ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は3件です。
1件目。今朝の読売新聞の記事に「秘密特許制度創設」の記事がありましたのでご紹介します。
経済安保「特許非公開」対象に極超音速、宇宙・サイバー技術…政府指針原案
2023/02/03 05:00 読売新聞 （公開記事）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230202-OYT1T50263/
公開記事ですので、各自記事をご覧ください。ポイントは、
●経済安全保障推進法に基づき政府が策定する「特許非公開」に関する基本指針原案が判明。
●安全保障の観点から特許を非公開とする対象として極超音速、宇宙関連、サイバー、核技術の最新技術を例示した。
●４月にも指針を閣議決定する。同法の関連規定は２０２４年５月までに施行される。
●デュアルユース技術は民間の技術革新を妨げないよう、防衛目的で開発された場合や、国の委託で開発された場合などに指定を限定する
とのことです。
従来は防衛関係の技術でも現行の特許制度で公開される仕組みでした。
http://liberty-and-science.org/secret-patents
↑当会サイト 秘密特許制度 参照
それがこの度の法改正で改められるのは大歓迎できます。注視します。
２点目。令和5年度の安全保障技術研究推進制度の公募が始まりました。
https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo.html
一人でも多くの先生方に応募していただきたいと思います。
3点目。動画２本を公開しました。北海道大学の防衛研究解禁についてと、デュアルユース研究の日米連携についてです。
どうかご視聴宜しくお願いします。
◆日米デュアルユース研究の連携
◆北海道大学 防衛研究を解禁！全国の大学に波及か？
さて最後に。反対派・軍学共同反対連絡会の過去のニュースレターを見ても、有村治子参議院議員の日本学術会議への決定的国会質問や、北海道大学防衛研究解禁について全く触れておりません。ダンマリです。
都合の悪い情報を反対派の仲間にすら公式にアナウンスしないのは、どこの大本営発表でしょうか？
http://no-military-research.jp/?cat=6
用件は以上でございます。
末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。
Україна назавжди вільна !
ウクライナは永遠に自由です！
代表
***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！
2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。
大学署名累計4,713筆(前回1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（前々回1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。
新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！
①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu
自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！
ホームページ http://liberty-and-science.org/
メール info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)
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