【感謝】「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」松本ひさし衆議院議員の力強いご発言

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は1件です。自民党の松本尚(ひさし)衆議院議員がtwitterにて、「日本学術会議は軍事研究禁止声明を破棄すべき」という力強いご発言をしてくださいました。

昨日12/19付発信で、日本学術会議法人化の話を書かせていただきました。http://liberty-and-science.org/archives/2986

それに関連して、2023/12/14の松本尚(ひさし)衆議院議員がtwitterにて、日本学術会議のあり方を検討する【内閣第一部会「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」】での活動報告に絡めて力強いご発信をしてくださいました。

>法人化に抵抗している学術会議ですが、「国費は欲しいが関与はするな」というのは通らない話です。軍事研究を否定した声明の破棄も必要であると意見を述べました。

おそらく政治家で、「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を破棄せよ」、と訴えてくださった方は初めてだと思います。

松本尚議員には心より感謝いたします。また、このような発言をしてもマスコミや野党から攻撃されないと、もはや政府も自民党も読んでいるのでしょう。時代は変わりました。感慨深いものがあります。

私たちの目標の一つは、日本学術会議の解体ではなく、日本学術会議に軍事研究禁止声明を破棄させ、防衛研究自由化声明を出させることです。改めて初心に帰ります。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,619筆(前回12/19配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

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日本学術会議 政府から独立した法人へ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は1件です。

既に全国ニュースになっています。日本学術会議を政府から独立した法人にすることを、政府の有識者懇談会が中間報告を出し、それを受けて内閣府が法改正に着手する検討をするとの事です。以下、主な報道リンクを張ります。

学術会議 独立した組織とするための法整備検討へ 内閣府

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231218/k10014291741000.html

政府、日本学術会議を法人化方針 年内にも決定

https://www.sankei.com/article/20231218-IOKOG4TGFBPCJCMZSSFUYM4ZJQ/

学術会議「法人化の結論ありきだ」 国から切り離す組織改編案に反論

https://www.asahi.com/articles/ASRDL6F0GRDLULBH01J.html

1番目のNHKの報道記事を一部引用します。

*******以下引用********************************

日本学術会議をめぐっては、有識者による懇談会が、組織の形態や機能の見直しを議論していて、18日の会合で中間報告案を示しました。

それによりますと、

▽学術会議は、政府に助言を行う際に批判的な姿勢も求められるとして、組織の独立性を徹底的に担保することが何よりも重要だとしています。

また、

▽会員選考は、学術会議が選考した候補者が、そのまま会員になる仕組みとするほうが自然だとして、自律的に行うことが望ましいとしています。

このほか

▽財政基盤については将来的に、一定程度の自主財源の確保を目指し、国費だけでなく、多様化させることが自然だとしています。

これについて、学術会議側からは「安定的な財政基盤が確保できるか不安だ」といった意見が出されました。

*******以上引用***********

有識者懇談会の意見を要約すると、「国から独立しなさい。そうすれば人事も政治活動も自由にできる。公金支出は徐々に減らすかもね」という感じでしょうか。

 岸田総理は内閣支持率低下など全く意に介せず、良くも悪くも開き直っている印象を受けます。このまま粛々と改革を進めて欲しいです。

 私は中曽根内閣の国鉄分割民営化を想起します。極端な政治思想を持った学者様たちは、国労同様に僻地に追いやって欲しいですね。

用件は以上です。

余談ですが、反対派の軍学共同反対連絡会のホームページを見ても、全く動きがありません。今年夏の防衛装備庁研究採択の大学に抗議活動をした形跡もありません。戦意喪失しているのか、やる気がなくなったのか。あれほど威勢の良かったのにある意味むなしさを覚えます。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,618筆(前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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改正国立大学法人法成立 & 新作動画公開!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、ハマスとの先日からの停戦の継続と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。また、ウクライナのEU加盟交渉が始まるとのこと、嬉しく思います。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

1件目。国立大学法人法改正案が参議院本会議にて成立しました。

この法改正については、当会の意見としては以前も書きましたが、現在内部で色々議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・野党の追及通り、運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が反対派や野党の言う「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。昨日、新作動画公開しました。どうぞご視聴ください。

元ネタは先月に配信いたしました記事です。

【Kプログラム】東大・京大・東工大・九大・阪大が採択! & 止血剤(医学系)も募集開始!【経済安全保障重要技術育成プログラム】

http://liberty-and-science.org/archives/2976

用件は以上です。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

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***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(先月11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,618筆(前回11/29配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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国立大学法人法改正案 & 新作youtube動画公開 & 反対派の動き

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争およびイスラエルとハマスの戦闘により多くの民間人や兵士が今もなお犠牲となっています。残虐な民間人殺害などの行為の停止と犯人の処罰、そして停戦と平和を願います。ロシア軍にはウクライナからの全面撤退を求めます。

その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。用件は3件です。

1件目。今の臨時国会に提出され、先日衆議院を通過した国立大学法人法改正案につきまして。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html

 東大・京大など大手大学である「特定国立大学法人」に、「運営方針会議」を設置する。併せて東京工業大学と東京医科歯科大学を統合するというものです。この法案に反対する人たちの主張としては、稼げる儲ける大学への変質だとか、軍事研究の強要だとか騒いでいます。

 国立大学法人法改正案は、当事者である国大協や、「運営方針会議」設置対象である「特定国立大学法人」の東大などのホームページを見ても、公式に抗議声明などは出ていません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/290011

 今回の国立大学法人改正案は、朝日、毎日、東京、赤旗などマスコミは当然、日本学術会議関係でお馴染みの先生方を担いで反対キャンペーンしています。

 これに関しての私達の考えは、現在内部で色々情報収集や議論を重ねて考えており、迂闊には発信できません。ただ今のところ言えるのは以下のとおりです。

・運営費交付金削減などで大学の研究が苦しくなっているのは事実なので、潤沢な予算の確保は政府にお願いしたい

・この法案が「大学の自治への死刑宣告」という煽り文句には白けた感想を持ちます。大学執行部がさんざん防衛装備庁に応募したかった研究者の自由を奪っておいてそれは違うのではないか。

・国立大学として国の指示に従うのはある意味当然だとも思うのだが、どの程度が適正なのか。

 このような考えを持っています。ご署名くださった方々には大学の先生方もいらっしゃいますので、今回の法改正案には色々ご意見があろうかと思います。もしご意見をお持ちでしたら、お気軽にメールをいただければと思います。

メール   info★liberty-and-science.org (★を@に変えてください)

2件目。新作youtube動画を公開いたしました。各自ご視聴いただければ幸いです。

東大・阪大・名工大なども!! 防衛研究・デュアルユース研究に大学から応募急増 !!

>R5年度防衛装備庁に採択された大学は北海道大、北見工業大、大阪公立大、熊本大

>経済安全保障重要技術育成プログラムに採択された大学は東京大、名古屋工業大、大阪大、神戸大

3件目。3ヶ月弱も全く動きがなかった、反対派の軍学共同反対連絡会HPに動きがありました。ニュースレター83号が発刊され、早速拝読させていただきました。

http://no-military-research.jp/

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/11/NL83.pdf

 内容としては御自身たちがお認めの通り、「大学の軍事研究拒否は総崩れ状態」だということで、防衛装備庁の応募大学増加、経済安全保障重要技術育成プログラムへの大学の採択、日本学術会議改革などの総括でした。特に抗議活動の報告などはありませんでした。

 

 今話題の国立大学法人法改正案にニュースレターで僅かながら触れていましたが、大々的なキャンペーンとかしないのか、我らが敵ながら心配になりました。

 また、共同代表3名が池内了氏・野田隆三郎氏と香山リカ氏と表記されていました(ニュースレター最後のページ)。昨年、確か香山氏から大野義一郎氏に交代し、前回のニュースレターでも大野氏の名前だったのに。人事面で何か混乱でもあったのか。

 改めまして、池内氏・野田氏・香山氏はじめとする軍学共同反対連絡会など反対派諸氏に対しては、我が敵として徹底抗戦を続け、学問の自由を勝ち取ることをお誓い申し上げます。

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,744筆(前回11/5配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,616筆(前回11/5配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

自由と科学の会  防衛研究の自由を求めます!

ホームページ  http://liberty-and-science.org/

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https://www.youtube.com/c/LibertyScienceChannel

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防衛研究禁止「裏声明」としての研究インテグリティ

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

皆様もご承知のとおり、ウクライナ戦争に加え、イスラエルとハマスとの凄絶な戦争まで勃発し、世界秩序はさらに底抜けの混乱を来たしております。その中でも我々は粛々と活動を進めていきます。

用件は1件です。日本学術会議が「研究インテグリティ」なる怪しい束縛と圧力を、各大学・学協会に加えてくる動き徐々にが見えてきましたので報告します。

日本学術会議が前期会員交代直前の先月9/21に発出した「見解 研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニティの課題と対応 -研究インテグリティの観点から-」という奇妙な資料があります。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230925.pdf

難解で意味不明な文章ですが、「研究インテグリティ(研究公正)」という従来からある研究の改竄・盗用防止などの倫理に、デュアルユース研究禁止を匂わせる妙な文言を混入させ、各大学や学協会にガイドラインを作らせようという動きが感じられます。

予想通りですが、日本学術会議は素直に防衛研究・デュアルユース研究を認めたわけではないようです。組織維持のために一見、政府や研究者に歩み寄っているようでいて内実はそうではないようです。反対派と気脈・人脈を通じている内部の第一部・文系の会員が大人しく撤回するわけがありません。

当方で、全文の解読を今進めています。

現時点で軽く読んだだけですが、内容の不審な点はいくつもあります。

「『研究インテグリティ(Research Integrity)』という概念の展開は拡張の歴史であった。」(p.1) と、冒頭から拡大解釈を積み重ねると名言。

実際に「本見解では、研究インテグリティを、従来より広く、『研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、 iv そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント』と定義する。」(p.2)と堂々と拡大解釈宣言しています。

「研究インテグリティを担保するためには、国、大学等研究機関、研究者の役割(リスク、責任、権限)や管理すべき研究者・研究情報が示されたガイドラインや基準の策定が必要である。」(p. iv) なんの脈絡もなく唐突に、ガイドラインを作れと命令。

・2017年声明を巧妙に引用し、研究者に大迷惑をかけたにも関わらず反省もなく、その継承であることを仄めかしています。

「さらに、2017年の報告「軍事的安全保障研究について」[10]及び同年に発出された声明「軍事的安全保障研究に関する声明」[11]では、「民生的研究と軍事安全保障研究との区別が容易でないのは確かである。それは科学技術につきまとう問題である」との認識を示し、それを踏まえて、個々の研究者の判断のみに委ねることなく、大学等研究機関の責任によるガバナンスの必要を指摘した。しかし、その後の展開は、科学技術上の知識の民生・軍事にまたがる多面的利用可能性(マルチユース:Multi-use)について、上述のように緊張の度を増しつつある国際環境も視野に入れてさらに高度の判断を行うことが要請される段階に至っている。そうした下で、科学者及び大学等研究機関が、学術の自律性を担保しながら研究成果としての科学技術上の知識を適切に管理するためには、今日の科学技術とりわけ先端科学技術、新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析を行い、より広範な観点から検討することが必要であり、そのための科学者コミュニティ総体としての認識の深化とあわせて、実際的運用のための諸制度の考案が要請されている。 」(p.2)

・大学と国家が対立するかのような文言を挟んでいます。大学に圧力をかけてきたのは日本学術会議なのですが、反省のかけらも無いようです。

「大学等研究機関の有する、『知的卓越性の確保』、『社会的課題解決への貢献』、『アカデミアとしての自律』、『公開の原則と開かれた批判による質保証を伴う学問の自由の擁護』といった理念と国家の安全保障の観点のせめぎ合いに、科学者コミュニティはどう対応すべきかが問われている。」(p.2)

・防衛装備庁のみならず、経済安全保障重要技術育成プログラムを念頭に置いていると思われますが、デュアルユース研究に難癖をつけています。研究者に不利益を与えたのは日本学術会議の方です。

「(2) 研究者のキャリア形成への影響 (中略)機密情報や機微情報を含む研究に関わったことが研究者の不利益に結びつくリスクもある。」(p.12)

・こんなにダラダラと意味不明な文言を並べておきながら、セキュリティ・クリアランスについての言及が一切見受けられません。

・以前から動きはありました。

研究インテグリティという文言が唐突に出始めたのは2022年春頃からですが、布石のような違和感を感じておりました。

「研究インテグリティ」という考え方の重要性について令和4年7月22日 日本学術会議会長 梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

・私どもは昨年10/6付で皆様方に配信したとおり、日本学術会議の怪しい「研究インテグリティ」については以前から動きを察知しておりました。

http://liberty-and-science.org/research-integrity

http://liberty-and-science.org/archives/2457

現時点では、当時書いたものと結論はほぼ変わりません。日本学術会議は難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。

穿った読み方かもしれませんが、一連の日本学術会議の所業を考えるに、悪意を持った動きと考えざるを得ないのです。

「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。あ、でも外国人留学生は大歓迎だよ♥日中友好バンザイ!」

それが日本学術会議内部で第二部・第三部を牛耳っている思想がかった第一部会員活動家の本音でしょう。

日本学術会議は「マスタープラン制度」が批判を受けて廃止した代わりに、「未来の学術振興構想」に看板だけを架け替えたように、防衛研究禁止声明も決して撤回はせず、巧妙に裏声明のような形にして存続していくのだな、と警戒しております。今後も警戒監視と活動をしていきます。また改めて皆様方にご報告いたします。

改めて怒りが沸いてきます。防衛研究を禁止し、各大学の自衛官入学拒否や外国人留学生への技術流出についてなんの反省も総括もなく、性懲りもなく目立たない形で裏で同じことをしようとする。

このページを覗き見ている、日本学術会議を牛耳っている文系第一部活動家や反対派の方々。日本学術会議は今すぐに「防衛研究自由化声明」、「自衛官入学拒否問題の反省総括」、「外国人留学生への軍事応用技術流出への反省総括」の3つを発出するように、今すぐ上層部にお伺いを立てなさい。

我々は防衛装備庁応募大学の倍増には慢心しません。次の手を打ってきている日本学術会議とあくまで戦い、前述の3つを実行しない限り、解体にまで追い込みます。

用件は以上です。反対派「軍学共同反対連絡会」が8/31を最後になんの動きもないのは少し寂しいです。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です!

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***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして7年弱が経過致します。

大学署名累計4,719筆(前回10/3配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,569筆(前回10/3から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。配信が遅れましたが、皆様ご承知の通り、日本学術会議新会長に光石衛・東大名誉教授がご就任されました。

 光石新会長には改めてご就任のお祝いのご挨拶を述べたいと思います。また、このような大変な時に火中の栗を拾う大役をお引き受けになったことについて、勇気を称賛させていただきます。

 また何よりも前任の梶田前会長に対してましても、そのご苦労に対し賛辞を贈りたいと思います。

日本学術会議 新会長に光石衛名誉教授 任命問題“方針変えず”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213401000.html

さて、マスコミ報道にもある通り、光石新会長は6名任命拒否への方針は変えないとの事です。

ならば我々も主張は変えません。

日本学術会議は「軍事研究禁止声明」を撤廃し、「防衛研究自由化声明」を発出し、責任を取った後に、諸悪の根源・第一部(人文系)の分離解体や民営化などの処断を受けるべきです。

光石新会長はロボット工学がご専門であり、デュアルユース研究の大切さが分からない方ではないと信じます。日本学術会議や学会の宿痾である軍事研究忌避を除去してくださるよう、期待します。

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,568筆(前回9/26から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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日本学術会議「デュアルユース研究の分類困難」←姑息な組織維持の命乞いをする前に、さっさと防衛研究自由化声明を発出せよ(怒)!!

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は1件です。日本学術会議がデュアルユース研究の軍民分離は不可能という見解維持、との記事です。民営化議論を前に、姑息な組織維持の命乞いの意図が見え見えです。以下、詳述します。

3日前の日本経済新聞の記事を、昨日寝る前に見かけて引っかかるものを感じました。今朝改めて読んでみて、怒りを覚えました。

こちらを今朝、Twitter(X)に書き込み、9/28の18時現在、18,000件以上閲覧されバズりました。

>今更言われても。どれだけ現場の研究者が苦労したと思ってる💢

>全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ! https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

> 日本学術会議は25日、デュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

>日本学術会議は今すぐ全大学対象に防衛研究自由化声明を出せ!💢

> 組織延命のための命乞いか! 自衛官入学拒否や中国への技術流出黙認にダンマリ決め込んでいることと、全く一緒じゃないか!卑劣極まりない!💢

今回の配信の主張は、すでに上記Twitterで書いたとおりです。

日本学術会議が今更現状追認でデュアルユース研究の軍民分離は困難と言い訳してきたことに改めて怒りを覚えます。

2017年声明で「研究資金の出処で分離可能」と豪語していた事への反省も総括もありません。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html

>まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。

かつて国公立大学で行われていた自衛官入学拒否や、現在でも行われている大学での中国への技術流出・軍事転用黙認への日本学術会議による疚しい沈黙。また同じことを繰り返しています。

政府による民営化議論を前に、マスタープラン看板架替えの「未来の学術振興構想」(作成した先生方の努力は認めます)を出してきたり、組織維持の命乞いの意図が見え見えの「デュアルユース研究容認」論をぶち上げたり、どこまで姑息なのでしょうか。

日本学術会議はこそこそと姑息な変節をする前に、「軍事研究禁止声明は誤りでした。自衛官入学拒否も外国への技術流出黙認も誤りでした。」と反省・総括し、さっさと「防衛研究自由化声明」を発出すべきです!! 今すぐ!

怒りで言葉が収まりませんが、ここまでにしておきます。。。

日本経済新聞の元記事は以下です。

*******以下引用*********

学術会議、軍民両用研究「明確に分類困難」 見解公表

2023年9月25日 21:00 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149F90U3A910C2000000/

日本学術会議は25日、軍事と産業の両面で使えるデュアルユース(軍民両用)技術の研究を巡る見解を公表した。軍民両用と軍事に無関係な研究を明確に分けるのは困難との認識を維持した。

政府は同日に学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会を開いた。

担当相に就いた松村祥史国家公安委員長が初めて出席した。松村氏は「科学技術立国を実現するためには学術界、政府、経済界が連携して取り組むことが必要不可欠だ。学術会議がその中で果たす役割は極めて大きい」と語った。

軍民両用について2022年7月に発表した論点整理を見解の形でまとめ、学術会議側がこれまでの取り組みを説明した。大学などに情報公開やリスク管理などの対策をまとめるよう改めて求めた。

学術会議は当初から安全保障分野の研究に慎重姿勢をとってきた経緯がある。科学技術の軍事利用が戦争の一因になったなどの考えから、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」との声明を発表した。

軍民両用技術は人工知能(AI)やドローンといった成長につながる技術革新をもたらし、米欧や中国が先行する。政府は省庁横断で防衛力強化に資する研究開発に向けた取り組みを進めている

******以上引用*********

用件は以上です。今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,568筆(前回9/26から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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日本学術会議 「未来の学術振興構想」(マスタープランの看板架け替え?)発表 & 梶田隆章会長退任へ、後任人事は密室内

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

用件は2件です。

1件目。当会でも何回も触れた、廃止された制度である日本学術会議の「マスタープラン」の後継事業である「未来の学術振興構想」が本日発表されました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-t353-3.html

膨大な書類や計画の作成に携わった、日本学術会議の会員の先生方のご苦労には敬意を表します。

まだ詳細はこれから読み込んでいきますが、「マスタープラン」の単なる看板架け替えではないことを祈ります。

http://liberty-and-science.org/scj

↑日本学術会議マスタープラン問題

2件目。日本学術会議の梶田会長は今月末にて退任予定です。まずは梶田氏の3年間のご苦労に対し、敬意を表します。

しかし肝心の後任候補者名は密室人事で全くわかりません。 三年前、前会長の山極壽一氏が退任するのはわかってましたが、後任の候補者名も何も公開されてませんでした。3年前は、10月にいきなり梶田隆章氏の就任が発表され驚き、そして例の任命拒否問題が騒動となりました。

いい加減に密室人事体制を改めて欲しいと、切に願います。そして、民営化も含めた政府の議論の前進を切に願います。

https://www.sankei.com/article/20230925-MJU4LEKNEROB3AW4EYK54OFNG4/

用件は以上です。

今後ともよろしくお願い致します。

末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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産経新聞 防衛装備庁研究の大学からの応募が倍増と報道

 ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。

台風9号、10号に続き11号が日本列島に接近する模様です。皆様、十分にご注意ください。

 用件は1件です。昨日産経新聞で今年度の防衛装備庁研究の大学からの応募倍増の件が報道されました。一面トップです。

 本当は昨日朝に一斉配信し、皆様方にお知らせせねばなりませんでした。そうすれば産経購読者以外の方でもコンビニにて買うことが出来た思います。昨日は色々多忙で、一日遅れの配信となったことをお詫び申し上げます。

http://liberty-and-science.org/archives/2764

内容的には8/10に一斉配信・ブログで速報でお伝えしたとおりで、細かい分析も載っています。

<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

https://www.sankei.com/article/20230826-JRDJLXFANVIPBGRDXSK3LVSACE/

<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後

2023/8/26 21:06

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増した

日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。

初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。

そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年4月26日の参院内閣委員会では、有村治子氏(自民党)の質問に対し、三上明輝事務局長(当時)が平成29年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年7月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。

防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。

(以上一部抜粋。公開記事ですので皆様各自ご覧ください)

一面トップで取り上げてくれた産経新聞には驚きと感謝です。

来年度はさらなる解禁、応募大学の増加を目指し、活動を継続してまいります。

また、経済安全保障重要技術育成プログラム(K-program)についても採択の情報がこれから上がってくるはずです。またご報告します

用件は以上です。台風被害が心配ですが、皆様方お気をつけください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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ウクライナは永遠に自由です!

代表

***私たちの仲間にようこそ!心より感謝申し上げます! 

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年半以上が経過致します。

大学署名累計4,718筆(先月7/17配信から1筆追加)、日本学術会議署名で累計5,567筆(5/10から1筆 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります!

①「すべての大学は、防衛研究(軍事研究)の自由を保障してください」 

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②「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

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原点回帰・2017年声明の審議過程を振り返る

ご署名くださった皆様(大学、日本学術会議)、代表です。用件は1件です。

 まず冒頭に、秋田県などを襲っている集中豪雨により被災された方々、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 用件です。思うところがあり、最近私は原点に帰って、2017年声明の審議過程を振り返るために過去の安全保障に関する検討委員会の資料を全部ではないにしろ、重要そうなものだけでも印刷して見ていました。今後の戦略のヒントとなりうる点がいくつも見つかり、当時と現在の時世の違いや今後の闘いの進め方(まだ秘密です。そのうち公開します)も示唆が得られました。

 雑感として。随分とまあ軍事研究禁止について熱の入れようですね。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/anzenhosyo.html

結論としては、

1.圧倒的な数の暴力で2017年声明を決めた(まともなことを言っているのは九州大学の小松利光先生と、多少抑制的な大西会長(当時)だけ。)大多数は結論ありきの禁止論者である。

 共産党系の日本科学者会議が意見を寄せているが、「中間とりまとめに両論(禁止・慎重のこと?)併記するな」とまで書いている。委員の中で特に酷いのが山極寿一前会長。留学生受け入れバンザイお花畑主張。

2.現在の2023年と2016〜17年とは時代が大きく違う。

 当時の議論では、軍事研究の是非の他、政府や軍による監視、留学生の扱い、秘密条項、など。

 現在は会員の任命拒否のほか、経済安全保障の推進、セキュリティクリアランスの検討、国民の8割が防衛研究に賛成、など当時の委員は歯噛みしそうな事が立て続けで、大いに結構です。

3.ちょっと学びになったのは、

・経営学者・明治大学佐野先生のシュンペーター経営学

・学術調査員による、米国の軍学共同の実態、米国大学の機微情報やそれを厄介条項(秘密保持、外国人を関わらせない)

・デュアルユースを巡る各種議論や基礎資料(未来工学研究所の西山先生)

以上です

 以下にリンクを送ります。資料は膨大ですが、もしご興味のある方がいたら、賛同者の皆様との認識の共有の意味でシェアしますので、読んでみてください。

米軍の海外オフィス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo10-4.pdf

米国大学の厄介条項

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-5.pdf

未来工学研究所の西山先生、デュアルユース技術について

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo8.pdf

佐野先生 シュンペーター経営学を援用したデュアルユース技術への考察

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo6.pdf

中間とりまとめに対する各委員のコメント(小松先生が唯一まとも)

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-3.pdf

上記へのまともな小松先生のコメント

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-2.pdf

中間とりまとめ

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-kaitei1.pdf

米国主要大学の公開ポリシー

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-sanko2.pdf

米国防総省の研究助成、審議プロセス

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo6-1.pdf

小松先生の渾身の意見

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-8.pdf

サイバーセキュリティ 情報セキュリティ大学院大学の林先生

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-2.pdf

<反対派の意見>

日本科学者会議 「中間とりまとめは両論併記するな」

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko3.pdf

杉山滋郎 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo4-3.pdf

小林傳司 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo5-8.pdf

赤林朗 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-1.pdf

小沼通二 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-1a.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-2.pdf

鈴木達治郎 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-3.pdf

吉川弘之 元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-1.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-4-2.pdf

井野瀬久美惠 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-5.pdf

小森田秋夫 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-7.pdf

民主主義科学者協会法律部会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo8-sanko3.pdf

15年戦争と日本の医学医療研究会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo9-sanko2.pdf

世界平和アピール七人委員会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo11-sanko7.pdf

須藤靖 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo5.pdf

福島雅典 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo7.pdf

科学・技術の歴史的理論的社会的検討分科会 委員長 兵藤 友博 氏

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4.pdf

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/170204-siryo4-2.pdf

山極寿一 元会長

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo3-5.pdf

 長くなりましたが、用件は以上でございます。

 余談になりますが、中国などが外交カードにしている福島原発処理水の問題。日本学術会議は福島原発処理水風評被害の議論は少しでもしていたのでしょうか?過去の分科会を遡ってみても、さすがに東日本大震災や原発事故についてはしていたようですが、処理水の風評被害については議論していませんし、何の声明の類も発していません。IAEAに完全にお株を奪われた格好です。肝心な時に役に立たない、何ら科学的根拠に基づいて国民・国益のために行動しない政治団体。それが日本学術会議。そう言われても仕方ないでしょう。

 猛暑の中、熱中症にお気をつけて、皆様方ご自愛ください。

 末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

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