投稿者: 代表

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。
要件は１件です。
安全保障技術研究推進制度を活用した研究成果が世に出始めました。立て続けに２本の記事をシェアします。（※１）（※２）
素晴らしい研究成果です。今後大いに民間利用可能で有名な研究が続々と世に出てくれば、あるいは将来安全保障技術研究推進制度の研究をもとにノーベル賞受賞者が出れば、この制度への逆風が反転し、追い風になってくれるでしょう。
もちろん、指をくわえてみているわけではなくて、今後も活動をしていきます。　　防衛研究推進を求める自由市民の会　代表

（※１）水中光無線通信で新技術開発…防衛省資金を活用　読売新聞　01/30 21:46　　https://www.yomiuri.co.jp/science/20190130-OYT1T50001/　国立研究開発法人「海洋研究開発機構」（神奈川県横須賀市）と島津製作所（京都市）が、防衛省の研究資金をもとにする「安全保障技術研究推進制度」を活用して、水中で光無線通信を安定させる新技術を開発し、今年４月に通信装置を製品化することがわかった。２０１５年度に始まった同制度を利用した研究成果の実用化は初めて。　水中の光無線通信装置は、直径１５センチ、長さ３０センチの円筒形。島津製作所が、海底油田探査に使う無人潜水機（潜水ドローン）などのメーカー向けに発売する。最長１０メートルの距離で毎秒最大１００メガ・バイトのデータを送受信できる。２０年春までに通信距離を１００メートルまで延ばす予定だ。　先行する既製品は単一の波長を使っており、水が濁ると通信が不安定になる課題があった。海洋機構が制度の研究費計６５００万円を活用して研究し、島津製作所が協力。水中を透過する青、緑、赤の３種類の半導体レーザー光を水の濁り具合によって変更し、大量のデータを送る技術を確立した。　海洋機構によると、１７年７月には駿河湾の海中で１００メートル離れたパソコンの遠隔操作を行う双方向通信の実験に成功している。水中で４０メートル離した装置間で高精細動画を伝送できることも確認したという。水中の大容量無線通信は、潜水ドローンの普及やダイバーの交信機器の性能向上などに期待される技術で、世界で開発競争が激化している。

（※２）nano tech 2019 – 半導体の固体電池としての活用を目指す東芝マテリアルhttps://news.mynavi.jp/article/20190201-765277/
発火・爆発しない安全な二次電池の実現に向けて、さまざまな研究開発が進められているが、東芝マテリアルは2019年1月30日から2月1日にかけて東京ビッグサイトにて開催されている「nano tech 2019」の、防衛装備庁 安全保障技術研究推進制度ブースにて、半導体を固体電池として活用する研究の紹介を行っている。半導体が固体電池として活用できる可能性が示されたのはごく最近。もともと、東芝では負極にチタン酸リチウムを採用した独自の二次電池「SCiB」の開発、製造を行ってきたが、その研究開発過程に半導体開発の感覚を持ち込んだところ、今回の研究のもとになる半導体の素性が見えてきたという。今回、示されているのは、正極となるITO基板の上にp型半導体層を形成し、その上に絶縁層、さらにその上にn型半導体層、そしてその上に負極を配置することで電池化した素子。この構造だけを見ると、半導体を金属に変えるとコンデンサになるので、なんとなく電池として使えそうだという気になるのだが、実は、まだその詳細な原理は分かっておらず、検証の段階にあるという。そのため、この形が最適なものであるのか、といった根本的な部分から、絶縁層の最適な厚みはどれくらいか、膜質はどの程度のものがよいのか、といったことも良く分かっておらず、ようやく最近、絶縁層は薄くすると充電容量は減るが、厚くしても、一定の厚み以上からは変化しない、といったことや、絶縁層の表面が粗いほうが高い性能を示す、といったことなどがわかってきたという。また、試作電池を用いた実験(定電流充電、定電流放電を2サイクル)では、500秒ほどで放電しきってしまうことを確認。並行平板コンデンサ構造と比べては8000倍以上のエネルギー蓄積を確認したものの、一般的な二次電池としては放電時間が短すぎるので、例えばLSIの配線層の中にこうした機能を搭載したり、といった使い方などを検討しているとする。もちろん、将来的に原理が解明され、大容量化や放電を抑えられる仕組みなどが、考案されれば、リチウムイオン電池などの代替ということにつながる可能性もあるが、そのためには継続して研究を進めていってもらう必要があるわけで、この現象に興味をもって、研究をしてみようと思う人が増えることを期待したいところである。

*********************************署名活動続々ラインナップ！①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」　　https://goo.gl/BJEqSf
②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」　　https://goo.gl/bu1aXd
③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」　　https://goo.gl/1KS9rv
他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudyブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_researchご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)　又は  info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。要件は１件です。少し報告が遅れましたが、筑波大学が「軍事研究禁止方針」を打ち出しました。（※１）
報道によりますと、安全保障技術研究推進制度でも一律禁止にせず①人道に反しないこと、②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保　について個別審査するそうです。
このやり方は、昨年の大分大学で安全保障技術研究推進制度への応募採択を反対派に突っ込まれた学長が「人道目的であり軍事研究ではない。今後は個別に審査する制度を設けたい」と会見したのに似ています。
②研究者の自主性と自律性の尊重、③研究の公開性の担保　については、私共がTwitterなどでかねてより主張している通り、まったく抵触しません。
①人道に反しないこと　についても、直接人を殺傷する研究テーマはありません。問題がないように一見見えます。しかし、もっともらしく聞こえますが、恐ろしい内容を秘めています。
「人道に反する」の基準があいまいで、恣意的な運用の恐れがあります。難癖をつけて安全保障技術研究推進制度への応募を握り潰すことも考えられます。大学の偉い人のさじ加減というわけです。
研究者の学問の自由を制限するからには、「審査制度」の公開性と追跡可能性をきちんと確保し、わざわざ情報公開請求などしなくても、恣意的運用がされていないか自主的に公開されるべきです。もちろん、ナチスドイツなどの様な人体実験、ヒト受精卵を使った実験などは「人道に反する」と明確に言えるでしょう。
しかし、安全保障技術研究推進制度は直接人を殺傷する研究テーマは無いとは言え、将来的に防衛装備品の技術の一部を目的としています。
穿った見方をすれば、「兵器開発の基礎研究、よって人道に反する」と難癖を付けることも可能性としてはあります。また、偉い人の気分次第で「人道に反する」と却下された研究者はどうなるのでしょうか？凄まじいレッテルを張られ、社会的抹殺に等しい処遇ではないでしょうか。
同じ言葉を「国益に反する反日研究」「生産性がない研究」「民族差別的ヘイト研究」に置き換えて考えてみてください。
戦時中ならば「非国民」とも言えるでしょう。反対派やマスコミが、安全保障技術研究推進制度に応募しようとした・応募した研究者を「非人道的」と糾弾する。これは「２１世紀のレッド・パージ」とも呼んでよいでしょう。恐ろしい社会が来ようとしているのです。学生運動の内ゲバリンチ殺人が発覚しても、ソ連が崩壊しても、北朝鮮拉致が発覚しても、自衛隊バッシングが明るみになっても、日本の「進歩的文化人」の学者たちは誰一人として謝罪せず、責任も取りませんでした。
後世、「安全保障技術研究推進制度バッシング」が過ちだったと国民が誰しも思ったとしても、反対派や偉い先生方は誰一人反省も総括もしないでしょう。
それこそ「はだしのゲン」に出てくる「町内会長」です。戦前は軍国主義の走狗となり、戦後は簡単に転向して他人を軍国主義者だと糾弾する嫌な奴でした。長文ご容赦ください。この筑波大学の審査制度の他大学への波及を警戒し、今回の結びとさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。代表 
（※１）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019012502000152.html
筑波大　軍事研究しません　防衛省公募制度は個別審査　　2019年1月25日　　東京新聞

　筑波大（つくば市）は二十四日、「あらゆる学内の研究活動は人道に反しないのが原則」として、軍事研究をしない基本方針を発表した。
　軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の公募制度「安全保障技術研究推進制度」については応募を一律に禁止せず、学内の審査委員会で個別に判断する。
　基本方針では「人道に反しないこと」「研究者の自主性と自律性の尊重」「研究の公開性の担保」の三点を挙げ、これらに反するとの理由で、軍事研究をしないことを明記した。
　担当の木越英夫副学長は「軍事研究の線引きは難しいため、個別に審査する。基本方針の三点に当てはまらないものは研究しない」などと話した。
　防衛省の公募制度だけでなく、企業などから研究費を受け入れる場合も同様に扱うとした。
　防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は二〇一五年度に始まり、科学者らでつくる日本学術会議は一昨年、「政府による介入が著しく問題が多い」との声明をまとめた。大学が軍事研究に関わることに批判もあり、筑波大は基本方針の策定を進めていた。　（宮本隆康）  　
　防衛研究推進を求める自由市民の会　代表
*********************************
署名活動続々ラインナップ！
①「すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf②「日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃、ガイドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd③「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

賛同して下さった皆様方（日本学術会議署名、国公立大学署名、北朝鮮署名）
防衛研究推進を求める自由市民の会代表です。

用件は２件です。

1件目。国公立大学署名が12/7に4000筆を越えました！
ここまでたどり着けました。皆様方のおかげです。今後も5000筆越えを目指してがんばってまいります。。

2件目。反対派による大分大学への圧力の続編をお知らせします。
反対派大ボスの池内先生自らご講演をされ、大分大学に継続的に圧力をかけていく意図が見えます。
北海道大学などのように途中放棄をさせないよう、私どももがんばってまいります。

******引用開始************
軍学共同研究拡大に警戒感　反対連絡会が講演
2018/11/29 15:30

大分大が採択された防衛装備庁の研究助成制度について考える講演会が２５日、大分市内で開かれた。「軍学共同反対連絡会」（東京都）の共同代表、池内了（さとる）名古屋大名誉教授（７３）が問題点を指摘した。
　市民や大分大の関係者ら約７０人が参加。池内名誉教授は科学者が兵器開発に加担した数多くの歴史を説明し、「戦後の日本には、戦争を目的とする研究はしないという反省がある」と語った。
　２０１５年度に始まった助成制度の予算が急増している現状を取り上げ、「軍学共同研究を進めるため、国が集中的に資金を投じている」と警戒感を示した。
　一方、応募する大学は１８年度１２件で、１５年度の５８件から大きく減り、「軍事研究という指摘が強まり、申請を控える大学が増えている」と述べた。
　大分大が採択を受けたことについては、「大分大がやっているから大丈夫というように、他大学に広がる可能性がある。その責任は重い」と厳しく批判した。
　講演会は県内の市民団体「平和をめざすオールおおいた」が企画した。

https://oita-press.co.jp/1010000000/2018/11/29/130600951*****引用終了************

また、前回11/25もお知らせしましたが、ここ数ヶ月は業務多忙によりなかなか活動が思うように捗らない可能性があります。予めご了承ください。

すっかり寒くなりました。師走で何かと忙しい時期ですが、皆様方におかれましてはご無理などなされないで下さい。
私は、子供からうつされた風邪が長引いております。

今後ともよろしくお願いします。
代表

*********************************
署名活動続々ラインナップ！
　屬垢戮討旅餮?大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください」
https://goo.gl/BJEqSf

◆崙鐱楹惱儔餤弔亘姫匕Φ罅雰鎧?Φ罅剖愡濱写世鯏映僉▲イドライン・倫理規定・審査規定の策定を中止し、全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください」
https://goo.gl/bu1aXd

「日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
https://goo.gl/1KS9rv

他の署名への署名・拡散のご協力もお願いいたします。
Twitter https://mobile.twitter.com/YesDefenseStudy
ブログ http://blogs.yahoo.co.jp/yes_defense_research
ご提言・情報・ご意見・アイデアなどは、お気軽に下記のアドレスまでメールください。
今後の運動の参考にさせていただく場合もございます。
メール yes_defense_research★yahoo.co.jp (★を@に変えてください)
　又は info★yes-defense-research.jp (★を@に変えてください)　

以前も書いたと思いますが、戦前の旧731部隊に所属していた軍医の博士号を剥奪せよ！と左翼団体がまたぞろ要求している問題。
おかしいです。もし人体実験だとわかっていて博士号を授与したのならば、それは京都帝国大学の責任です。博士論文を査読していてわからないはずが無い。
トカゲの尻尾きり・死者への冒涜は許しません。それでも大学人か！矜持はどこにいったのですか！
京都大学・山極総長！真摯に答えてくださいね！

https://this.kiji.is/417600186301400161　戦時中に満州で細菌兵器の開発を進めた旧関東軍防疫給水部（731部隊）の軍医将校が書いたペストに関する論文を巡り、軍医に医学博士を授与した京都大に経緯の検証を求めた研究者のグループが26日、京都市内で記者会見し、大学から調査を実施するとの回答があったと明らかにした。　グループは、論文は人体実験を基にしていた疑いがあると指摘しており、事務局長の西山勝夫滋賀医大名誉教授は「国際的に見ても画期的な判断であり、真摯な検証を求めたい」としている。　研究倫理担当の野田亮京大副学長は回答で、研究活動に関する規定や、不正行為の調査要項を準用すると説明したという。