付の弊ブログでは、２１件採択、大型案件については継続審議中と記載して情報を待っておりました。
http://liberty-and-science.org/archives/2390

３件追加のニュースは、11/18付けの発表ですが、仕事多忙で見落としておりました。申し訳ありません。

今回追加のタイプSの３課題です。
https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup041118.pdf

総計はこちらの２４件です。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r04kadai_2.pdf

研究代表者が大学である研究が今年は一件もなく寂しい思いでしたが、豊橋技術科学大学がタイプSの研究代表者となりました。
今まで研究代表者の大学が無くて暇を持て余していた反対派も、抗議先が見つかってご多忙になると心中お察しいたます。
抗議はくれぐれも、良識の範囲内でお願いします(笑)

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

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大学署名累計4,698筆(前々回11/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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【速報】令和４年度・安全保障技術研究推進制度採択結果発表　１１大学が応募、大型研究は現在審査続行中

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

前置き省略して、速報です。

防衛装備庁より、令和４年度・安全保障技術研究推進制度採択結果発表されました。

１１大学より応募がありました。大型研究は現在審査続行中との事です。

前年の１２大学より減少したのは残念ですが、最低だった令和２年度の９大学よりは上回っています。

それでも、本格的な自由の獲得には程遠い結果であり、私の力不足であり誠に申し訳ございません。

今後も運動を継続し、必ず全大学での応募全面解禁を勝ち取ります。

***************以下引用 **********************

令和４年度新規採択研究課題について、安全保障技術研究推進委員会の審査結果に基づき、応募総数１０２課題のうち２１課題を採択しました。大規模研究課題の一部の応募提案については審査中であり、今後、採択件数が増加する可能性があります。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r04kadai.pdf

**************************************

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。

大学署名累計4,679筆(前回8/6配信から14筆追加）、日本学術会議署名で累計5,445筆(前回8/6配信から4筆追加)のご署名がありました。

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