ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。
用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。
本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。
http://liberty-and-science.org/archives/2764
内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
2023/8/26 21:06
https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/
＜独自＞軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後
2023/8/26 21:06
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した
日本学術会議が昨年、デュアルユース（軍民両用）の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。
大学は応募が２３件で、１１件だった昨年度の２倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術ＸＲ遠隔支援システムの開発」（北海道大）など５件で、１件にとどまった昨年度から大きく増えた。
初年度は大学から５８件の応募があったが、日本学術会議が２９年３月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成３０年度から令和４年度は９～１２件で推移していた。
そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年４月２６日の参院内閣委員会では、有村治子氏（自民党）の質問に対し、三上明輝事務局長（当時）が平成２９年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年７月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。
防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。
(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)
一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。
来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。
また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します
用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。
末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。
大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,567筆（5/10から1筆 追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
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