カテゴリー: 安全保障技術研究推進制度

ご署名くださった皆様方。代表です。

すっかり寒くなりました。また、コロナウイルスの感染急拡大が心配です。いかがお過ごしでしょうか。
用件は2件です。

1件目。先週発売の産経新聞社・「正論2021年1月号」にて、大学の防衛研究についての記事が掲載されました。

さわりは、以下の産経新聞のリンクで読めますが、本誌を読むと、北大事件や軍学共同反対連絡会などについて、ダイジェストとして纏めた記事です。

【正論１月号】国会は学術会議の反国民的行動を問え　産経新聞論説副委員長　榊原智　2020.12.5
https://www.sankei.com/politics/news/201205/plt2012050001-n1.html

内容的には皆様方はご承知の内容ですが、改めてマスコミに取り上げられたのは大変ありがたい事です。どうか皆様方もご購入よろしくお願いいたします。

日本学術会議の今後の組織改革もありますので、さらに続編に期待したいと思います。

2件目。毎日のように、日本学術会議関係の報道や意見が出ておりますが、その中で面白いものを見つけましたので紹介します。

横浜桐蔭大学副学長の方が書いた意見ですが、その中に「大量の激励が大学に届いた」という一文がありました
2年前の9/18に、皆様方に、安全保障技術研究推進制度に採択された横浜桐蔭大学様・他２大学様への応援メッセージを依頼しましたが、横浜桐蔭大学様でも大量の応援メッセージが届いて驚いていたようです。
名古屋大学「軍事研究」禁止決定　および　3大学激励の手紙発送
http://liberty-and-science.org/2018/09/18/

その節は、応援メッセージを送ってくださった皆様、大変ありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。

**************以下引用**********************

批判噴出の「学術会議問題」、一番深刻な問題は「ブレーンの不在」だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77963?page=3
河合 幹雄氏(横浜桐蔭大学教授・副学長)

◆大量の激励が大学に届いた
　ところが、この問題点は、現在ではかなり解消されている。その証拠に、今回、私自身が連携会員として任命されている。
　私の本務校の桐蔭横浜大学は、防衛装備庁の安全保障技術推進制度の助成を受ける、数少ない大学の一つである。これについて学術会議や、それに関係する筋から圧力を受けたことは一切ない。
　そもそも学術会議の意向に従えという主張は、大学の自治を侵すもので政府からの圧力と同様、一種のファシズムである。このことを学術会議は良くわきまえている。
　桐蔭横浜大学は、兵器開発するような狭義の軍事研究を大学が請け負うべきではないと考えるが、実際に応募許可した研究のように、地下に空洞があるかどうかを探る技術なら、軍事にも民間にも活用できる基礎研究であると判断した。
　もっとも、勇気ある応募を賞賛する大量の激励が大学に届いたのには驚かされた。

*****************引用終わり*******************

用件は以上です。皆様、事態を静観し、情報収集し、今後とも戦ってまいりましょう。

日々過去最大を記録する我が国のコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

先月から大学署名15筆（累計4,491筆）、日本学術会議署名で14筆（累計5,183筆）のご署名がありました。
本当に感謝しております。！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！
http://liberty-and-science.org/

賛助会員募集中！Paypalで月々200円！どうかご支援を！
http://liberty-and-science.org/fund/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方
代表です。ご無沙汰しておりまして、申し訳ございません。すっかり秋も深くなりました。

用件は1件です。反対派が北大事件について弁明をしました。
先週も触れた、反対派の弁解を聞きたいということでしたが、11/2付の軍学共同反対連絡会ニュースレターで彼らの弁明を聞くことができましたのでお伝えします。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/11/NewsLetter_No49.pdf

ニュースレターNo.49 (2020.11.2版)のp8をご参照ください。

引用開始*
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明が錦の御旗になってしまった。」

更にインタビュー詳報では「日本学術会議と軍学共同反対連絡会は一体化している」という発言を報じている。

　だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェイクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表した本人である。それは SNS で拡散され、学術会議を圧力団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽であると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しかも自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者としての理性と矜持があるのだろうか。

　事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
　
　その奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピールの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基本に立ち戻るべきである。

引用終了*

　奈良林名誉教授の記事訂正に伴うごたごたはあるとしても、この一文は看過できません。

「北大に質問状を出したのは連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会の主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであり、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民への冒涜である。
　奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ（略）」

　①「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会」に責任をなすり付けていおり、自分たちは協力者にすぎない、と言い訳をしています。
　　連携関係にあったことは明白（※１）であり、各種団体への檄文（※２）も堂々と掲載していますので、共犯とも言うべきことです。
　　いわば、イジメっ子が、「僕は軽く蹴っただけ」「僕はからかってみただけ」と責任転嫁しあう、醜い様相を呈しています。
　　北大事件というスキャンダルの責任のなすりつけ合いをしているのか、それとも彼らの誇るべき成果である「北大研究中止断念闘争勝利」の功労者に言及しなかったので怒っているのでしょうか？

（※１）　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2018/07/NewsLetter_No23.pdf

　「北海道の大学・高専関係者有志アピールの会、九条の会・北大、九条の会・室蘭工大、北海道の大学生協で働く仲間の九条の会、の４団体主催で、大学関係者、教育関係者、市民の皆さん１７０人
が参加しました。主催者挨拶で、北海道の大学・高専関係者有志アピールの会共同代表・事務局長の姉崎洋一・北海道大学名誉教授は「北海道大学の防衛省軍事研究３年目の助成辞退」についての見解を次のと
おり述べました。」

（※２）　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf
　ニュースレターNo.8 (2017.4.3版)のp1をご参照ください。
　「防衛装備庁の制度に応募させない取り組みこそ鍵！」と題した紙面の末尾は「本号を活用され、各大学・研究機関でこの4月から応募締め切りの5月末まで、一人の応募者も出さないように奮闘されることを心から訴えたい。」と檄文を飛ばしています。
　
　②「奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部からの圧力ととらえ（略）」という一文から、反対派は「『市民有志の主体的な取り組み』なら何をやっても許される」という傲慢さを隠そうともしていません。連携する団体で集団で押し掛けたことが圧力でないというのでしょうか？
　　「市民有志による、自分たちの気に食わない学問の弾圧」が許されるなら、彼らの理屈によると「市民有志による外国人排斥運動」も許されることになります。
　　どうもこの手の人たちは、「民主的・主体的・市民主導なら何をしても許される」という考えがこびりついているようです。
　　ある共産党系の憲法学者が「日本共産党は民主的な組織なので各種労働法は適用されない」「自衛隊員は憲法違反なので人権は保障されない」と主張していたことがありますが、それを髣髴とさせます。
　　「民主的・主体的・市民主導」は憲法や各種法規の適用除外にはならず、人権蹂躙の言い訳にはなりません。

　③「学術会議と連絡会に謝罪があって然るべきではないか」ですと？　
　　彼らは研究辞退に追い込んだM教授にまずは謝罪すべきです。

　④反対派はいまだに、自分たちのしていることの深刻さに気付いていませんし反省もしていません。
　　北大事件で騒がれたから、醜く言い訳をしているだけです。
　　次に「市民と教職員の自主的な取り組みによる」筑波大学の研究事態を狙っているはずです。許すわけにいきません。
　　
　　http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/04/NewsLetter_No08.pdf

　繰り返しますがニュースレターNo.8 (2017.4.3版)のp1をご参照ください。

　「防衛装備庁の制度に応募させない取り組みこそ鍵！」と題した紙面の末尾は「本号を活用され、各大学・研究機関でこの4月から応募締め切りの5月末まで、一人の応募者も出さないように奮闘されることを心から訴えたい。」と檄文を飛ばしています。
　　
　先述の通り、彼らがこの方針を撤回するわけがありません。だからこそ、筑波大学などへの圧力をかけ続けているわけです。　　
　
　⑤以上、この弁明は、奈良林名誉教授の記事の訂正に基づくゴタゴタについてはまだしも、言い訳らしい言い訳にもなっていません。
　　もっときちんとしたものを期待していたのですが、残念です。

　今後とも戦っていきます。よろしくお願いいたします。
　

寒い日が続いております。お風邪などひかれませぬよう、またコロナの感染の急増が気がかりです。対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

10/31の前回配信より大学署名25筆（累計4,486筆）、日本学術会議署名で14筆（累計5,179筆）のご署名がありました。
急増しており只々、驚いています！

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見や、安全保障技術研究推進制度にまつわる体験談などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方
代表です。すっかり秋らしくなりました。

要件はおおまかに２件お送りします。

１件目。明日26日から始まる臨時国会で、どうやら政府や菅総理は、一連の日本学術会議会員任命拒否の理由を、【軍事研究禁止声明】に絡めて説明してくる可能性が高まってきました。
我々にとって、大きなチャンスです。天王山ですので、しっかり準備を進め、気合を入れて望みましょう。

根拠としては、本日10/25放送のNHK「日曜討論」にて自民党の柴山昌彦議員が、「日本学術会議はマスタープランを提言するなど大きな権限がある。1950年の軍事研究禁止声明を盾にして、現在のデュアルユースで諸外国が日進月歩で進歩している時代に、こうした研究（軍事研究）がなかなか進まない現状がある」と発言しています。これについては共産党の小池晃氏が噛みついています。

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2020102525399
↑NHK日曜討論見逃し配信　諸手続きをネットで行えば無料でNHKプラスの会員になれますので、ぜひご覧ください

私共は、これは柴山議員の独断ではなく、来たる臨時国会で菅総理が野党から追求されることへの答弁の地ならし、観測気球だと見ています。
菅総理が臨時国会でそう答弁する可能性は高いと思います。
そのための準備をしていきます。

こちらもホームページへのアクセスや、マスコミ等からの接触も考えられます。理論武装をしっかりとし、発信の強化、特に先生方の安全保障技術研究推進制度応募禁止による被害事例の発信（もちろんこれは秘中の秘で、先生方のプライバシーを守らねばならないので先生方に許可を取り、最大限に配慮します）なども力を入れていきます。
もし意見をお寄せいただける先生方が居ましたら、メールをくださると大変助かります。

メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

今まで色々な大学の先生方からメールや、大学上層部からの圧力の音声データなどご意見を頂戴しましたが、聞こえてきますのは、日本学術会議やマスコミ、学内外左翼系教員、大学上層部の権威の凄まじさです。

大学上層部で、防衛研究応募について、玉虫色の方針を示しておきながら、内実は「脅迫」「忖度の強要」をして教員の防衛装備庁への研究応募を差し止める事例は数多く聞きました。身バレが怖い、大学を追い出されると、公開については慎重にして欲しいという要望が多数です。それでも見ず知らずの私を信用して証言を下さった先生方には感謝しかありません。

２件目。この１週間で報道されたメディアのダイジェストを①〜④までお送りします。

①10/18日曜日の日曜報道THE PRIMEで、筑波大学で研究中の安全保障技術研究推進制度テーマである、F教授のカーボンナノチューブの研究が紹介されていました。

動画はこちらで録画しておりますが、著作権の関係で公開できないことをご了承ください。
その中で、F教授は「市民団体から批判を受けている」「”軍事研究”だから”人殺し”の研究だからやめてください（と言われている）」という意見があったことを認めています。

Twitter等で話題になりましたのでご存知の方も多いと思います。番組の最後に、オンラインアンケートがあり、「世界に後れを取るとされる日本の軍事的科学研究、貴方は？」という設問に、88%の方が「推進すべき」と答えています。
橋下氏が述べている通り、別の番組では違う結果が出たと思いますが、画期的な結果です。

②千人計画の問題が暴露されてから、必死にマスコミも火消しに走りました。

中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い　「学術会議が協力」情報拡散の背景は　毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/379000c

この記事についていくつも突っ込みどころはあるのですが、
1点目。機微技術の日本国外への持ち出しは外為法違反であることに触れていない。

2点目。中国の千人計画の契約書には、中国国外で研究者が開発した技術も、中国政府が保持するという問題の極めて多い条項があります。そこもスルー。
https://money1.jp/archives/32376

2019年11月18日に米国上院の常設小委員会スタッフによって調査・提出された報告書より

・合衆国の雇用主と中国当局との契約で「知的財産」の成果が被るのはやむを得ないとしている　成果である知的財産については中国当局が保有する、としている　（メンバーと一部を共有するのは可）
・契約期間中に最低2件の発明特許を申請する（つまりこれは中国のものになる）
・中国で「シャドウラボ」を運営するように求められる　（中国で同じ研究を行う研究室を作る）
・中国から部下を採用するよう推奨している　（採用する人材は中国当局から候補者リストが提供される）
・メンバーは契約書を破棄できない　（中国当局の許可が要る）

3点目。毎日新聞は必死に基礎研究だから、外国人なので軍事研究に携わることはない、と擁護していますが、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度を、研究の中身も見ないで、「軍事研究」と決めつけバッシングしてきたのはどこの新聞でしょうか？ダブルスタンダードは大いに問題です。

③日本学術会議では、「1票の格差」問題が存在し、工学部系の発言力は文系や基礎医学系に比べて1/300の発言力しかないという記事が出ました。
安全保障技術研究推進制度は工学部系の教員の死活的問題ですが、いかに発言を無視されてきたか、よくわかります。多勢に無勢でしかないですね。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=4

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62566?page=5

以下引用***

以下、分野ごとの関係学会の成員数と、日本学術会議で認められている会員数、そしてその「倍率」を示してみましょう。

電気電子：学術会議会員数＝4人、学会成員数＝8万7777人、倍率＝2万1944倍
数理：学術会議会員数＝3人、学会成員数＝4万7441人、倍率＝1万5814倍
土木建築：学術会議会員数＝7人、学会成員数10万2672人、倍率＝1万4667倍
機械工学：学術会議会員数＝8人、学会成員数11万0885人、倍率＝1万3861倍

上記のような分野では、10万人からの専門学会研究者がいるのに、学術会議に認められている椅子の数は1桁で、1万倍以上の高倍率。

　つまり、その分野の研究者が「日本学術会議」でひと声を挙げるのに必要な一票の重さが極めて軽い。これに対して
経営学：学術会議会員数＝3人、学会成員数＝2049人、倍率＝683倍
政治学：学術会議会員数＝5人、学会成員数＝950人、倍率＝190倍
社会学：学術会議会員数＝5人、学会成員数＝879人、倍率＝176倍
基礎医学：学術会議会員数＝15人、学会成員数＝1097人、倍率＝73倍

　最も一票の軽い「電気電子」系では、2万1944人で初めて学術会議の1票に値するのに対して、「白い巨塔」とか言うべきではないかもしれないけれど、基礎医学では、たった73人で学術会議の1票に相当する。その比率たるや、実に300倍！

以上引用**

臨時国会が明日から始まります。我々の闘いは新しいフェーズに入りつつあります。皆様もともに頑張っていきましょう！

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

9月以降本日に至るまで、大学署名42筆（累計4,445筆）、日本学術会議署名で61筆（累計5,077筆）のご署名がありました。
特に、日本学術会議報道のあった10/1以降、大学署名で34筆、日本学術会議署名で52筆と急増しています。心より感謝いたします。
前回10/21の配信以降も署名があり、大学署名で5筆、日本学術会議署名で12筆もいただきました。ありがとうございました。

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

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ご署名くださった皆様方

おはようございます。朝早くに失礼いたします。代表です。

すっかり秋らしく、冷え込んだ日々が続いております。
日本学術会議関係のお伝えしたいことはたくさんありますが、今回は速報で1件だけお送りします。

筑波大学の永田恭介学長が再任（来年4月以降も）されることが昨日決定しました。まずは、永田恭介学長様のご再任をお祝い申し上げます。おめでとうございます。

先日10/17の一斉配信で、『3件目。反対派の次の行動予測につきまして。今は明かせませんが、ある大学にある行動を仕掛けてくる事は予想しております』と告知していました。学長選考会議に影響を及ぼすことを控えるため、あえて述べませんでしたが、これはもちろん筑波大学が受託中のF教授の安全保障技術研究推進制度研究の件に絡んでいます。

反対派は研究中止を狙ってしつこく署名活動を行い、執拗にF教授や上層部に圧力をかけているようです。

http://chng.it/2NHGVyfCFp

↑例の反対派の署名です。今のところ7,409名集まったようです。我々2署名の合計（ダブりはあるとしても）より少ない位です。

永田恭介学長が来年3月末で任期切れに伴い、反対派教職員は対抗馬として防衛研究反対・慎重派のM教授を対抗馬として担ぎ上げたようです。
もちろん、M教授が新学長に新任すれば、F教授の研究を、あの北海道大学の事件同様、【自発的な】途中辞退に追い込む算段だったはずです。

F教授は10/17放送の日曜報道THE PRIMEにも取材を受けており、「市民団体から批判を受けている」「”軍事研究”だから”人殺し”の研究だからやめてください（と言われている）」という発言をしています。（この番組の詳細については、次回の配信で文字起こしをして概要をお送りしたいと思います。）

私共は強く警戒していましたが、永田恭介学長の再任でひと先ずは安心です。
また一連の日本学術会議の騒動で、F教授の研究や、あの忌まわしい北大事件を世間が知ることとなり、反対派が陰でこそこそと途中辞退に追い込むことは比較的難しくなったとは思います。

しかし、反対派が諦めるわけもなく、研究完了まで我々は守り抜かねばなりません。
大学発のSタイプ研究で、20億円の予算をつけ、筑波大学は専門の助教まで雇用したとのことです。途中辞退に追い込まれれば打撃は計り知れませんし、反対派の意気は上がります。
絶対に守りましょう。我々の総力を挙げて。

筑波大学学長専攻については、心配の種は残っています。永田学長が任期上限を撤廃したということで、密室人事だとか独裁だとかいう批判をする教職員などが騒いでいます。

https://www.2020tkbgakucho.net/

↑詳細な事情は「筑波大学の学長選考を考える会」ホームページ参照の事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/63133

↑東京新聞「東大に続き筑波大も…ゴタゴタ学長選は永田恭介氏再選で決着　2020年10月20日」

ごたごたが続き、永田学長が足元を掬われるのではないか、心配です。クーデターを起こされ、学長解任されることも想定しています。

陰謀論は慎まねばならないですし、被害者の方には大変申し訳ないのですが、2018年6月に例の北大の研究辞退が発覚した4か月後、当時の北海道大学N総長（安全保障技術研究推進制度の受託研究を認可した）にパワハラ疑惑が持ち上がり、その後解任されたという事件がありました。これが真実であれば被害者の方には申し訳ないですし、またN前総長には同情はできません。しかし、もしこれが研究途中辞退の反対派圧力に絡む問題なのであったのなら、闇は深いです。

永田学長がこれだけ反対派から目の敵にされているので、そのような心配をしてしまいます。
こちらとしても、できるだけの情報収集と援護はしていきたいと思います。

油断大敵、今後ともよろしくお願いいたします。

その他の情報につきましては、また週末にでもダイジェストでお送りします。

急に寒い日が続くようになりました。お風邪などひかれませぬよう、またコロナ対策をしっかり行い、お元気でともに戦い続けましょう。今後ともよろしくお願いいたします。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

9月以降本日に至るまで、大学署名37筆（累計4,440筆）、日本学術会議署名で49筆（累計5,065筆）のご署名がありました。
特に、日本学術会議報道のあった10/1以降、大学署名で29筆、日本学術会議署名で40筆と急増しています。心より感謝いたします。

※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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ご署名くださった皆様方

自由と科学の会・代表です。
まだまだ暑い日々が続きますが、朝などは徐々に涼しい秋の風が感じられる日々となりました。
本日は、予想はされていましたが、安倍総理の辞任表明という衝撃的なニュースもありました。
安倍総理に置かれましては、病気を抱えながらの大役、この場をお借りしましてただただ、お疲れ様でした、と申し上げさせていただきます。

用件は1件です。
かねてより告知の通り、本日夕方、防衛装備庁より、令和二年度の安全保障技術研究推進制度への応募・採択状況が発表されました。
結論としては、大学の応募は横ばいの9大学です。（昨年度は一次募集で8大学、二次募集で1大学）
採択は3大学（玉川大学様、情報セキュリティ大学院大学様、分担研究機関の大学様1校）です。

https://www.mod.go.jp/atla/funding/kadai/r02kadai.pdf

昨年度よりさらに減り続けるという最悪の結果にはなりませんでしたが、勝利には程遠い結果です。

皆様方のお力添えを頂きながら、芳しい結果を出せず、本当に申し訳ございません。
ようやく先般の大学一斉送付から、理論武装の強化を図れましたが、いかんせん今年度の募集には間に合いません。
2次募集があるかもしれないので、それに繋げられるよう、全力で奮闘してまいります。
これからも皆様方のお手伝いをよろしくお願いいたします！

奇妙な傾向も見えてきました。
大学の応募は年々減少傾向ですが、今年は企業や公的研究機関が多数応募し、応募件数総計だけ見ると過去最多120件なのです。
平成27年度には半数以上（58件）が大学からの応募だったのに、今年度は微々たる9件です。
基礎研究の担い手の主役である大学が、全くと言っていいほど応募がないので、基礎研究の振興にはつながりにくいと思います。残念です。
この状況は必ず覆せねばなりません。

【参考：各年度の応募件数】　　(大学/総計　件数)
・令和二年度 　9/120
・令和元年度　 9/62 　※1次募集・2次募集合計
・平成30年度　12/73
・平成29年度　22/55
・平成28年度　23/44
・平成27年度　58/109

要反省です。ようやくだんだんと、闘いらしい闘いが出来るようにはなってきましたが、結果は出ていません。これからもよろしくお願いします。
また、反対派が玉川大学様と情報セキュリティ大学院大学様に抗議運動をすることは予想されますので、対策と、お礼状を近々ご送付します。

流動化する政治、コロナウイルスが油断できない日々と、まだ暑い日が続きますが、どうか皆様ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

3日前の配信より、新たに大学署名で2名様、学術会議署名で4名様のご署名がありました。心より感謝いたします。ともに戦ってまいりましょう。

7月以降本日に至るまで、大学署名で21筆（累計4,403筆）、日本学術会議署名で17筆（累計5,016筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy

自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
http://liberty-and-science.org/

旧ホームページ（転送先を明記の上閉鎖予定）
http://yes-defense-research.org/

ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名くださった皆様方

自由と科学の会・代表です。
コロナウイルスが感染拡大を見せている中、経済とコロナウイルス対策の両立を迫られております。皆様方いかがお過ごしでしょうか。

用件は2件です。

1件目。令和2年度安全保障技術研究推進制度の今年度採択結果が、8月下旬頃に発表される模様です。

何とか、大学からの応募数が過去最低だった昨年度より反転上昇という結果がほしいところです。

・令和元年度（１次募集）　57応募件数（うち大学は8大学）
・令和元年度（２次募集）　44応募件数（うち大学は1大学）
（参考）
・平成29年度　　　　　　　104応募件数（うち大学は22大学）

もちろん応募締め切り後の現段階では何をしても1次募集に間に合いません。まだ詳細は明かせませんが、2次募集があった際に備えて、行動を準備中です。

2件目。NHKが戦時中の京大の原爆開発をテーマにしたドラマおよび軍事研究反対？の特集を放映予定です。

柳楽優弥 × 有村架純 × 三浦春馬　　新型爆弾を開発せよ！
戦時下の科学者の苦悩を描く青春群像劇　　国際共同制作 特集ドラマ「太陽の子」

8月15日（土）［総合・BS8K・BS4K］後7:30〜8:50
※BS8K先行放送 7月11日（土）後3:00～4:20

《BS1スペシャルで連動番組も放送》
「原⼦の⼒を解放せよ～戦争に翻弄された核物理学者たち～」
【放送予定】8月16日（日）［BS1］
＜前編＞後10:00～10:50「日本の“原爆開発”疑惑・75年目の真相」
＜後編＞後11:00～11:49「科学者たちの葛藤」

勘のよい皆様方ならお気づきだと思います。
かつてNHKが放送した「フランケンシュタインの誘惑　闇の科学史」同様に、軍学共同反対連絡会の池内了先生が番組で大学の軍事研究反対の主張をすることが予想されます。

筑波大学の研究採択以来、振るわない反対派としては巻き返しを図りたいでしょう。
どのような主張をされるのか、だいたいの予想はできますが、あえて書かないでおきます。論敵として言質を取らせていただきたいと思います。

皆様方も是非録画・視聴をしてみてください。
楽しみに待っております。

暑い日が続きますが、どうか皆様ご自愛ください。

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

7月以降本日に至るまで、大学署名で15筆（累計4,397筆）、日本学術会議署名で12筆（累計5,011筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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自由と科学の会　 防衛研究の自由を求めます！

新ホームページ
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ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見などをお待ちしております。
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

予断を許さないコロナウイルスに加えて、熱中症対策もしなければならない季節になりました。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。　

用件は3件です。

1件目。読売新聞の経済安全保障の記事を転載します。

長らくお待たせしました。読売新聞社との許諾契約が完了したので、一連の読売新聞の連載のうち、６本の関係の深い記事をホームページに転載します。
http://yes-defense-research.org/%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e6%8e%b2%e8%bc%89/
↑上記ページに転載しております。

・内閣国家安全保障局(NSS)に、今年4月から縦割り打破の各省庁出身者からなる「経済班」が創設された。米国家安全保障会議(NSC)がモデル
・日米両政府は、経済安全保障に関する事務レベルの政府間対話を新設、年内初会合する。軍事転用可能な先端技術の管理や５Gの安全な通信網確保などについて具体策を協議する。
・日本の大学で、外国大学との共同研究や留学生との研究を通じて、先端技術研究が中国に流出している事案が後を絶たない
・中国は千人計画という人材招聘計画（200以上ある人材招聘計画のうちの1つに過ぎない）を全世界で実施し、日本・欧米などから先端技術を持つ人を高報酬で引き抜き続けている
・中国は「軍民融合」により軍の近代化を猛烈に進めている
・諸外国同様、身辺調査実施や情報漏洩の恐れのない人物だけが機密情報を閲覧できる「セキュリティクリアランス（適性評価）」制度も早急に導入すべき。このままだと、先端技術の共同研究から日本の大学や企業は真っ先に外され、国際社会の流れから取り残される。

要点をまとめますと上記のようになります。

２件目。昨日6/7 フジテレビ　「日曜報道 THE PRIME」にて、大学の軍事研究、技術流出について話が出ました。

ゲストは甘利明・自民党税調会長、橋下徹・元大阪市長、評論家・櫻井よしこ氏でした。
https://www.fujitv.co.jp/b_hp/nichiyouhoudou_theprime/

本当は、再放送・オンデマンド配信がされていれば皆様方にも共有したいのですが、フジテレビに問い合わせたところ、同番組は配信をしていないとのこと。
誠に残念ですが、櫻井よしこ氏が「またこの番組で特集したら驚くべきことになる」というようなご発言をされています。
また、甘利明氏は読売新聞の連載でも書いてある通り、経済安全保障の第一人者です。フォローをしていれば、必ず同じような発言を聞かせていただけると思います。

当方では録画映像を入手しましたので、内容を要約しました。反対派の人たちが聞いたら、激怒しそうな発言です。
我々にとっては、我が意を得たり、拍手喝采です。著作権の関係で、皆様方に映像をお見せできないのが大変残念です。

（前略）
橋下徹氏：　大学で軍事研究を禁止、というのを日本学術会議声明を出した。これは学問の自由の侵害だ。軍事研究に応募するかしないかは、研究者各人の自由でやればよいのであって、こうした権威が圧殺するというのはおかしい。
　末端の研究者は萎縮する。学問の自由の侵害だ。日本政府が軍事研究をやれと強制するのは問題だが、禁止するという学問の自由の侵害は大きな問題だ。日本は国立大学に1兆３千億もの交付金をはらっている。自由にやらせるべき。

甘利明氏：日本学術会議は、理系ではなく文系の方が軍事研究禁止と主張している。世界は、デュアルユース。中国は民間研究＝軍事、民生技術の軍事転用、「軍民融合」と宣言している。日本だけが、アカデミアが軍事はだめだ、というのは非常に問題。民生の発展のために、軍から民へ、民から軍へ、インターネットが典型だが、とても大切。

橋下徹氏：軍事研究禁止と言っておきながら、日本の大学には中国からの留学生がきており、中国の大学と共同研究をしている。軍・民一体となっている中国と連携しておきながら、軍事研究がだめだ、というのは、理解できない。

櫻井よしこ氏：中国の留学生を受け入れるだけでなくて、日本学術会議の表向きのルールに反して、日本の科学者たちが中国の大学や研究機関と共同研究している。軍に特化した研究もある。一回この番組で特集したら、とても驚くべき実態が出てくるだろう。
（後略）

3件目。当会の活動資金につきまして。

今まで、私代表個人の貯金を崩して運営してきましたが、活動の幅も広がり、限界も見えてきました。
大変勝手ではございますが、皆様方からのwebによるクラウドファンディングを計画して、進めております。

どうか、今まで以上のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

繰り返しになりますが、コロナウイルスには重々ご注意くださいませ。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

5月以降本日に至るまで、大学署名で19筆（累計4,376筆）、日本学術会議署名で17筆（累計4,992筆(あと8筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter
https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ホームページ
http://yes-defense-research.org/
ご提言・情報・ご意見・アイデア・取材依頼などは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
特に大学関係者の方からのご意見をお待ちしております。
メール info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)

ご署名下さった皆様方。代表です。

政府が8都道府県を除きコロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、徐々に経済活動も平常に戻りつつあります。
しかし油断は大敵です。引き続き二次感染に注意せねばなりません。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

用件は1件です。

5/15に皆様方にお知らせしました、5/14付読売新聞の記事につきまして詳報です。

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜７＞防衛研究阻む学術会議…予算に影響力　民間活用停滞
5月１４日読売新聞全国版
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/

実は、3月下旬に代表・スタッフ2名（大学教員、メレディス）の3名で読売新聞記者の取材を受けております。ご報告遅れて申し訳ありません。
記事には当会の名前はありません（また記事中にある実名の教員の先生は当会のスタッフではありません）が、若干の物足りなさもありつつも、我々の主張は結構取り入れてくださったように感じています。

内容的には非常に画期的なものです。防衛研究に反対的な、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などの記事は山ほどあります。
また産経新聞・読売新聞も、過去には防衛研究禁止について疑義を呈する記事はありましたが、ここまで理詰めで反論した記事はありませんでした。

こんなにも踏み込んだ、精力的な記事を書いてくださった読売新聞様に感謝と敬意を申し上げます。
日本学術会議と反対派にとりあえず一発、強力なジャブを撃ってくださいました。
今後はこの動きを止めることなく、さらに運動を拡大させていきます。スタッフとも戦略を精力的に話しております。

皆様方、ここからの本格的な戦いを、どうか支えてください。よろしくお願いいたします。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

4月以降本日に至るまで、大学署名で13筆（累計4,361筆）、日本学術会議署名で12筆（累計4,984筆(あと16筆で5,000!!)）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

***２大署名を今後ともよろしくお願いいたします

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
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ご署名下さった皆様方。代表です。

ようやくコロナウィルスがピークアウトの兆しを見せてきました。
昨日は、政府が8都道府県を除き緊急事態宣言解除の発表をしました。
油断は大敵です。経済活動の再開と感染抑止の両立という難しいかじ取りになります。
皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

用件は３件です。
1件目。昨日の読売新聞全国版にて、防衛研究に好意的な記事が掲載されました。
調整に手間取り、告知が遅れたことをお詫び申し上げます。

［安保６０年］第２部　経済安全保障＜７＞防衛研究阻む学術会議…予算に影響力　民間活用停滞
5月１４日読売新聞全国版
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200514-OYT1T50119/

　記事を書いてくださった読売新聞様に、心より感謝申し上げます。
　我々の主張とかなり似通っており、日本学術会議や反対派の主張に有効な打撃を与えるものです。
　
　戦いはこれからが本番です。皆様方、今後とも気を引き締めて、より一層のご支援をよろしくお願いいたします。

2件目。「当会の意見」という新たな資料を、ホームページに掲載しました。

ここに、我々の主張が全部詰まっています。どうかご覧ください。
また、この中に「自衛官入学拒否」という項目があります。
スタッフの一人で、学生時代から30年以上、国公立大学の自衛官入学拒否という人権侵害問題と闘ってきた闘士がいます。
メレディス（筆名：愛知学）と申します。　　https://twitter.com/jmeredith1987
詳細は https://togetter.com/li/1081971 をご覧ください。

3件目。令和2年度安全保障技術研究推進制度の応募締め切りが5/27と迫っております。昨年度は採択された大学数が最低を更新しました。
コロナウィルス対策で大学の先生方が多忙であることを考慮し、昨年11月以来、我々は意見書やメールをお送りしませんでした。
筑波大学が応募したという好材料により増加に転じるのか、また減少するのか、気になるところではありますが、8月には公表される結果は結果として受け止めます。

繰り返しになりますが、皆様方のご無事をご祈念申し上げます。
今後ともともに戦ってまいりましょう。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！

4月以降本日に至るまで、大学署名で11筆（累計4,359筆）、日本学術会議署名で8筆（累計4,980筆(あと20筆で5,000筆！)）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
ご意見などありましたら、お気軽にメールをください。

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②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
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（以下の文章は2大署名の近況報告で一斉配信しております）

ご署名下さった皆様方。代表です。

コロナウィルスで連日、新たな感染者や死者が続出し、まさに我が国の正念場です。
私と家族は今のところ無事ですが、とにかく政府の指示に従い、感染をしない・させない努力を各個人がするしかない状況です。
皆様方のご無事をご祈念したします。

用件は2件です。

1件目。軍学共同反対連絡会の公開質問状に対しての筑波大学様の返答は「悪魔の証明」としか呼べない代物です。
軍学共同反対連絡会公式サイトによると、彼らは専用の別サイトまで立ち上げたようです。
（そうすべく我々も動いていますが、他に大手大学が採択されたら、そのたびに専用の署名やサイトを立ち上げるのでしょうか？）

https://gunjikenkyu-no.jimdofree.com/
「2020/3/17　筑波大学から回答あり。研究が終われば、成果がどう使われようと知らない。「今だけ、自分の研究だけ」を筑波大学は公認するのか？」
という記事があります。
「【筑波大学からの回答】
本制度の研究成果については、公募要領に「防衛装備庁が受託者による研究成果の公表を制限することはありません。」と記載のあるとおり、防衛装備庁に制限されることなく広く一般に公表されるものである。その時点で、民間企業等も、大学等研究機関も、防衛装備庁も等しく研究成果を利用できるものであり、研究成果が利用されないという担保を取ることはできない。それは他の競争的資金制度での研究成果においても同様のことである。 」
という、至極真っ当で当たり前のことを（常日頃から我々が主張する通り！）筑波大学様から返答していただいているのに、反対派は「軍事に応用されない確約を取れ」と、無理難題を吹っかけています。

私どもが繰り返し述べており、防衛研究問題FAQ　http://yes-defense-research.org/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e7%a0%94%e7%a9%b6%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%80faq/　でも書いていますが、
どんな研究も（池内了先生や益川敏英先生の素粒子物理学含めて）いつどこで軍事転用できるかわかりません。
彼らの詰問は「悪魔の証明」としか呼べない、愚問です。

たとえば、軍事研究禁止を謳っている京都大学は人道的研究として、地雷除去技術を研究しているところです。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/shiroya-lb/mine.htm
もちろん皆さんご想像の通り、これは軍事利用すれば、進撃する部隊を阻害する地雷原を除去する研究にもなるのです。
これを、反対派の皆さんはどうお考えなのでしょうか。

2件目。軍学共同反対連絡会が国立大学協会（筑波大学永田学長様が会長を務めています）にも意見書を出したそうです。
最新号ニュースレター43号より。
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2020/04/NewsLetter_No43.pdf
このコロナウィルスで全国の大学は対応に追われています。そのさなかに、5/10までに回答を寄越せと要求しており、信じ難い思いです。
私どもは大学への一切の連絡を自粛しています。
反対派の方々も、この異常事態に際して、自粛していただければと思います。

最後に。
昨今、コロナウィルスの流行が深刻で大きな社会問題になっています。
コロナウィルス研究に携わる研究者の皆様には総力を上げて取り組んで頂いて、一刻も早く有効なワクチン、治療薬の開発につなげて頂くことを期待します。
一方で伝染病の防疫、ワクチンの研究は、生物兵器の技術とも深い関係があります。軍事目的でない研究でも兵器に応用される可能性があります。
過去にはインフルエンザに関する論文が、生物兵器に応用される危険性があることから、一部の記述を削除することを求められたことがありました。この研究は軍事研究でしょうか？
以上、問いかけをさせていただき、結びとします。

繰り返しになりますが、皆様方のご無事をご祈念申し上げます。

防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

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3月以降本日に至るまで、大学署名で14筆（累計4,354筆）、日本学術会議署名で6筆（累計4,974筆）のご署名がありました。
※途中辞退者（署名趣旨間違い、身バレ困る等の諸事情により申し出あった方々）を除く
今までも、大学関係者など（同姓同名もあるでしょうけれど）数多くのご署名をいただき、本当に感謝しております。
心より感謝申し上げます。一緒に闘っていきましょう。

当方では皆様方のメールアドレスは管理しておりません。この一斉送信だけが皆様方との絆です。
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