日本学術会議 | 自由と科学の会防衛研究の自由を求めます！

その背景には、今日の科学技術、とりわけ先端技術、新興技術がもつ用途の多様性ないし両義性の問題がある。しかもそれらの分野では通常、基礎研究（Basic Research）と応用研究（Applied Research）を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない[7]。国際学術会議（ISC）も 2021 年 11 月に『グローバルな公共善としての科学』というポジションペーパー[8]を発出し、多くの研究に両義性があることに注意を促し、核分裂反応の発見を引き合いに「ほとんどすべての研究には潜在的なリスクと利益があり、考えられるすべての用途が明らかになる前に必ずしも制御できるとは限りません」と述べている。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められている。そのためにも、今日の新興科学技術の性格、その両義性についての精密な分析が必要となっている。現状では、このような問題に対処するための一つの考え方として、研究インテグリティ概念の拡張が議論されている。

同p.3の「２．論点　（１）科学と政治、科学と国際政治の関係の歴史的変遷」では第二次世界大戦の総力戦、ウクライナ戦争、冷戦、国際的に開かれた世界のアカデミアの重要性などに言及。

(長いので引用は省略します)

上記引用部分から分かるのは、文科省・内閣府の研究インテグリティは「外国への技術流出対策」に主眼を置いているのに対し、日本学術会議の研究インテグリティは文科省・内閣府のものに背乗りする感じで、巧妙に言葉をすり替え、「デュアルユース技術の切り分け」「相手がロシアだろうが中国だろうが、開かれた研究、国際交流バンザイ」という自分たちの意見を載せています。

　各大学は研究インテグリティへの方針等の策定を進めています。これが、文科省・内閣府に準じたまともなものなのか、日本学術会議に媚びた、変質したものなのか、警戒監視を怠ってはいけないと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

また末筆で大変恐縮で有り、本当は真っ先に書かねばならないのですが、ウクライナの国民に一日も早い平和と自由がもたらされますよう、ただただ祈るばかりです。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,695筆(前々回9/21配信から2筆追加）、日本学術会議署名で累計5,454筆(前回9/21配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu

②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」

https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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変化した日本学術会議の主張 & 軍事研究禁止声明・二匹目のドジョウ「研究インテグリティ」

代表です。台風14号の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

twitterでは告知したのですが、岩波書店の「世界　2022.10月号」に小森田秋夫氏の「日本学術会議は見解を変えたのか」という記事が寄稿されていたので読んでみました。

https://www.iwanami.co.jp/book/b612987.html

◇日本学術会議は見解を変えたのか　小森田秋夫
小森田秋夫・東大名誉教授は、任命拒否問題の著書があり、元・民主主義科学者協会法律部会理事というお察しの人物です。

「世界 2022.10月号」および怪しい「研究インテグリティ」を解読してみました

以下に詳述しますが、「世界 2022.10月号」および「研究インテグリティ」を通読したうえで感じた重大ポイントは２点です。

１．日本学術会議が「我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない」は大嘘で、正しくは「論点をすり替えた上で主張を続けている」の間違いです。

２．「研究インテグリティ」という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

↑研究インテグリティ

まず「世界」から読んでいきます。

①p.17上段l.1の「軍事的安全保障研究では研究の期間内および期間後に、研究の方向性や秘密性の保持を巡って、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念があるとしたのである」は我々が繰り返し言っていますが、完全なデマです。

②p.17上段l.18の「『まずは（カッコ内筆者註：2017年声明において防衛装備庁という研究資金の）『入口』において慎重な判断を行うことが求められる』という文について。

「資金の出所で軍事・民生研究は区別できる！」と日本学術会議は2017年声明では高らかに謳っていましたが、2022年1月の分科会資料p.1には全く出てこず、コッソリと撤回し、代わりに研究インテグリティという言葉を唐突に用いています。明らかに論点のすり替えです。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

p1-l.22「基礎研究（Basic Research）と応用研究（Applied Research）を明確に分かつのは困難であり、仮に基礎研究と認められる場合であっても、研究者の意図しない用途への転用可能性を排除することはできない[7]。したがって、科学技術そのものを潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや容易とは言えず、より広範な観点から研究者及び大学等研究機関がそれを適切に管理することが求められているが、後述するように、そこにはいくつもの課題が存在する。このような問題に対処するための一つの考え方が、研究インテグリティ概念の拡張である」

冒頭に述べた重要ポイント１．「日本学術会議が『我々がデュアルユース研究禁止についての主張は変えていない』は大嘘で、正しくは『論点をすり替えた上で主張を続けている』」とはここです

③p.17中段l.13 「大学等が自律的に判断する事を求めたのであって、何かを『禁止』したのではない。（学術会議にはそのような権限はない）」と書いています。
これも繰り返し主張していますが、日本学術会議に法的権限はなくても、政治的影響力は大きいものがあります。日本学術会議自らが高らかに主張し、最大限利活用しようとている「科学者コミュニティ」なるものの縛りは大きく、学協会や大学へのアナウンス効果は大きいのです。

[軍事的安全保障研究に関する声明] p.1

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。
近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。

防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015 年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。

↑これだけ悪し様に書かれれば、日本学術会議に忖度する学協会や大学上層部は反応するに決まっています。
いわゆる森友・加計学園で「忖度」と騒いでいた人たちは、これを忖度と言わずして何と仰るのでしょうか？

日本学術会議の卑怯な責任回避の体質は皆さんよくご承知です。自分は言うだけ言って、あとは科学者コミュニティ（学協会・大学）が勝手にやったこと。うちらは知らない。という輩です。

④p.18上段l.2。「特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、『先端的な重要技術』について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている」
同じく上段l.7。「経済安全保障論と重なる状況認識・課題意識を持ちながらも、（中略）学問の自由・研究の自律性を守るという視点から科学者コミュニティが主体的・自律的に対応することがより重視されている」

要は、学問の自由だの、科学者コミュニティだのという美名を使って、防衛装備庁や経済安全保障重要技術育成プログラムについて足止めをさせようという意図がみて取れます。

⑤p.19下段l.7【当面の課題と構造的問題】と称して、「科学者コミュニティは『論点整理』を受け止め、これを議論の手掛かりとすべきであろう」

ようは、経済安全保障重要技術育成プログラムについても、2017年声明同様に学協会・大学でバラバラに規制をさせるつもりです。もちろん日本学術会議は一切責任を取りません。だって、科学者コミュニティが勝手にやったことだから。

⑥p.6-下段l.6「（カッコ内筆者註：2017年声明は）その趣旨が正確に理解されていない場合が少なくない。」
2017年声明は誤解されてると書いてます。今更遅いしふざけてます。言い訳にしても下手すぎる。
誤解されるような玉虫色の公式文書を公的機関が発出すること自体おかしいし、玉虫色を悪用してきたのです。
2017年声明は難解な宗教の経典かなにかでしょうか？

小森田氏の「世界」の記事の次に、研究インテグリティについて解読します

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/ronten25-1.pdf

①p.7-l.6
（４）研究インテグリティの定義と目的、ステークホルダーの役割分担と連携本論点整理においては、これまでの議論を参考として、特に研究現場からの視点に留意して、改めて研究インテグリティを、これまで政府等で議論されてきた定義よりも幅広く、その運用面まで含めて「研究活動のオープン化、国際化が進展する中で、科学者コミュニティが、資金や環境、信頼等の社会的負託を受けて行う研究活動において、自主的・自律的に担保すべき健全性と公正性及び、そのための、透明性や説明責任に関するマネジメント」と定義する。

②p.7-l.15
特に政治的、国際的問題から学問の自由を守り、研究の自律性を確保する点にある。特に経済安全保障の観点が急速にクローズアップされる中で、「先端的な重要技術」について情報の適切な管理と研究成果の公開の両立を図ることが求められている。

③p.7-l.28
したがって、研究者・大学等研究機関には、ステークホルダーとの連携の下で、その利益相反ならびに責務相反マネジメントを実施することが必須となる。

④p.7-l.31
(5）ガイドライン
研究インテグリティに関わるガイドラインの目的は、我が国の大学等研究機関が諸外国との連携を損なうことなく、研究インテグリティを維持し、かつそのリスクに対するレジリエンスを高めることにある。特にそれは各機関の理念等に配慮したものでなければならず、したがってその策定に際してもそれぞれの主体性がもとめられることになる。以下に、ガイドラインの策定・運用に当たり、留意すべきポイントを列記する。なお、これらは大学等研究機関に新たな大きな負荷を強い得るものである

小森田氏の主張を裏付けるように、非常にわかりにくく「ガイドラインの策定」を求めています。

冒頭の重要ポイント２．「『研究インテグリティ』という横文字を拡大解釈して余計な定義を切り張りし、防衛装備庁だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムまで何とか食い止めようとする意図が見え見えです。2017年軍事研究禁止声明の二匹目のドジョウ狙いで、学協会や大学にガイドラインの策定を求めています。」はここです。

気になったのは主に以上のようなところです。

玉虫色ですが、日本学術会議の研究インテグリティは小森田氏の文章と同じようなものです。
難しい小理屈をこねてますが、デュアルユース研究に対する政治的信条と言う立派なものではなく、単なる個人的な生理的嫌悪感です。「デュアルユース研究・経済安全保障なんて嫌いだ。留学生とか、国外のステークホルダーとか、研究の自律性とか、学問の自由とか、なんでもくっつけて、デュアルユース研究を妨害しよう。研究者に個人の学問の自由は認めない。科学者コミュニティで縛りつければいい。」それが本音です。

小森田氏は日本学術会議とツーツーでしょう。
日本学術会議の研究インテグリティだけではよくわからない文章でしたが、ご丁寧に小森田氏が隠された意図も含めて分かりやすく補筆してくれた感じですね。小森田氏には感謝申し上げます。

再度「研究インテグリティ」についてのポイントを纏めます。

日本学術会議は「研究インテグリティ」において、「国内外のステークホルダー」だの「科学者コミュニティ」だの美辞麗句を多用して、研究に縛りをかけようとしています。
法律や大学の経営方針だけでなく、なんで「科学者コミュニティ」なる奇怪なものに縛られなければならないのか？現場の研究者にとって非常に迷惑な話です。

長文になりました。闘いは新たなフェーズに入りました。日本学術会議・反対派が防衛装備庁研究だけでなく、経済安全保障重要技術育成プログラムについても焦って規制をかけようとしていること、そしてへたくそな言い訳を乱発していること。

今後も闘っていきます。
日本の学問の自由と平和のため、日本の将来を担う若者・子供やまだ生まれてきていないその子供も含めて、安心できる平和で豊かな日本国を作るため、負けるわけにはいきません。
そう決意を新たにいたしました。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年半以上が経過しました。

大学署名累計4,693筆(前々回8/26配信から14筆追加）、日本学術会議署名で累計5,453筆(前回9/3配信から5筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
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【日本学術会議】国機関として存続方針 & デュアルユース研究への方針の二転三転 & 有村治子議員への決定的答弁を最大限生かせ

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

昨今、コロナウイルス感染者が急増しており厳しい状況が続いております。

また先日の豪雨で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

用件は１件です。もちろん、昨今報道を騒がせている日本学術会議を巡る動きについてです。

皆様方もご承知の通り、昨日非常に残念なニュースが流れました。

学術会議は国機関として存続へ、政府の改革案判明…会員選考「幅広い人材を起用」 2022/08/05

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220805-OYT1T50228/

政府が、各種条件を付けたうえで、日本学術会議を国家機関として存続を認めるというニュースです。

軍事研究禁止声明や巨額のマスタープラン利権など、日本学術会議が日本の科学技術政策を歪めてきたことが十二分に政府の方々に分かっていただけず、このような形で手打ちになりつつあることに、政府への失望感と、自分の力不足への無力感、そして皆様方への申し訳なさで一杯です。自分としては精一杯やってきたつもりですが、まだまだ至らぬ点はたくさんあります。申し訳ありませんでした。

それに対し、自民党プロジェクトチーム(PT)は納得しておらず、しばらく決着までは時間がかかりそうです。今後の動きにも着目していきます。

学術会議改革案　了承せず…自民ＰＴ　政府「国機関で存続」2022/08/06 05:00 [読者会員限定]

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220806-OYT1T50008/

前述の、国家機関として存続を認める条件は、読売新聞記事によれば

・会員の選考方針を策定、選考過程の透明性を向上

・中長期的な活動方針を策定

・日本学術会議の活動を第三者機関が評価・検証

・2023年度末までに日本学術会議法の改正案を国会提出

・法施行から６年をめどに再度あり方を検討

です。

政府は、デュアルユース研究を巡って、日本学術会議広報が二枚舌とも言える、「軍事研究禁止の方針は結局変えない」と一部メディアで発言したことを知っているはずです。

日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない” 2022年7月27日 23時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013739341000.html

また、日本学術会議の発出した、意味不明でいろいろな解釈のできる玉虫色の声明や文書、内部の色々な思想的偏向のグループがあるため、一枚岩ではないことはわかりますが、絶対に動きようのない事が一つあることを、皆様思い出してください。

皆様もご承知の通り、有村治子参議院議員が日本学術会議事務局長から「2017年声明は何か（防衛研究・デュアルユース研究）を禁止するなどの意図はございません。」という回答を引き出しました。（当会ブログ）

http://liberty-and-science.org/archives/2274

政府も自民党PTもこのことは知っているはずであり、国会議事録に残っています。保守系メディアを除きほとんど報道されていませんが、もっと大々的に報道されるべきです。

この答弁がある限り、今更日本学術会議がどのような詭弁を弄しようとも、言い逃れはできません。

反対派「軍学共同反対連絡会」のニュースレターを見ても、今回のデュアルユース研究をめぐる二枚舌についてデカデカと書いていますが、過去のバックナンバーをさかのぼっても有村治子議員への反論・言及は一切ありません。それだけ決定的で、動かしがたく、反対派にとって都合が悪い事です。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/08/NL69.pdf

http://no-military-research.jp/?cat=6

日本学術会議が日本の科学技術を歪めてきた責任は重いです。日本学術会議は「各大学は研究助成金に審査や制限を加えず、研究者個人の自由に任せよ」と声明・勧告を発するべきです。その責任を取った後、解体されるべきです。

長文になりましたが、我々の活動目的は「全ての大学が自由に防衛装備庁資金に応募できるようになり、学問の自由侵害が是正されること」です。もちろん、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの他の研究助成金や研究資金等も同様です。（外為法に違反しない限り）

日本学術会議が仮に解体されても、上記の目的が達成できなければ我々の敗北です。

そのための闘いは今後も続けていきます。

８月中旬か下旬頃に、今年の安全保障技術研究推進制度の応募結果が公表されます。昨年度より応募大学が増えていることを期待します。

また詳細は言えませんが、スタッフや協力者などから、「地殻変動」とも言える大学現場の好ましい情報がいくつか入ってきております。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。

大学署名累計4,679筆(前回7/27配信から71筆追加）、日本学術会議署名で累計5,441筆(前回7/27配信から7筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　

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【朗報】日本学術会議がデュアルユース研究を容認 & 同会議の巧妙な逃げ口上と今後の課題

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。
昨今、コロナウイルス感染者が急増しており新規感染者数は過去最悪を更新しております。
欧米で猛威を振るっているサル痘の感染者がわが日本でも確認されてしまいました。

用件は1件です。遂に日本学術会議がデュアルユース研究を容認するという報道がなされました。

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」
2022/07/27　読売新聞（公開記事）

https://www.yomiuri.co.jp/science/20220726-OYT1T50377/

＞日本学術会議（梶田隆章会長）は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。

＞梶田会長が、小林科学技術相にあてた２５日付の書面で見解を示した。
＞見解では、「科学技術を（軍事への）潜在的な転用可能性をもって峻別しゅんべつし、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

これはSNS上などでは今日の大きな話題になりました。

7/25付の文書とはこれです。特に下記①をご覧ください。

①「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（小林経済安保大臣への回答）」2022.7.25

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/kaitou25-1.pdf

②「「研究インテグリティ」という考え方の重要性について」2022.7.22

https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220722.pdf

皆様のご賢察に期待しますが、要約ともいえる①について、何かおかしな点に気づかれましたでしょうか？

今回非常に大きな一歩でありますが、まだまだ課題は山積しております。

成果としては
(1) 科学技術を軍事と民生で分けられると豪語していたことを撤回した

今後の課題としては、
(1) 017年声明で「資金源で軍事と民生技術を区別できる」と豪語したことへの総括も反省も撤回もない

(2) 2017年声明で思わせぶりな事を書いておきながら、自分たちは責任を負おうともしない。もちろん、これで自動的に各大学で一斉に防衛装備庁研究が解禁とはならない。今後の対応は各大学に丸投げ。

(3) ①の文書にて、「研究者は大学・研究機関や科学者コミュニティによって縛られるべき（研究内容への審査・容喙）であり、個々人で自由に動いてはならない」ともとれる巧妙な逃げ口上を謳っています。2017年声明と本質的なことは変えていません。

＞先端科学技術・新興科学技術については、より広範な観点から、研究者及び大学等研究機関が、研究の進展に応じて、適切に管理することが重要となります。その際、科学者コミュニティの自律的対応を基本に、研究成果の公開性や研究環境の開放性と安全保障上の要請とのバランス等を慎重に考慮し、必要かつ適切な研究環境を確保していくことが重要です。

また今回、突如として「研究インテグリティ」なる言葉を用いています。
これは既に伏線があり、2022.3.3付けの同会議・分科会で研究インテグリティなる言葉が使用されており、私もスタッフも論理のすり替えの予兆だろうと思っていました。

「科学者コミュニティからの研究インテグリティに関する論点整理」

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

今回の報告は速報です。
SNSなどでは反対派が必死の詭弁や抗弁をしています。軍学共同反対連絡会のニュースレターも出るでしょう。
それらも含めて、後日改めて機会を設けて、研究インテグリティなどへの掘り下げも含め、改めて配信します。

用件は以上です。日本学術会議を巡る動きで、今日一日で日本学術会議署名が23筆も新たに追加されるという、嬉しい悲鳴です。
動画チャンネルも伸びています。改めて感謝申し上げます。

『百里を行く者は九十を半ばとす』《「戦国策」秦策・武王から》
今回の慶事に浮かれることなく、自戒を保ち、粛々と活動は続けてまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。
ただ、立て続けの日本学術会議を巡る情勢の変化で、戦略転換もあり得ます。

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,608筆(前回7/24配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,434筆(前回7/24配信から23筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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日本学術会議「未来の学術振興構想」（旧マスタープランの看板架け替え）募集開始 & 有村治子参議院議員の日本学術会議に関する公式動画

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）、代表です。

用件は2件です。

1件目。日本学術会議が、廃止した旧マスタープラン制度に代わり、「未来の学術振興構想」なる継続事業の募集を開始しました。

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kenkyukeikaku/25koubo.html

中身は旧マスタープランと変わらない印象です。組織維持・生き残りのために彼らなりに必死なのは伝わってきます。
今までのように、極度に中身の偏重した、工学系冷遇の中身になるのでしょうか。
そんなことより、安全保障技術研究推進制度に対する態度を見直してほしいものです。有村治子参議院議員の質問で、事務局長がデュアルユース研究を禁止しません、と明言したのですから。

2件目。有村治子参議院議員の公式動画のご案内です。
参議院内閣委員会において、日本学術会議からデュアルユース研究禁止はしていないと歴史的言質を引き出した有村治子参議院議員ですが、有村議員の公式Youtubeチャンネルからわかりやすく編集した公式動画がリリースされていますのでご案内致します。

11:00頃や動画の最後には、例の月刊正論2021年4月号の、各大学の軍事研究禁止リストまで動画に掲載しています。
まだの方は、よろしくご視聴のほどお願い申し上げます。

余談
軍学共同反対連絡会の最新ニュースレターが先日リリースされました。

http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2022/07/NL68.pdf

「次期国家安全保障戦略への提言」「有識者懇談会による日本学術会議の組織の在り方に関する政策討議とりまとめ」
というもので、反対派の激しい焦りが伝わってきます。
しかし有村議員が引き出した「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」という重大ニュースにはいまだに触れていませんね。都合が悪いのでしょうか。支援者・メンバーにすら都合の悪い情報を伝えないのは、いかがなものでしょうか。
どうか敵情視察のために、皆様もお読みになってみてください。

今後ともよろしくお願いいたします。

用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,605筆(先月6/20配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,409筆(先月6/11配信から1筆追加)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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新作動画を公開　日本学術会議とデュアルユース研究に関して

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆を遂に突破し、順調に伸びております。感謝申し上げます。

用件は1件です。新作動画を製作しており、今日正式リリース出来ましたのでご報告いたします。

内容としては、先月何回もご報告させていただいた、有村治子参議院議員、山谷えり子参議院議員等のご活躍により日本学術会議が大きく方針転換をした件のまとめです。

夏らしく、女性イラストレーターさんに浴衣姿の女性を描いてもらいました。

各自、ご視聴・ご拡散などよろしくお願いいたします。

デュアルユース研究を取り巻く世論の変化と日本学術会議（シリーズ第7回）

今後ともよろしくお願いいたします。

簡単で大変恐縮です。用件は以上です。

本当は色々水面下で動いておりますが、皆様方にご報告できるのはおそらくあと数か月かかるかと思います。

Україна назавжди вільна !

ウクライナは永遠に自由です！

代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,604筆(前回5/29配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,408筆(前回5/29配信から6筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　
　
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夕刊フジで日本学術会議（有村治子議員の国会質問）の特集掲載！

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）
代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆を超え、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。夕刊フジで日本学術会議（有村治子議員の国会質問）の特集が掲載されました。

5/17夕方の記事ですので報告遅れて申し訳ありません

安保環境の激変で大転換　日本学術会議「軍民両用」研究を否定せず　年間１０億円の血税投入「浮世離れ」組織、民営化案浮上で目くらましか　（公開記事ですので各自お読みになってください）

https://www.zakzak.co.jp/article/20220517-MKOVN7FJVVJJ5DPBZRHURSXFZI/

内容的にはブログでもまとめた有村議員の国会質問のダイジェストです。

【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及　しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

夕刊紙とはいえ、全国紙紙面でこれが出たのは大きいと思います。
今後同じフジサンケイグループの産経新聞や正論などにさらに発展して掲載されることを望みます。

用件は以上です。

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***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,602筆(前回5/13配信から4筆追加）、日本学術会議署名で累計5,399筆(前々回4/27配信から5筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

内閣府・国民保護ポータルサイト
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内閣府・国民保護マニュアル
https://www.kokuminhogo.go.jp/gaiyou/shiryou/hogo_manual.html

韓国・国家災害安全ポータル（日本語に機械翻訳してください。非常に参考になります）
https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5116_LIST.html?menuSeq=127

https://m.safekorea.go.kr/idsiSFK/neo/sfk/cs/contents/prevent/SDIJKM5106.html?menuSeq=786
スイス民間防衛（言わずと知れた民間防衛の名著）
https://www.amazon.co.jp/dp/4562036672

東京防災 (kindleスマホアプリなら無料。災害だけでなくテロ・武力攻撃にも対処）
https://www.amazon.co.jp/dp/B01DJ6KDUS/

↑どうぞ、こちらの情報によく目を通していただき、ゲリラ攻撃、ミサイル攻撃や空襲などの事態から、少しでも身を守る行動の準備を始めて下さい。

署名活動も引き続き募集中！

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【祝】有村治子議員が日本学術会議軍事研究禁止声明を国会で大々的に追及　しかし今後の課題「審査制度の危険性」も浮き彫りに

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

用件は1件です。一昨日深夜に緊急配信しました、有村治子参議院議員の国会質疑について報告申し上げます。
昨日の国会で、先日告知したとおり、本格的に有村治子議員により日本学術会議の闇が暴かれました。

自民党・有村治子参議院議員が、4/26参議院内閣委員会において、日本学術会議軍事研究禁止声明のせいで大学研究者が防衛省研究に応募できない現状を国会の場で暴いてくださいました。
日本学術会議に問題提起されたのはおそらく国会初です。

◆有村治子議員 twitterより

今日 #有村治子が国会質問に立ちました。
日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。

今日 #有村治子が国会質問に立ちました。

日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。 https://t.co/Ub7DSAFNnC
— 有村治子（参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) April 26, 2022

年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。
「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか？

年間10億円の公費が投入され、50人の国家公務員が事務局として奉職している以上、日本学術会議は、主権者たる国民の共感や敬意を得られる知のリーダーであって頂きたい。

「学問の自由を侵害し、日本の防衛に資する基礎研究まで阻んでいるのが学術会議」と認識されている世論にどう応えられるか？ https://t.co/E49AOgfVLR
— 有村治子（参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) April 26, 2022

◆有村治子議員質疑　4/26 参議院内閣委員会　0:02:20頃から
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6852

13:30からの有村議員の20分間の質疑

前半は海運、造船について（省略）

後半はデュアルユース研究と日本学術会議について（0:14:20頃から）

・2015年の防衛装備庁・安全保障技術研究推進制度に対し、2017年日本学術会議声明が出て、それに呼応する形で多くの大学が応募可否についてガイドラインを作った。
　各大学では事実上、声明のせいで同制度への応募への道が絶たれている。
　発出から５年以上も経っているのに、日本学術会議では各大学の応募の可否等について現状把握すらしていない。怠慢であり、猛省と誠実さを求める。

・さて、日本学術会議はその責任において、声明を受け、各大学でどのようなガイドラインを作ったのか、一覧にして公表するべきだ。しないならば怠慢だ。国民への説明責任を果たせ、HPで公表せよ
　→学術：「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と声明で謳っており、日本学術会議は一律にデュアルユース研究禁止をするものではない。また、平成30年に内部でフォローアップ分科会で大学等に審査制度整備状況などについてアンケートをとり、HPで公表しているが、審査制度整備状況など概略的なものであり個別には把握しておらず、まずは調査したい。

・資料を見て欲しい。ここに月刊正論2021年4月号がある。ここに事例やリストが出ている。既に産経正論が調べている。多くの大学が応募を禁止しており、昨日見ただけでも15の大学が禁止していることがわかった。
　防衛装備庁に聞きたい。多くの大学に応募禁止されているが、防衛装備庁や安全保障技術研究推進制度は、そこまでアカデミアに嫌われるほど危険な制度であり組織か？
　→装備：ファンド（安全保障技術研究推進制度）は他のファンド（競争的研究助成金）と同様、政府から強制も介入もしない、制限もない、国際人道法違反や大量破壊兵器開発にもつながらない。将来の防衛も民生も期待した先進的な基礎研究だ。なかなかアカデミアの方々に正確な理解が進んでいないところがあり、より多くの方々に応募していただけるよう、今後とも正確な理解を求めて発信していく。

・日本学術会議が５年前に出した声明の解釈を巡って、最近改めて混乱が生じている。日本学術会議は基礎研究であってもデュアルユース研究だ、軍事研究だと、頭ごなしに決めつけて禁止するのかしないのか？防衛装備庁というだけで、応募を禁じるのが意図なのか、そうでないのか。一体どちらが日本学術会議の意図なのか？日本学術会議はどちらなのか誤解を生まないよう、見解を整理して私たち国民の前に公式見解を出し、説明責任を果たせ。
　→学術：2017年声明の取りまとめを行ったH29年3月の第11回会議の議事録にもあり、当時委員長の発言にもあるが、「防衛装備庁だから一切受けるなとかいう意図はない」と記録されている。声明は何かを禁止するなどの意図はございません。
　→有村：私は日本学術会議が我が国の知的リーダーであると信じているが、国民の理解を得る説明責任を果たせないなら、当時の井上大臣の言われた通り、政府機関から外れて、民間団体になって再出発されよ。

◆しかし、以上の日本学術会議側の答弁に大きな問題点、今後の課題が表れています。いわば日本学術会議の本音です。

　課題とは、日本学術会議の担当者が答弁の中で「日本学術会議はデュアルユース研究を禁止していない」としながらも、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と述べた点にあります。審査する目的は一体何でしょうか？

　大学や各研究機関が行っている研究には様々な研究があります．その中には軍事に非常に近い研究もあれば，一見，軍事とは関係のない研究もあるでしょう。審査するということは，当然ながら場合によっては研究者の意図に反して研究現場に介入し，研究活動を禁止したり、研究目的，内容を改変したりすることもあり得るということです．もし研究者の当初の意図通りに研究を進めるのであれば，審査する意味はありません．この審査制度があることで、軍事に近い研究をやっている研究者にとっては非常に大きなプレッシャー，圧力になります。　

　そしてこの2017年軍事研究禁止声明の前半では、こうも述べています。
「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。」
　研究者の自主性、自律性を尊重すべきと述べていながら、軍事に近い研究をやっている研究者には圧力をかけ，場合によっては研究差し止めになりかねない審査制度を，学術会議は導入すべきだと述べています．

　これは危険物を扱う化学実験や、医薬品の被験、生命科学分野などで議論される生命倫理とは全く異質なものです．それらの実験研究は，試験を行うこと自体が生命倫理を侵したり、周囲に危険を及ぼしたりするものなので、安全に配慮したり，被験者への説明責任，生命倫理などに十分に配慮すべきものです．

　しかし軍事的安全保障研究における審査というのは、
　１）研究内容そのものは通常の理工学研究と変わらない。
　２）規制基準が分からない。軍事に利用されるという曖昧な可能性で判断する．
　３）科学技術研究の是非について、軍事、安全保障という政治的視点によって判断される。
　という極めて危険な審査です。簡単に言えば、科学技術研究の是非を政治的な理由によって規制、圧力をかけるというものです。これは正に日本国憲法第23条に違反する行為であります。

　先日の学術会議の担当者は、答弁の中で自分たちは憲法違反の声明を出したと言ったのと同じです。次回の答弁では，国会議員の先生方には学術会議の憲法違反行為について，厳しく追及して欲しいと考えております。

◆いずれにしても、審査制度の危険性という課題は浮き彫りになりましたが、日本の防衛研究や、学問の自由を妨害してきた日本学術会議の闇に光が当たったことは大変画期的なことで、大きな一歩だと考えています。
既に数々の政治系のYoutuber動画によって拡散されております。大きなことです。

また4/26の有村議員が国会で資料として使用された、当会でも以前紹介させていただいた、月刊正論2021年4月号には、被害に遭った研究者の先生の体験談や、禁止する大学のリストも掲載されております。
まだお読みになってない方は、是非とも読んでみてください。

◆おさらいですが、4/14に第1回目の日本学術会議に関する第１回目の質疑が有村治子議員により行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14 参議院内閣委員会での、有村治子議員の質問より(下記動画　0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

◆また4/19には連携する形で、山谷えり子議員によって同じく日本学術会議について行われています。

http://liberty-and-science.org/archives/2244

4月19日
参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑。(0:16:50頃から）

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

　纏めは以上です。

◆非常な長文となりましたが、今回の配信は終わりです。
　審査制度の危険性という問題は今後の課題です。
　また、ホームページに審査制度の危険性という専用のページも立ち上げました。

　研究審査制度の危険性
　http://liberty-and-science.org/risk-of-examination

　最後になりますが、この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員、並びに月刊正論編集部の皆様方にに改めて御礼申し上げます。

用件は以上です。

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代表

***私たちの仲間にようこそ！心より感謝申し上げます！　

2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,598筆(今月4/16配信から1筆追加）、日本学術会議署名で累計5,394筆(今月4/16配信から4筆追加!)のご署名がありました。

新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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【緊急】明日、有村治子議員が日本学術会議について追撃質問？参議院

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。夜分遅くに失礼いたします。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。

緊急情報ですのでテンプレはコピペご容赦くださいませ。

twitterで先ほど入ってきた情報です。
先日日本学術会議について参議院で取り上げてくださった有村治子参議院議員が、また日本学術会議についてさらに追加で質問してくださるようです。

明日13:30からです。ご覧になれる方は参議院中継をご覧ください。

https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

**以下ソース*

有村治子（参議院議員・全国比例）
@Arimura_haruko

【国会質問告知】明日、#有村治子が経済安全保障の質問に臨みます
【前半】海洋国家日本の安全や繁栄、国民生活の生命線である「海」の実態について
【後半】日本学術会議と軍民両用技術(デュアルユース)の関係性
https://webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
内閣委員会13時30分～20分間《生中継》ぜひご覧下さいませ！

【国会質問告知】明日、#有村治子が経済安全保障の質問に臨みます
【前半】海洋国家日本の安全や繁栄、国民生活の生命線である「海」の実態について
【後半】日本学術会議と軍民両用技術(デュアルユース)の関係性https://t.co/soxpla3GgP
内閣委員会13時30分～20分間《生中継》ぜひご覧下さいませ！ pic.twitter.com/f5Q0I4h5q6
— 有村治子（参議院議員・全国比例） (@Arimura_haruko) April 25, 2022

用件は以上です。

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2017年2月12日に活動開始しまして5年以上が経過しました。
大学署名累計4,597筆(先月3/31配信から5筆追加）、日本学術会議署名で累計5,391筆(前回4/16配信から1筆追加!)のご署名がありました。
（※以上は緊急で再集計の時間が無いため、コピペご容赦ください）

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①「すべての大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　
http://chng.it/66tVw6rZ　又は　https://www.change.org/Daigaku_Bouei_Kenkyu
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　
http://chng.it/cSJq7nbq　又は　https://www.change.org/Gakujutsukaigi_Bouei_Kenkyu

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【重要】日本学術会議　軍事研究禁止声明を密かに事実上撤回？？　日本学術会議幹事「デュアルユース研究をするなとは一言も言っていない」

ご署名くださった皆様。（大学、日本学術会議）

代表です。署名が最近大幅に増え、大学で4,600筆、日本学術会議で5,400筆に迫ろうとしています。感謝申し上げます。
ウクライナ戦争は、東部の都市マリウポリなどでの激しい戦闘が続いており、多くの犠牲者が出ております。

用件は1件です。先週、今週と国会で大きな動きがありました。日本学術会議が軍事研究禁止声明を密かに事実上撤回ではないかと思われる答弁や発言が、参議院の国会質疑で飛び出してきました。

発端は4/14の有村治子参議院議員（自民党）の質疑です。前回配信でも書きましたが、改めて書きます。

詳細は当会ブログ記事参照(4/16配信)
http://liberty-and-science.org/archives/2224

2022.4.14　有村治子参議院議員の質問より(0:24:20頃から)
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6823

日本学術会議事務局長の回答
「科学技術を潜在的な転用可能性に応じて評価することはもはや困難」と今年1月の分科会会議で発表しました。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gakutai/pdf/siryo2506-1.pdf

↑これは、2017年の日本学術会議・軍事研究禁止声明では誇らしげに「研究の入り口で研究資金の出所で分ける」「審査制度作れ」と言っていたのを、いつの間にか引っ込めているのです。

さらに、4月19日参議院内閣委員会での山谷えり子参議院議員（自民党）の質疑です。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6831

山谷えり子議員の質問ですが、

0:16:50頃から日本学術会議について
・先日の有村議員の質問のおさらい「軍民技術を分けるのは不可能」に触れ、

ここから先、重要です
山谷議員「今年3/24の日本学術会議幹事会の後の記者会見で、新聞記者に『ほぼすべての技術はデュアルユース可能だというのは世界共通認識だ。我々はデュアルユース研究をするなとは一言も言っていない』とある幹事が述べた」←【ここ重要】

0:17:30 頃
山谷議員「日本学術会議は、デュアルユース研究を妨害したり、学問の自由侵害があったという話も聞いている。」

0:18:55　頃
山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」

これに対し、話題は公安調査庁などに流れてしまい、日本学術会議が答弁はしませんでした。

山谷議員「であるならば、日本学術会議は、デュアルユース研究について明確な発信をすべきだ」という発言は、事実上の軍事研究禁止声明撤回への要求を意味しますが、日本学術会議からの言質を取り付けなかったことは、残念です。

しかし、多くの大学で学問の自由侵害が行われたことに対し言及していただいたことについて、山谷えり子議員には本当に感謝しています。

この場をお借りして、有村治子議員、山谷えり子議員には心より感謝したいと思います。
まだ日本学術会議が軍事研究禁止声明を正式に撤回したわけではありません。しかし事態は重要な一歩を踏み出したことになります。
今後も作戦を練っていきます。

用件は以上です。

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新規にご署名くださった方々、ありがとうございました。ともに戦ってまいりましょう。今年も増やしてまいります！

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