カテゴリー: 日本学術会議

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

自由と科学の会　防衛研究の自由を求めます！

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【超重要】日本学術会議内部にて外国人会員加入賛同の意見が多数出ていた！ & 梶田会長の不可思議なメッセージ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。（実は2件目が超重要です）

1件目。日本学術会議法改正案の先送りに関して、梶田会長の不可思議なメッセージが公開されました。

＞しかし、政府はこれを機に、今の政府案に加え、「学術会議自ら主張している 5要件を満たし、学術会議がその独立性の参考とする主要先進国 G７参加国並みの制度・体制等を持った特殊法人などの民間法人とする案」も検討の対象とすると表明しています。

＞日本の学術を今後も発展させるために、そして、社会に貢献するという学術の役割を発揮するために、学術界と政府との間の信頼関係を回復することが今こそ求められています

※　ちなみに、役割を果たす上で満たすべき５つの要件は具体的に、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、があること、です。

今後の日本学術会議の焼け太りを狙った意図が感じられ、今後も要注意です。

2件目。こちらが本題です。

日本学術会議内部の会員の在り方を巡る議論の内部文書で、外国人会員を入れるべきだという意見が多数出ていたことが分かりました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf

https://megalodon.jp/2023-0428-2214-42/https://www8.cao.go.jp:443/cstp/gaiyo/yusikisha/20150514/siryo1-2_2.pdf　　　（魚拓取得済み）

↑1～2枚目。p50~51

内容は戦慄すべきものでした。

＞現在の制度で最も問題なのは、外国人を会員にできない事だと思う

＞外国人会員がいないと、海外に出たときの信頼性が下がる

＞殆どの国で外国人会員が入っているが、日本はゼロである。（中略）これからの方向性として外国人会員も入れていくのか、そのあたりも論点になってくると思う

＞（外国人会員は国家公務員なので難しい）公務員は国家意思の形成に関与する、ということなので、逆に国家意思の形成に関与しなければ外国人であっても国家公務員になれる可能性もあるのではないか

＞国家公務員なので難しいとの説明であったが、それならば何か仕組みを考えて方がいいのではないか

　皆様どう思われたでしょうか？

　外国人を入れるべきという議論が、2015年にされていたのです。どうしても入れたいのならば、せめて、外為法のホワイト国に限定すべきでしょう。

　2015年時点で日本学術会議が中国人やロシア人を会員に推薦しても、それこそ当時の安倍元総理大臣が任命拒否しなければ止める術は存在しませんでした。

　日本国籍を有しない外国人が日本国の科学技術行政に影響力を持つ国家機関たる日本学術会議の会員になれないのは当然です。確かに諸外国では外国籍の会員を有するアカデミーもありますが、調べた限り民間団体です。日本学術会議は国家機関でありながら、外国人を入れてみたい、などと戯言を言っていたのです。そんなに外国人を入れたいのなら、潔く民間団体になればよいのです。

　日本学術会議の呆れた実態が、また一つ暴露された格好です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

　13年ぶりの勧告でありながら、たった4行という珍無類な日本学術会議勧告。それを全会一致で出したという醜態ぶり。

　またやたらと学問の自由侵害と言いながら、先日発生した日本の大学に留学していた香港人留学生の身柄拘束事件にもダンマリの日本学術会議。

日本留学中に「香港独立」に関する書き込み、香港の女子大学生を逮捕…国安法初の域外適用　2023/04/22

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230422-OYT1T50033/

また、日本学術会議は科学技術が悪用されたオウム真理教事件にもダンマリ、破防法制定にも反対、北大教授中国拘束事件にも、悪魔の詩訳者（筑波大学助教授）殺害事件にもダンマリでした。日本学術会議は自分たちの都合の良い時だけ声を出す、無能で迷惑な集団です。こんな集団に権力を与えてはなりません。

http://liberty-and-science.org/archives/2656

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A9%A9%E8%A8%B3%E8%80%85%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　長くなりましたが、用件は以上でございます。

追伸：どこで拡散されたのか存じ上げませんが、4/22から日本学術会議で急に署名者が続出しました。実に88筆です。拡散してくださった方々、ご署名してくださった方々に感謝申し上げます。

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ウクライナは永遠に自由です！

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,715筆(前回4/22配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,559筆（前回4/15配信から88筆!! 追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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日本学術会議法改正案提出見送り→今後民間法人含め政府検討 & 大学の先生方に一斉メール

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。用件は2件です。

1件目。皆様方も報道等でご承知の通り、政府は今国会での日本学術会議法改正案の提出を見送りました。大変残念ではありますが、この話には続きがあります。

政府は今後、民間法人への移行も視野に入れて進めていくとの事です。中途半端な今の政府案などより、根本的解決を政府が進めてくれることを期待します。

国内外のノーベル賞学者・フィールズ賞学者までゾロゾロ連れてきて共同声明を出させ、抵抗した結果、今回の法案見送りにつながったと考えられますが、かえって日本学術会議は墓穴を掘ったのではないでしょうか。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/nobel61seimei230417.pdf

かつて優柔不断な「検討使」と揶揄された岸田総理ですが、最近は検討使という言葉が聞かれなくなりました。ウクライナ電撃訪問、自身への暗殺未遂事件への対処と和歌山再訪問、スーダンへの自衛隊派遣の決断など、別人のように冴えわたっていると、私は感じております。統一地方選挙、そして囁かれている衆議院解散総選挙などで民意を得た岸田内閣が、このまま日本学術会議に押されっぱなしではないことを期待します。

さて皆さんにご覧いただきたいのが、そうした国内外の科学者たちの威光を借りて13年ぶりに鳴り物入りで発出した勧告「日本学術会議のあり方の見直しについて」の原文です。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s187-k.pdf

たった4行のペラペラの、小学生の作文よりひどい文章。皆様驚愕されると思います。

見直しを要求する理由も詳しい経緯も何もなく、ただ「俺たちの要求を聞け」だけです。非常にふざけています。やる気も、政府関係者、何より国民や現場研究者への敬意も皆無。雁首揃えさせた国内外の科学者たちの名誉をも汚しています。

これでは、国内外の科学者たちは、まるで時代劇に出てくる悪代官の、すぐに斬られる三下用心棒ではないですか。

「たった5行」と冷笑されたウクライナ侵攻への会長談話はまだ、ロシアへの怒りが若干伝わってくるものでして、今回の勧告よりは遥かにマシです。

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf

いずれにしても、今後の経過を見守りたいと思います。

2件目。4/13日から本日22日に至るまで、全国の大学の先生方にまたメールを送らせていただきました。内容的には、国民の83%が防衛研究に賛成　(3/13配信)

http://liberty-and-science.org/archives/2647

などを盛り込み、少しでも5年度の安全保障技術研究推進制度への応募の後押しをしたい、というものです。

この度の日本学術会議の件で反対派が勢いづく事が懸念され、5年度の安全保障技術研究推進制度への悪影響も心配ではありますが、こちらはこちらで、出来ることをするだけです。

今後も変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年余りが経過致します。

大学署名累計4,714筆(前回4/15配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,471筆（前回4/15配信から4筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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日本学術会議　破防法成立に反対も、オウム真理教事件・北大教授中国拘束事件にダンマリ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

ご無沙汰しております。年度末・年初の業務多忙等により、配信が遅れました事をお詫び申し上げます。

　まずは、今国会で、日本学術会議法の改正案が提出され可決成立することを切に願います。日本学術会議はノーベル賞学者・フィールズ賞学者などの権威、マスコミなども動員して必死の抵抗を見せていますが、国民世論をバックに、岸田総理には是非とも法案を可決成立させてほしいです。

　本日、岸田総理が爆発物とみられるものを使用した犯人により、暗殺未遂・テロ攻撃を受けました。安倍元総理暗殺事件の再来にはなりませんでしたが、民主主義を踏みにじる行為は断じて許せません。

　さて、2年半前に書かれた記事であり今更なのですが、皆様にご紹介したい記事があります。Twitterで相互フォローをしている「ねーさん様」

Tweets by Nathankirinoha

のブログに着想を得ました。

【ねーさん様ブログ】日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた (2020.10.11)

　日本学術会議は戦後の過激・暴力的な非合法共産活動に対処すべく政府が1952年に可決成立させた破壊活動防止法に反対し声明を出し、廃案を求める声明案まで準備していました。

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/01/02-28-s.pdf

　上記2枚目の資料。「我々は、破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れがあると深く憂慮し、今後の成行について、重大な関心を寄せるものである」

　日本学術会議法第2条には「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」と設立目的が書かれています。

　日本学術会議は科学技術振興の団体のはずです。なぜそれが、このような政治活動団体として、暴力活動を援護する声明を出すのでしょうか。

　先ほど引用した、「破壊活動防止法案が、学問・思想の自由を圧迫する恐れ」の根拠も意味も不明ですし、そんなに「重大な関心を寄せる」ならば、なぜその後「破壊活動防止法によって学問に自由が侵害された事例」の有無について追跡調査をしなかったのでしょうか？無責任な言いっぱなしですか？そんな事例が存在しないからダンマリなのでしょう。卑劣としか言えません。

　さらに続けます。破壊活動防止法から連想するものといえば、今の30代後半以上の方は覚えておいででしょう。オウム真理教というテロ組織・カルト宗教団体がありました。世界史上初の民間人を標的とした無差別毒ガステロは1995年3月にオウム真理教によって引き起こされました。地下鉄サリン事件です。

　その際に破壊活動防止法の適用が見送られたわけですが、サリン開発・製造には多くの医学系・理工系の有名大学・大学院卒の信者が実行犯として携わっていました。

　この際に、あんなに軍事研究禁止とか科学技術の平和利用とか宣言していた、日本学術会議は沈黙したままでした。科学者・技術者が殺人に手を染めたのを目の当たりにして。

　さらに時代を経て、2019年9月から2か月間も、北海道大学法学研究科の教授（中国近現代史が専門）が中国当局によって拘束された事件がありました。教授の中国国民党に関する研究が、中華人民共和国政府にとって都合が悪いのが理由だそうです。

http://liberty-and-science.org/archives/269

　この事件に関しても、日本学術会議は一切沈黙しました。呆れてものも言えないとはこのことです。

　「学問の自由」なるものを、反論してこない相手には容赦なく権威を使い、現場の研究者から防衛装備庁研究応募の権利を奪い、強そうな相手には媚び諂い沈黙する。矜持の欠片もない。このダブルスタンダードぶりが日本学術会議です。

　改めて皆様方も心してください。日本学術会議改革は、腐敗した日本の象牙の塔の実力装置であり、外部の風を入れた改革は絶対に必要不可欠です。

　どうか今後も、当会に力をお貸しください。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.sankei.com/article/20230308-TELW2MCGVVJRDBMKGZTSARNFEQ/

日本学術会議改正法案提出延期　是非とも可決成立を！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は1件です。

掲題の通り、日本学術会議法の改正案の今国会への上程が遅れる模様です。磯崎官房副長官によると、今国会での提出方針は堅持するとの事ですが、一日も早い法案提出と可決成立を望みます。

学術会議法改正案に遅れ　政府、今国会提出方針は維持

2023/3/8 産経新聞

会員選考で第三者意見を尊重するよう求める政府案に対し、日本学術会議側はノーベル賞受章者、フィールズ賞受賞者などの学者センセイ方、日弁連などの権威を使って反対してきました。

もちろん野党側も、日本共産党の宮本徹議員、立憲民主党の辻元清美議員などが国会で質問してきました。

ある意味予想通りではありますが、防衛増税や高市早苗経済安保大臣の問題、また４月の統一地方選挙などを巡り岸田総理が日本学術会議法改正案を放棄・先延ばしすることを危惧します。

外部の風を入れない組織は必ず腐敗します。必ず政府には可決成立を望みます。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして間もなく６年が経過致します。

大学署名累計4,713筆(先々月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,467筆（前回2/20配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665443.html

日本学術会議法改正に賛成します！ & やっと動き出した北大反対派

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

１件目。今国会に日本学術会議法改正案が提出されます。コ・オプテーションなる密室人事制度を改め、好き放題してきた日本学術会議に日の光を入れるわけで、是非とも政府には成立させてほしいと思います。

もちろん日本学術会議側も現会長だけでなく元会長まで引っ張り出してきて反対の意見を述べていますが、想定内です。ニュースは皆様ご存じの通りです。

　今更になって各マスコミは「学問の独立」とかネガティブキャンペーンを張っていますが、そもそも各大学に防衛研究禁止の押し付けをし、独立を圧殺したのは当の日本学術会議です。説得力は限定的なものでしょう。

＜社説＞学術会議法改正案　学問の独立を保障せよ　琉球新報　2023年2月20日 05:00

「学問の独立性と自律性を侵害」　学術会議の政府方針に反対声明　長谷部恭男教授ら任命拒否理由求める東京新聞　2023年2月9日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230304

改めて、菅前総理の慧眼に敬服いたします。

２件目。北海道大学の防衛研究自由化について、ようやく反対派が意見を出してくれました。

軍学共同反対連絡会のニュースレター最新号2/17です

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2023/02/NL76.pdf

p.6.に北海道大学の件が書いてあります。そして、そこに懐かしいお名前が。2017年に北大に押し掛けて圧力をかけ防衛省研究を中止に追い込んだ、教員のグループ「北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会」が久々に出てきました。

2017年にM教授の船体流体抵抗軽減の防衛省研究を放棄させた、北海道の⼤学・⾼専関係者有志アピールの会が北大に押し掛けて圧力をかけた証拠は今でも彼らのサイトに残っています。どうか皆様改めてご覧ください。

（魚拓　北海道の大学・高専関係者有志アピールの会　2017年10月1日　【声明「北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める」９月２２日、道政記者クラブで記者発表】）

https://megalodon.jp/2023-0201-0618-49/https://www.facebook.com:443/peace.hokkaido/posts/1311615912280799

彼らの主張は独善的で一抹も同意できる点がありません。いわばナチスのSS突撃隊のような彼ら自身が、日本学術会議の足を引っ張っている事を、彼らはいい加減学習すべきでした。未来永劫学習はしないでしょうけれど。

用件は以上でございます。

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大学署名累計4,713筆(先月1/23配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,466筆（先月1/15配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/link/25koubo_link_1.html

文部科学省へのパブリックコメント募集！

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

新年初めての投稿になります。本年もよろしくおねがいいたします。

用件は1件です。

1件目。政府から、文科省が取りまとめる大型研究の「ロードマップ2023」についてのパブリックコメントが募集されています。期限は1月10日の 23:59です。

KAGRA誇大論文などの問題を受けたのか、日本学術会議はマスタープランを策定しない事になりました。従来は、日本学術会議マスタープランを「参考」に、文科省は追認する形でロードマップを4年ごとに策定してきました。（ロードマップ2020など）

それがなくなり、代わりに「未来の学術振興構想」という不思議なもの（看板の掛け替え？）を参考に、ロードマップ2020の後継のロードマップ2023を策定する模様です。

もちろん私もパブリックコメントを書きました。

あえて例文は示しませんが、皆様方の思うところを、大型科学研究の基本となるロードマップ2023について、ぶつけてみませんか？繰り返しますが、期限は1/10　23:59です

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001274&Mode=0

↑パブリックコメント入力フォーム

「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想ロードマップ策定方針について（案）」に関する意見募集の実施について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000245135

↑参考資料

http://liberty-and-science.org/scj

↑マスタープランとは？ロードマップとは？という方は当会サイトを御覧ください

どうぞよろしくお願いいたします。

用件は以上でございます。

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2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,710筆(昨年11/29配信から12筆追加）、日本学術会議署名で累計5,463筆(前回12/31配信から2筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに闘ってまいりましょう。今後も増やしてまいります！

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html

【朗報】政府が日本学術会議改革で法改正へ、第三者委員会設置など明記　＆　動画第8弾公開

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。朗報です。今朝入ってきたニュースです。

日本学術会議改革で法改正へ第三者委員会設置など明記政府
2022年11月23日 6時30分　NHK

以下引用**

日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。
日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。
そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。
この中では組織の透明性を高めるため、職務を遂行するにあたって、行政や産業界などと十分な意思疎通を図ることや組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設けること、それに会員の選考にあたって第三者が候補者を推薦する仕組みを導入することなどを盛り込んでいます。
政府は来年の通常国会で改正案の提出を目指すことにしています。
一方、政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗（しんちょく）状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。

引用以上***

本当に来年の国会で法改正ができるのか、どこまで日本学術会議改革あるいは民営化ができるのか不安はありますが、ようやくここまで来ました。
おそらく多くの志ある政府関係者の方々の働きのお陰様であり、民意を盛り上げてくださった皆様方はじめ多くの方々のお力添えの賜物だと感謝申し上げます。

まだまだこれからです、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

2件目。お待たせいたしました。動画第8弾が完成しました。
【防衛研究】防衛装備庁に新研究機関・オフキャンパス構想 (第8回)

これは10月に配信した内容を元にしております。随分制作に時間がかかり、恥ずかしい限りです。
どうかご視聴・ご拡散よろしくお願いいたします

用件は以上でございます。
また、来週にでも皆様に良いご報告ができるかと思います。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,698筆(前回11/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54196

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平将明衆議院議員が国会質問→日本学術会議は来年9月までにデュアルユース研究方針の取りまとめ & 我々のツイートがyoutubeで紹介

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。
用件は2件です。

1件目。11/15の衆議院科学技術特別委員会において、自民党・平将明議員が日本学術会議と後藤経済再生担当相に質問してくれました。

内容としては、平議員がはっきりと「2017年軍事研究禁止声明によって日本のイノベーションが阻害されている。各大学にデュアルユース研究に関しガイドラインを設定するよう要求しているが、それによって各大学現場は萎縮している」とはっきり言ってくださいました。特にガイドライン設定要求による大学現場の大迷惑に国会の場で言及してくださったのはおそらく平議員が初めてです。

平議員は日本学術会議事務局長に質問し、事務局長からは「デュアルユース研究が円滑に行われるよう、日本学術会議としては各研究機関や大学と意見交換をし、来年令和5年9月に最終方針を取りまとめる。」と回答がありました。

後藤経済再生担当相からは、「政府として日本学術会議の見直し、改革に取り組んでいく」と言質を引き出しました。

衆議院インターネットライブラリ 11/15 科学技術特別委員会 0:27:16頃から

またダイジェスト版を国会速報チャンネル様がyoutubeで公開しています。
【日本学術会議】平将明「日本学術会議によって研究現場は一部萎縮しているし、必要な研究が出来ていないんじゃないか」

平議員の素晴らしい国会質問に対し、心より賛辞と感謝を申し上げます。
また、来年９月までに取りまとめが行われる日本学術会議の方針について、注視していきたいと思います。

2件目。また、11/15公開のyoutube 文化人放送局２【発見！Twitter探偵団】において、私どものツイートを取り上げていただきました。

25:35頃より

吉田康一郎・東京都中野区議、小野寺まさる・元北海道議および文化人放送局の皆様にはこの場をお借りして感謝いたします。

長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,697筆(前回11/3配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(先月10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA145U50U2A011C2000000/

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政府と歩み寄るならば、日本学術会議は禁止声明を撤廃・改定せよ

ご署名くださった皆様（大学、日本学術会議）、代表です。

先日の日本経済新聞で、奇妙な記事が書かれました。

軍民両用技術で歩み寄り　学術会議が見解、政府は評価

2022年10月28日 5:00　日本経済新聞　 [有料会員限定]

>科学者の代表機関、日本学術会議が民生と軍事の両方で使える「デュアルユース」技術の研究を事実上容認する新たな見解をまとめた。これまで軍事研究への反対姿勢を貫いてきたが、一律に制限するのは現実的ではないと判断した。安全保障の面からも推進したい政府と歩み寄った。

>学術会議は7月「従来のようにデュアルユースとそうでないものを単純に二分することは困難」との見解を公表した。「研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって区別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない」と明記した。

>およそ2年を経て学術会議が事実上の容認の姿勢に転じた。ロシアによるウクライナ侵攻など安全保障を巡る環境の変化もあったとみられる。

新見解を政府は好意的に受け止めた。木原誠二官房副長官は「避けて通れない課題に正面から向き合った」と評価した。

　ソースは今年７月とありますので、おそらく梶田会長の公式文書です。以下の、7月に報道された読売新聞記事と同種と思われます。

科学者委員会学術体制分科会　「研究インテグリティ」という考え方の重要性について

令和 4 年 7 月 22 日日本学術会議会長梶田隆章

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

2022/07/27　読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/science/20220726-OYT1T50377/

既に皆様ご承知の通り、当時早速幹部から反論がありました。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない”

2022年7月27日　NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739341000.html

>この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。

>そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている」と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています。

どう読んでも、これをもって、「軍事研究容認」とは読めません。「歩み寄り」など、日本学術会議の組織維持のための方便、二枚舌です。政府・与党は騙されてはなりません。本当に日本学術会議が命乞いをするならば、２０１７年の軍事研究禁止声明を撤回・改定すべきです。

特に2017年声明で問題点であり、即刻改定・撤回すべき箇所を、当会ホームページに専用のページ「日本学術会議は2017年声明を撤回・改定せよ」を作成しましたので、ご覧ください

http://liberty-and-science.org/scj-withdraw-2017statement

　日本学術会議の内実は、当会ホームページ「日本学術会議は果たして軍事研究を認めたのか？」でも書いたのですが、「資金の出所で軍事研究かどうか判断できる」という文言を引っ込め、代わりに「研究インテグリティ」という概念に背乗りする形で珍妙な理屈を加えただけです。何も変わっていません。

http://liberty-and-science.org/permission-military-research

　安全保障技術研究推進制度への応募を学術会議が認めたなどという話は、当会スタッフの所属する大学の中でも全く話題になっておらず、相変わらずです。

　政府と日本学術会議の双方にどのような思惑があったかは知るすべもありませんが、政府がここでうやむやにして幕引き図ってしまえば、あとは日本学術会議が今まで通りの自己保身に走ります。

　政府には、研究者個人が自分の意志で応募できる状況をきちんと確保してほしいです。このような曖昧でいい加減な幕引きをされたのでは、現場の研究者は大迷惑です。

　おそらく政府や与党内でも相当頑張ってくださった方々がいると思います。しかし、あえて厳しい事を言わせていただきたいのですが、政府は研究者個人が「自由に応募できる」状況を確認しなければ意味がありません。

　また、日本学術会議はもし組織維持のために、たとえ二枚舌であっても、「軍事研究を認めた」と言うなら、誠意を見せるべきです。例の2017年声明は撤廃か改定すべきです

　是非とも政府も、志ある政治家さんも、その点をしっかり考え、行動してほしいと考えます。

　日本学術会議の担当であった山際経済再生担当相の辞任により日本学術会議の総会が延期になりました。混乱状態ではありますが、まだ「歩み寄り」なるものが確定したわけではありません。今後の動きを注視します。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo332-enki.pdf

　長文失礼しました。

　本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあともう少々かかるかと思います。

　また、動画第８弾を企画制作中です。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始いたしまして6年弱が経過しました。

大学署名累計4,695筆(先月9/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,458筆(前回10/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　